2022年3月18日
堺・おでかけ応援制度改悪 反対多数で再び否決
堺市の永藤英機市長 (大阪維新の会)が再提出した「おでかけ応援制度」の改悪案は16日、市議会建設委員会で維新の会を除く反対多数で再び否決されました。
同制度は65歳以上の市民が1回100円でバスと阪堺電車を利用できる制度で、永藤市長は市長選で同制度の拡充を公約していました。しかし財政危機にあるとして昨年11月、利用開始を70歳以上へ後退させる条例改定案を提出。維新を除く反対多数で否決されたにもかかわらず直後の議会に65歳~70歳未満は非課税の市民のみ対象とする一部修正案を再提出しました。削減効果は年8700万円としています。
この日の建設委員会で日本共産党の石谷泰子市議は、「制度として不公正で欠陥がある」「制度の継持・拡充は市長の市民との公約だ」と指摘。財政問題でも財源調整に活用可能な基金が400億円以上あり、ベイエリア開発関運など9事業の見直しで5億7000万円以上削減でき、大企業2社への減税を見直せば制度を守ることは十分できると提案。危機をあおる必要も、いますぐ制度を後退ざせる必要もないと主張しました。
わずか3週間で撤回を求める1万入を超える署名が集まっだのは市民の怒りの表れだと強調し、反対を表明しました。
(「しんぶん赤旗」 2022年3月18日付記事より転載)