2023年5月31日

マイナ「保険証」運用中止を

日本共産党の山下芳生参議院議員は２９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、「マイナ保険証」の運用は一時中止すべきだと求めました。

日本共産党堺市議会議員団は、３月の堺市議会に『マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の原則廃止」と「マイナンバ一カードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める意見書』を提案していました。意見書の中では、全国保険医団体連合会が昨年 １０月 か ら１１月 にかけて行 つた調査で、オンライン資格確認システムを導入した医療機 関の ４割で不具合・ トラブルが発生 し、「有効な保険証が無効となる」「カー ドリーダーの不具合」な どが発生 していることに、言及していました。以下は、５月３０日付のしんぶん赤旗の記事からの引用です。

「保険証」運用中止せよ　マイナ混乱　背景に強引普及
山下氏、政府の姿勢追及　参院特別委
２０２３年５月３０日【１面】（「しんぶん赤旗」）

日本共産党の山下芳生議員は２９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードに関するトラブルが多発している背景には、メリットばかりを強調し、急激な普及と用途拡大を押し付けてきた政府の姿勢があると追及し、命がかかわる問題となっている以上、「マイナ保険証」の運用は一時中止すべきだと求めました。

「マイナ保険証」への別人の医療情報のひも付けや口座の誤登録など一連のトラブルについて、「憲法が保障する国民の生存権などを脅かす深刻な問題だという認識はあるのか」と山下氏がただすと、河野太郎デジタル相は「間違ったデータをもとに医療が行われ健康に被害が及べば深刻なトラブルだ。個人情報が保護されないことは個人の尊厳にもかかわる重大な事案だ」「口座登録の誤りは財産権にも関係する」と認めました。山下氏は、それならば原因の究明と再発防止が図られるまで運用を停止するのは当たり前だと主張しました。

その上で、山下氏は、政府が、健康保険証の廃止というムチと２万円分のポイント付与というアメでカードの普及と用途拡大を急激に推進してきた結果、自治体や健康保険組合など現場の対応が追い付かなくなったことが各種のトラブルが多発する大きな原因となっていると指摘。自治体の現場からは、申請が殺到するなかで業務が民間に委託され、アルバイトによって、十分な研修も受けられずに担われたことなどが、今回の事態につながっているとの声があがっていると告発しました。

河野氏は「マニュアル通りにすれば誤登録は防げた」などと答弁。山下氏は、リスクを説明せずメリットしか語らない大臣の発信のもとでトラブルが多発していると批判しました。

マイナ保険証トラブル　保団連調査
他人の医療情報　３７件　窓口で１０割負担　２０６人
２０２３年５月３０日【社会】（「しんぶん赤旗」）

全国保険医団体連合会（保団連）は２９日、マイナンバーカード保険証（マイナ保険証）による医療現場のトラブル調査から、「他人の医療情報がひもづけられていた」ケースが少なくとも３７件あると公表しました。２０保険医協会・保険医会の会員医療機関から回答を得ました。保団連は重大な医療事故につながりかねないとして「一件たりともあってはならない」と批判。マイナ保険証システムの運用を「中止すべきだ」と訴えました。

この日、保団連は都内で会見し、同日時点でオンライン資格確認を導入した１９都府県１４３２医療機関のうちの約６割（８９３医療機関）で、トラブルがあったと明らかにしました。

そのうち、一番多いトラブルが「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」（約６７％）でした。

オンライン資格確認ができず、「無保険」扱いで窓口負担を１０割請求された患者は、同調査の推計で２０６人いました。保団連によると、新型コロナウイルス感染症疑いで受診した場合、陽性となれば公費負担がある今年９月末までは１０割負担で、約１万２千円、１０月以降は約６万４千円かかるといいます。

保団連の住江憲勇会長は、マイナ保険証の誤情報問題について、「誤情報の可能性を心配する医療現場に余計なストレスがかかる」などと批判。問題の全容解明・抜本的解消を求めました。また、国会で審議中のマイナンバー制度関連法案の廃案を訴えました。