2022年5月31日

「ケア労働者の処遇大幅改善」など3意見書提出　5月31日　議運に

５月３１日（火）に開催されました議会運営委員会に日本共産党堺市議会議員団から

市民からの要望等を受け、以下３件の意見書（案）を提出しました。

① すべてのケア労働者の処遇の大幅改善を求める意見書（案）

② 企業・団体献金及び政治資金パーティ―の全面禁止を求める意見書（案）

③ 非核三原則の堅持を求める意見書（案）

案文は、以下の通りです。

すべてのケア労働者の処遇の大幅改善を求める意見書（案）

（日本共産党堺市議会議員団提案分）

　2年以上続くコロナ禍のもと、医療・介護・保育・福祉などの現場で働くケア労働者が社会に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとされる一方で、その役割に見合った処遇ではないことがマスコミにも取り上げられるようになった。そうしたなか、岸田内閣は、看護、介護、保育などのケア労働者の処遇改善を図ることを表明し、2022年2月から９月まで、介護・保育などでは月額９０００円、看護は月額４０００円の処遇改善事業が実施された。

　しかし、自治体によっては、利用申請等の手続期限が短期間だったために多くの自治体労働者の改善につながらなかった。民間の事業所でも看護では対象が極めて限定的だったこと、介護や保育でも10月以降の制度の不透明さなどから申請がためらわれた。また、引き上げ額が低いこと、補助金の対象職種・事業が限定的であったこと、などから抜本的な改善には至っていない。

　政府は、10月以降の改善について、診療報酬・介護報酬・公定価格の改定、地方交付税措置による人件費財源の改善によって対応すると一般会計で予算を計上した。しかし、看護では引き続き、対象が限定的であること、引き上げ額が低すぎることなど処遇改善事業での問題点はそのまま残っている。少なくとも、すべてのケア労働者を対象とすること、ケア労働者の全産業平均との格差是正、職員配置基準の抜本的な見直しなどとともに、確実に賃上げに結びつく制度へとさらなる充実が不可欠である。

　よって、本市議会は、政府に対して、すべてのケア労働者の処遇が改善されるよう、以下の措置を講ずることを要望する。

記

　1. すべてのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。

　2. 月額４万円以上・時給２５０円以上の引上げが実現するよう単価を引き上げること。

　3. 医療・看護・介護・保育などのケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること。

　4. 自治体で働くケア労働者の賃上げが確実に実施できるよう地方交付税を増額すること。

　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２２年　月　日

堺　市　議　会

企業・団体献金及び政治資金パーティ―の全面禁止を求める意見書（案）

（日本共産党堺市議会議員団提案分）

　選挙で一票を投じ、政党や政治家の活動を支えるための資金を提供するのは、主権者であり参政権を持つ国民の権利である。企業は「社会的存在」として、どんなに大きな影響力を持っていても、政治のうえでは主権者ではなく、参政権を持っていない。大きな経済力を持つ企業が政党や政治家に資金を提供し、影響力を行使するのは、文字通りカネの力で政治をゆがめ、主権者である国民の権利を妨げることになる。

　企業の経営者が営利に役立たないにもかかわらず、政党や政治家に資金提供は考えられない。実際、企業献金が政治腐敗の温床になるからこそ、その禁止が繰り返し現実政治の課題となってきた。１９６１年の第一次選挙制度審議会において、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄付をすることは禁止すべき」と答申が出され、その後も選挙制度や政治資金制度について検討した政府の審議会などで繰り返し、企業・団体献金の全面禁止を答申されている。

　１９９９年の政治資金規正法改正で、政治家個人への企業・団体献金が禁止された。しかし、政党と政党が指定する政治資金団体への献金は禁止されず、国会議員らが政党支部の支部長を務めるなど、政治家の個人後援会とほとんど一体になっているのが実態である。さらに政治資金パーティーという抜け道を残した。

　寄付の場合、年額５万円を超えれば企業や個人名を政治資金収支報告書に記載する義務が生じるが、政治資金パーティーなら１回当たりのパーティ券の購入額が２０万円を超えない限り、記載する必要がない。また、政治団体に代わって、任意の団体・人物がパーティー券の販売と集金を行うあっせんの場合、あっせん者は明細を政治団体に提出する必要があるが、政治団体はそれを公開する義務はなく原則非公開である。政治資金パーティーを匿名寄付の「隠れみの」として利用することも可能である。

　よって、本市議会は、政党・政治家への企業・団体献金及び政治資金パーティ―の全面禁止を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２２年　月　日

堺　市　議　会

非核三原則の堅持を求める意見書（案）

（日本共産党堺市議会議員団提案分）

　ウクライナへの軍事侵略を続けているロシアのプーチン大統領は、あからさまに核戦力による威嚇を行っている。これは、核兵器の不使用や廃絶に向けた国際社会の取組を踏みにじる行為として、断じて許すことはできない。

　一方、こうした状況の中、国内では、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する核シェアリング（共有）すべきという論調が出始めている。

　我が国は、日本国憲法における平和主義の下、唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持すべき立場にあり、非人道的な核兵器の廃絶に向けてたゆまぬ努力を続けるべきである。

　本市議会は、「核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに非核三原則の堅持を政府に約束させ、将来にわたっていかなる核兵器、核関連部隊も本市内及びその周辺に配備、貯蔵を許さず、また通過航行も認めるべきではない。私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、すべての核兵器が廃絶されるまで行動することを確認し、ここに本市を「非核平和都市」とすることを宣言する。」との決議を１９８３年３月に行っている。

　よって、本市議会は、改めて、政府に対し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２２年　月　日

堺　市　議　会