子育て支援拡充こそ　森田議員が代表質問(2月16日　本会議）

2023年2月27日

議会

質問する森田議員＝2月16日　堺市議会

　日本共産党の森田こういち堺市議は１６日、市議会で代表質問に立ち、市財政や２０２３年度当初予算案、国民健康保険料の問題について取り上げました。

　森田氏は、堺市が２１年に発表した「財政危機宣言」(今議会前に突然「解除」)などで子育て・教育や暮らしを支える施策を次々と削減したごとについて永藤英機市長(大阪維新の会)の認識をただしました。永藤氏は「必要であり適切な判断だった」と正当化しました。

　森田氏は、堺市が「２０３０年に墓金が底をつく」としてきたことに対し、永藤氏が策定した削減案を反映しない場合でも「２０３０年に２０２億円以上も基金がある」という党市議団の試算を提示。削減目標ありきで必要な施策が行われず現役世代が市外へ流出していると批判しました。

　国のギガスクール構想による１人１台のパソコンの更新時に、１台４万５千円の国費負担がなくなった場合でも保護者負担のないよう求めたことに対し、堺市は明確な回答を示しませんでした。

　大阪府の国保料の統一化にともない、堺市では５年前と比べ１人当たり年約２万円増額しているごとについて、市民の負担軽減のために堺市が国に具体的な数字を示し要望すべきだと訴えました。

（２０２３年２月１８日　「しんぶん赤旗」記事から転載）

質問時の動画は以下をクリックしてください。