2022年10月13日
9月30日本会議 意見書 各会派の賛否 マイナカードの健康保険証化・シルバー人材センター
９月３０日に開催されました本会議での
意見書への各会派の賛否
9月30日＝本会議で採択された意見書への賛否
賛成多数とはならず、否決されましたが、日本共産党堺市議会議員団の提案した
●シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にかかる適切な措置を求める意見書
●マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う健康保険証の原則廃止方針等に慎重対応を求める意見書
の２件の文案は以下の通りです。
議員提出議案第 ３４号
シルパー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式
(イ ンポイス制度)導 入にかかる適切な措置を求める意見書
シルバー人材センター (以 下、「セ ンター」 とい う。)は、高齢者等の雇用の安定等に関す る法律に基づき設立 された営利 を目的 としない公的団体である。地域の 日常生活に密着 した就業機会を提供す ることなどにより、高齢者の社会参加 を促進 し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減な どに貢献 している。
２０２３年 １０月 に、消費税 において適格請求書等保存方式 (イ ンボイス制度)が導入 され る予定 となっている。 ところが、同制度が導入 されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行す ることができない ことか ら、センターは従来あった仕入税額控除ができなくな り、消費税の税負担額が新たに増加す る。 しか しなが ら、公益事業 を行 うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。
人生 １００年 時代 を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められ る中、報酬 よ りも社会参加・健康維持 に重きを置いた 「生きがい就労」をしているセンターの会員に対 して、形式的に個人事業者 であることをもつて、イ ンボイス制度をそのまま適用す ることは、地域社会に貢献 しようとしている高齢者のや る気、生きがいをそぎ、地域社会の活力低下をもた らす もの と懸念 される。センターにとつては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題 である。
よって、本市議会は政府に対 し、シルバー人材センターの会員への配分金 については、インボイス制度の適用除外とする等の適切な措置を講ずるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2022年 ９月 ３０日
堺 市 議 会
議員提出議案第 ３５号
マイナンパーカードの健康保険証利用に伴う健康保険証の
原則廃上方針等に慎重対応を求める意見書
政府は ２０２２年 の 「経済財政運営 と改革の基本方針J(骨太の方針)において、 ２０２３年 ４月 以降、医療機 関等でのマイナンバーカー ドの保瞼証利用 (マ イナ受付)等 に係 るシステム導入を義務づけるとともに、 ２４年度 中には健保組合等の保険者が健康保険証を発行す るかを選べる制度の導入 をめざす。将来的に健康保険証の 「原則廃止 をめざす」 としている。
マイナンバーカー ドの取得は法令で国民の任意に委ね られているが、保険証を原則廃止すれば、医療を受けるために、マイナンバーカー ド取得す ることを強制 され る。
また、マイナ受付の導入・普及は、医療現場において、 ICT機 器 に不慣れな利用者への手助 け、マイナンバーカー ド紛失等の トラブル増や 日々のシステム運用管理は じめ様々な負担増が懸念 され る。
国民健康保険であれ ば郵送、社会保険であれば会社 を通 じて保険証 を受 け取るため、市町村の役所 に行 く必要はない。 しか し、マイナ ンバーカー ドで診察す るには、マイナンバーカー ドに内蔵す る電子証明証の交換期限が 5年のため、 5年 に 1回 は役所に行かなければならなくな り、 さらに、 10年 ごとに訪れ るカー ドの更新では、役所に出向 く必要がある上に、新 しいカー ドの発行 には 10日 以上かかると言われている。また、保険証であれば、一般的に月に 1回 の窓 口提示で済むが、マイナンバーカー ドは受診のたびに読み取 り機 にかざす必要が生 じる。
また、マイナ ンバーカー ドを他人が扱 うことはできず、総務省は介護施設入所者な どについて、 「本人の同意 を得て、カー ド裏面の個人番号をカバーな どで隠せば、カー ドを預かることも可能」 と説明 しているが、認知症の方な ど顔認証ができない場合は、暗証番号を職員が入力 しなければな らないなどの問題 も生 じる。
マイナ ンバーカー ドを 日常的には持ち歩かずに大切 に保管 している人 も多い。そ うした人に医療機 関への持参 を強要す ることはできない。マイナンバーカー ドを保険証 として使 うかどうかはそれぞれの患者の任意 とせ ざるを得ない。 こ うした点を考慮すれば、保険証の廃止は現実的ではない。
よって本市議会は、国に対 して、医療機 関におけるマイナ受付等に係 るシステム導入の義務化、保険者における保険証発行の選択制導入や保険証の原則廃止な どについて慎重な対応と検討 を求める。
以上、地方 自治法第 ９９条の規定によ り意見書 を提出する。
２０２２年 ９月 ３０日
堺 市 議 会