2022年11月16日　日本共産党堺市議会議員団

この間、新自由主義の下で、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導が優先されてきました。また、非正規雇用の増加により賃金が上がらず貧困と格差はますます拡がり、成長しない国になっています。

さらに、コロナ禍が長期に及ぶなかで物価の高騰が止まらず、市民の暮らしは、困難な状況に陥っています。

今こそコロナ対策を強化し、繰り返される感染の波を押さえ込み、地域経済を支援し、市民の命と暮らしを守る責務が地方自治体に求められています。

ところが、堺市は今すぐ基金が枯渇する状態にないにも関わらず「堺市財政危機宣言」を発出しました。「堺市財政危機脱却プラン（案）」による住民サービス削減を進めても、将来を見据えた発展性がありません。見直すなら、見通しのないベイエリア開発、行き過ぎた大企業への減税、堺都心部のSMIプロジェクトです。私たちは、徹底的に子育て支援、暮らし応援に力を入れ、現役世代を呼び込み、人口増、税収増で、地場産業や中小企業のにぎわいにつなげ、全ての世代や多様な人たちへの施策を充実させるという、持続可能で好循環なまちづくりを提案します。

来年度予算編成にあたっては、以上の趣旨に沿った予算措置を取ることを基本として、本要望書に掲げた施策を各部局にわたり、来年度予算に反映して頂くよう、本要望書を提出します。

重点要求

• 「堺市財政危機宣言」を撤回する。
• コロナ感染防止のため無症状者へのPCR検査の更なる拡充と保健所体制の強化をする。
• 「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」及び、「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議」への参画をやめ、カジノIRの誘致に関わらないこと。
• 見通しのない堺ベイエリア開発事業は中止する。
• 大企業への行き過ぎた減税などの優遇をやめる。
• 消費税5％への引き下げとインボイス制度の中止を国に強く求める。
• 上下水道使用料を更に引き下げる。
• 子ども医療費助成制度は、所得制限なしで高校卒業までワンコイン負担をなくして完全無料にする。
• がん検診の無償化を2023年度以降も継続・拡充し受診率の向上をはかる。さらに、恒常的な制度とすること。
• 堺市独自で中学校の35人以下の少人数学級を実施する。
• 学校給食費を無料にする。
• 隠れ待機児童の解消をはかる。また、定員割れが生じた保育施設への財政的支援を行う。
• 第2子0歳から2歳までの保育料無償化を所得制限なしで実施する。
• 幼児教育・保育事業の副食費は公費負担とする。
• 知的障害者の入所施設・生活の場を整備する。
• 「超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」の推進にあたっては、要支援者を介護保険サービスから除外しない。
• 65歳以上のおでかけ応援制度を維持し、さらに無償化に向け拡充する。また、利用対象者を妊婦や子ども連れ、障害者に拡大する。
• 泉北高速鉄道については、料金のさらなる引き下げを行う。通学定期の負担軽減事業を復活させる。高齢者割引をはじめとした負担軽減を行う。株式の売却益については、地元への還元を求める。
• 自然災害による半壊および一部損壊に対する市独自の支援策を講じる。
• SDGs（持続可能な開発目標）未来都市として、その実現のため具体的目標を決めて取り組む。
• ジェンダー平等社会を推進する。
• コロナ禍で減収の医療・介護・障害者・福祉施設、及び中小零細企業に市独自で財政支援を行う。

 

■市長公室関係

（１） 住民自治を促進するため、区独自での予算や人事を強化し、住民本位での活用を進める。

（２） 真の地方分権がすすむよう、事務権限委譲に見合う税財源を国に求めるとともに、国・府の不当な圧力に屈することなく自主的な姿勢を貫き、市民本位の地方自治体行政を行う。

（３） 「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」から脱退する。

（４） 「副首都推進本部会議（大阪府・大阪市・堺市）」を解消し、元の堺市大阪府調整会議に戻す。

（５） 大阪府・大阪市が推進している「カジノIR」誘致に反対する。

（６） 市長と市民団体等との意見交換の場を設ける。

（７） 統一協会及び関連団体との関りを一切持たない。

 

■危機管理室・消防局関係

〈危機管理・災害対策について〉

（１） 災害に強いまちづくりを市民とともにすすめる。

1. 相次ぐ大規模自然災害を教訓にし、「地域防災計画」を常に点検するとともに受援体制を強化充実する。災害別の「ハザードマップ」の活用に努める。

2. 消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250mメッシュでの整備をはかる。

3. すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に完了する。

4. 耐震診断補助制度を更に拡充する。マンションなど共同住宅の耐震改修の補助制度、無利子・長期返済の利用しやすい融資制度を創設する。

5. 災害時の避難所のあり方については、感染症対策を踏まえ、体育館等へのエアコン設置や堺市立老人福祉センター内の入浴施設など充実する。

6. 障害者も地域の避難訓練に参加できるネットワークをつくる。

7. 災害時要援護者支援の手引きを効果的に活用する。

8. コンビナート地域など湾岸の地震・高潮津波など防災対策を抜本的に強化する。

9. エレベーター閉じ込めに備え公共施設への防災エレベーター椅子やEVAC CHAIR（階段避難車）の設置を進める。

10. ネットカフェ、個室ビデオ店、雑居ビルなどに対する火災予防のための査察、指導を強化する。

11. 火災報知器設置の補助制度を設ける。

12. 土砂災害への対策を国・府に求め、市としても更に対策を講じる。

13. 2018年台風21号で、住宅の損壊、電柱や樹木の倒壊、停電、断水、高潮などの被害が発生したことを教訓とし対策を強化する。

14. 自然災害だけでなく市民生活を脅かすような危機に際し、被災者の要望・相談に対応できるワンストップ窓口をつくる。休日・時間外であっても対応できるようにする。

15. 自然災害による半壊および一部損壊に対する市独自の支援策を講じる。また災害見舞金を一部損壊に拡大し増額する。

〈アスベスト対策〉

（１） アスベスト飛散事故を繰り返さないよう、市有建設物についてアスベストの使用実態を再点検し、調査結果を公表すると共に除去対策を講じる。

（２） 市内のアスベストを使用した建物、施設、設備等の解体、更新及び災害時の飛散防止策の徹底と災害ごみ回収時における健康被害防止等の対策を講じる。

（３） アスベストを取り扱った全ての労働者と退職者とその家族、下請け・事業者等に対し、健康や労災などの相談窓口や相談体制を設ける。

 

■ICTイノベーション推進室関係

（１） ICTの利用にあたっては、個人情報やセキュリティの問題、利用できる人とできない人の格差など急速な通信の多様化にともなって生じている課題を解決するとともに、市民が安心・安全にサービスが利用できる環境整備に努める。

（２） マイナンバー制度の廃止を国に求める。市独自の利用拡大をしない。マイナンバーカードの発行を希望しない市民にも行政サービス等で不利益とならないようにする。

 

■泉北ニューデザイン推進室関係

〈泉北ニュータウン再生について〉

1. ICT導入ありきではなく、住民本位のまちづくりをすすめる。

2. 大阪府に開発者としての責任を果たさせる。

3. 生活道路の舗装、補修や公園の維持について特別な手立てを講じる。

4. 近畿大学医学部及び近畿大学病院の移転に伴う開発については、住民への十分な説明を行う。地域医療の拠点の役割を求める。

 

■総務局関係

〈青年問題について〉

（１） 選挙管理委員会は、教育機関との連携で小・中・高校生等学生への主権者教育、啓発活動を強める。

（２） 市の各種審議会、委員会などに青年の代表を加え、発言の機会を増やす。

（３） コロナ禍における若年層の深刻な雇用問題を解決するため、抜本的対策を国に求める。さかいJOBステーションを周知し、体制強化をはかる。

（４） 困窮学生への支援を講じる。

（５） ひきこもりへの支援策をさらに強化する。

（６） スポーツ、文化活動など青年の多面的な要求に応える支援や施設を整備する。

〈指定管理者制度について〉

（１） 指定管理者制度に移行した市施設について、公共性やサービスの確保、個人情報の保護状況等を調査し、直営に戻すことも含め検討する。

（２） 選定委員会には、公募制による住民代表・専門家・弁護士などを入れる。安易に指定管理にしない。指定管理者には市長、議員等と関係深い団体の選定はしない。

〈人事・給与制度について〉

（１） 市職員の賃金決定に対する国などの不当な財政制裁に反対し、国の介入を許さず、労使合意にもとづいた自主的な賃金決定を行う。

（２） 市民サービスの向上のため職員を増員する。正規職員を基本とし、職員数は事務事業量に見合ったものに改善するとともに、女性の雇用比率を引き上げる。

（３） 人事評価制度は中止する。少なくとも評価結果を給与等に反映しない。

（４） 市の機構における女性職員の管理職への登用を推進するため目標を引き上げる。

（５） 同性パートナーのいる職員を福利厚生事業の対象とする。

〈付属機関について〉

　審議会等の委員の構成は市民各層の広範な声を反映できるものにし、運営を民主的に進める。委員の兼務はできるだけ少なくする。女性委員の選任は、「堺市男女平等社会の形成に関する条例」に定める４割以上を早急に実現する。青年や公募市民も入れる。

〈外郭団体・その他について〉

（１） 設置目的を含め存在意義があるかどうかを改めて検証する。幹部職員の退職受け皿（天下り）をやめる。補助金や運営をきびしく見直す。役員の数の縮減と給与・退職金の公表と適正化を行う。

（２） 期日前投票含め、投票所を増やす。

（３） 開票作業について、開票ミスが起きないよう、職員体制を強化する。

（４） オンブズパーソン制度を導入し、情報公開・説明責任・市民参画を徹底する。

（５） 市の公益通報者保護制度の内容を広く知らせ公益通報を促す。

（６） マイナンバー制度の廃止を国に求める。市独自の利用拡大をしない。マイナンバーカードの発行を希望しない市民にも行政サービス等で不利益とならないようにする。（再掲）

（７） 自衛隊への名簿提供は行わない。自衛隊の隊員募集には協力をしない。

 

■財政局・市政集中改革室関係

〈市民本位の財政にするために〉

（１） 財政の説明資料は、誤解を招かないよう明確にし、市民が正しく認識できるものにする。

（２） 市民、中小事業者の負担を軽減するため消費税5％への引き下げを国に強く求める。また、インボイス制度実施をしないよう国に求める。

（３） 国に地方創生臨時交付金の増額を求める。

（４） 公共事業は不要不急の事業は見直し、生活関連型・福祉型で進める。

（５） 民間委託のあり方を見直し、公共の責任で実施すべき業務については、営利企業に提供しない。

（６） 「小規模工事契約希望者登録制度」を創設する。

（７） 「公契約条例」を制定し、労働者が受け取る最低賃金を1,500円以上とする。

（８） 地方交付税の税財源の調整機能の堅持と共に保障機能の維持・制度拡充を国に求める。

（９） 国庫補助負担金の廃止・縮減をやめるよう国に求める。地方分権が実質的に進むよう事務権限委譲にふさわしい税源移譲を国に求める。

（10） 臨時財政対策債をやめて、交付金に戻すよう国に求める。

（11） 税や国保料など公共料金の滞納及び滞納延滞金については、督促前に本人の生活困窮状態について相談支援を行う。生活費の差し押さえはしない（2019年10月11日大阪高裁確定判決）。

 

■市民人権局関係

〈区役所・区行政について〉

（１） 住民自治を促進するため、区独自での予算や人事を強化し、住民本位での活用を進める。

（２） 「区政策会議」については、市民の声が市政に反映されるようにする。

（３） 区役所裁量の予算枠を拡充し、区域まちづくり事業及び区局連携事業を拡充する。

（４） 区役所の窓口業務は民間委託しない。

〈ジェンダー平等の実現について〉

（１） 男女賃金格差の是正など雇用における女性差別の解消のために「男女雇用機会均等法」の抜本改正を国に求める。企業に対し、雇用に関するすべての面で「ジェンダー平等」をつらぬくよう求めるとともに国に対して指導の強化を求める。

（２） 労働基準法に「母性保護規定」を復活させる。母性保護の諸権利の完全行使や長時間過密労働の規制、労働条件の改善をはかるよう、労働基準法の抜本的改正を国に求める。

（３） 女性差別撤廃条約にもとづき、雇用、労働条件と職業・家庭生活のすべての面でのジェンダー平等の機会と権利の保障のために、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を引き続き国に求め、市として必要な調査、啓発を行う。

（４） 育児休業制度については、休業中の賃金保障や代替要員の確保、現職復帰の保障、不利益扱いの禁止などが徹底されるよう、市として啓発・指導を行う。

（５） パート労働者が安心して働けるよう、一般労働者との不当な格差をなくし、雇用の安定、賃金、労働条件、福利厚生の改善をはかるための調査・啓発を行う。

（６） 再就職を希望する女性のための再就職セミナー開催など職業教育を一層推進する。

（７） 堺市立男女共同参画センターは、多くの女性の意見、希望を取り入れた管理運営をはかる。同様の施設を各区に設置する。

（８） 家族従業員の働き分を認めない所得税法第56条は事業主の妻や家族従業員の自立と人権の侵害につながり、時代の流れにそぐわないものであることから、その廃止を国に求める。

（９） 女性や児童等への暴力を防止するとともに、保護・救済の施策を充実する。女性や児童等に対する性暴力の根絶に関する法律の更なる改正を国に求める。

（10） 選択的夫婦別姓制度の法整備を国に求める。

〈平和と民主主義〉

（１） 安全保障関連法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、自衛隊の海外派兵はしないよう国に求める。国の安全保障においては、防衛費の倍増ではなく、外交努力を徹底するよう国に求める。

（２） 「特定秘密保護法」「盗聴法」「共謀罪法」は廃止するよう国に求める。

（３） 「非核平和都市宣言」「非核日本宣言に関する決議」にもとづいて、非核平和行政を市の重点施策として位置づけ、平和予算を組み、次のような積極的な施策を実施する。

1. 非核平和都市宣言に関する決議の入った宣言塔、懸垂幕、決議文の入ったポスター、宣言パネルやモニュメントなどを公共施設、主要道路等に増設する。

2. 「平和と人権資料館」については、堺と世界の戦争と平和、核兵器に関する資料などを広く収集・展示・保存するなど内容をさらに拡充するとともに、市民が利用しやすいように開館時間を延長する。

3. 非核平和のつどい、反核平和コンサート、広島市巡回原爆展、広島・長崎への「平和バスツアー」などの行事を企画、主催するとともに、「平和市民講座」を開催する。

4. 市民が行う平和・非核の運動の取り組みに積極的な協力をするとともに、「平和・非核推進事業補助要綱（仮称）」をつくり補助、助成をする。

5. 7月10日の「堺大空襲」犠牲者を追悼し、その日を堺の「反戦・平和の日」とする。

6. 被爆者援護法を国家賠償の立場にたったものに改正するよう国に働きかけるとともに、市として「被爆者語り部活動」などへの支援をする。

7. 「核兵器禁止条約」への署名・批准を国に求める。

（４） 関西国際空港、大阪湾、堺泉北港などの軍事利用に反対する。非核証明のない艦船の入港を認めないよう大阪府に求める。

（５） 市民に「日の丸」「君が代」の押し付けをしない。

〈人権について〉

（１） LGBTQ+に対する誤解や偏見をなくすため、市として、職員研修の充実や啓発活動の拡充など必要な施策を引き続き行う。

（２） 「パートナーシップ宣誓制度」を「ファミリーシップ制度」に発展させる。

（３） 性的指向と性自認（SOGI）を理由とする差別をなくす。

（４） 同性婚の法制化を国に求める。

（５） セクハラ、パワハラ、モラハラ等の人権侵害を許さないよう事業所等に広く啓発を行う。また、市職員に対しては研修を強化する。

（６） 痴漢被害実態調査を行い、調査に基づいた対策を講じる。

（７） 本邦外出身者に対する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）を許さない条例を制定する。

（８） 「子ども基本法」に基づき、「堺市子ども基本条例」を制定し、市全体の方針に位置付ける。

〈消費者保護対策〉

（１） 製造物責任法（PL法）の充実を国に求める。

（２） 多発する消費者問題に的確かつ迅速に対応できるものとするため、正規の専門職員を配置する。

（３） 悪徳商法や振り込め詐欺・なりすまし詐欺など特殊詐欺から市民、特に高齢者の生活を守るため、啓発を一層強めるとともに、相談窓口の体制を充実し、救済対策を強める。各区役所で定期的な出張相談を実施するなど、消費生活相談を充実する。

（４） 食品添加物の規制緩和の中止、輸入食品の検査体制の強化を国に要求する。市民に食品添加物について広報などの啓発活動を強化し、市としても検査体制の充実をはかる。

（５） 遺伝子組み換え食品・ゲノム編集食品の表示義務付けの徹底を国に求める。

 

■文化観光局関係

（１） 大阪観光局から独立して、大阪府・市とは対等平等の立場で堺の魅力を生かした観光行政を確立する。

（２） 市民の自由で自主的かつ主体的な文化芸術活動を充実させるために、「自由都市堺文化芸術まちづくり条例」に基づき市としての支援策を強化する。補助金を復活させる。

（３） 堺市立美術館を整備する。

（４） 堺市博物館のリニューアルを計画的に進める。

（５） 北区に文化ホールを整備する。

（６） 市民スポーツ振興のために、スポーツ施設、設備の整備、指導者の育成、クラブや団体への助成などを「市民スポーツ推進計画」に基づき、予算措置を講ずる。

（７） 堺の伝統産業のすぐれた技能の継承発展をすすめるため、継承者の育成策をさらに拡充する。

（８） 環濠都市北部地区の景観保全のための建築物等規制条例をつくる。

 

■環境局関係

〈地球温暖化防止対策を進めるとともに、原発に頼らないエネルギー政策を進めるよう国に求める〉

（１） 原発の再稼働を許さず、太陽光発電をはじめ、地産地消の自然エネルギー利用への転換で原発をゼロにするよう国に求める。

（２） 「気候非常事態宣言決議」を決議した本市として、2030年度までにCO2を50～60％削減（2010年度比）するよう国に求める。市としても市内CO2の50～60％削減（2010年度比）を目標に定め取り組みを進める。

（３） 省エネ設備の導入や資源リサイクル、未利用エネルギーの活用をすすめ低炭素化社会に向けた施策の充実をはかる。

〈公害環境対策の強化〉

（１） PM2.5の基準を厳しくするよう国に求める。

（２） 大気汚染、騒音などの環境測定局を増設し、測定データを遅滞なく広報する。汚染原因の究明と発生元への指導を強化する。

（３） ダイオキシン発生の未然防止と大幅な削減対策の強化を国に求めるとともに、堺市としてダイオキシン削減対策を継続する。

（４） 市内のアスベストを使用した建物、施設、設備等の解体、更新時の飛散防止策の徹底や健康被害防止等の対策を講じる。

（５） 有害物質を取り扱う事業所に対する管理・監督・指導体制を強化する。

（６） 廃棄物の発生を抑制する立場から、製造者、事業者等の責任を明確にするなど「家電リサイクル法」「容器包装リサイクル法」など一連のリサイクル法の改善を国に求める。

（７） マイクロプラスチックによる海洋汚染対策の観点から、プラスチック製品の使用抑制を企業や市民に働きかける。

（８） 廃棄物の不法投棄の規制強化と原状回復の強化のために、排出事業者責任と拡大生産者責任による新たな廃棄物処理制度の創設を国に求める。

（９） 粗大ごみのふれあい収集を家庭ごみにも広げ、対象要件を緩和する。

（10） 家庭ごみの有料化はしない。

 

■健康福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

（一）生活保護

（１） 「自己責任」論など憲法第25条の生存権を大きくゆがめる生活保護法の改悪に反対する。国に対して保護基準額の引き上げを求める。

（２） 生活保護バッシングにくみせず人権擁護の立場をしっかり守る。水際作戦と呼ばれる申請権を無視した窓口対応をしない。被保護者の実情と気持ちに寄り添った対応をし、扶養照会・親族への扶養義務の強要はしない。

（３） 本人の意志や事情を無視した就労指導はしない。

（４） ケースワーカーは正規職員を増やし、国基準の80ケースに1人となるようにする。

（５） 医療券については、市議会の意見書決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する。

（６） 就職支度費は就職活動段階から支給する。

（二）生活支援策

（１） 市独自のかけこみ緊急融資制度をつくるとともに、小口更生資金および小口生活資金は保証人を不要にする等貸付条件を緩和し、貸付限度額を引き上げ、迅速に貸し付ける。小口生活資金については小口更正資金同様に生活援護課で受け付ける。

（２） 高齢者・障害者世帯・ひとり親家庭など生活困窮者及び、福祉施設等に対し、上下水道料金などの公共料金に「福祉減免制度」を創設する。

（３） 母子父子寡婦福祉資金の就職支度資金は就職活動段階から申し込めるようにする。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉

（１） 要支援サービスを保険給付に戻し、介護保険から要介護1・2を除外しないよう国に求める。

（２） 介護予防・日常生活支援総合事業においては、介護が必要な要支援者にはことさら自立を押し付けず専門的な介護サービスを提供する。

（３） 「超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」の推進にあたっては、要支援者を介護保険サービスから除外しない。

（４） 介護保険料を引き下げ、利用料の引き上げをしないよう国に求める。

（５） 保険料の軽減については国の三原則にとらわれることなく拡充をはかる。また、利用料については市独自の軽減制度を早急に創設する。

（６） 認知症サポーターを飛躍的に増やし、地域で認知症を支えるネットワークをつくる。

（７） 特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。市として、特別養護老人ホームの待機者を解消するために、必要に見合った建設計画を立て、速やかに実施する。

（８） 高齢者の住宅改修事業における助成は、それぞれのニーズに対応できるように改善する。

（９） 日常生活用具や補装具の自己負担を軽減するとともに、支給基準の運用は利用者の実態を充分に配慮し柔軟に対応する。

（10） 配食サービス及び訪問理美容サービスを市独自で実施する。

（11） 市立「のびやか健康館」の高齢者や障害者の利用料を軽減する。

（12） 福祉・介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護につとめる。

（13） 介護職員などの給与・労働条件の改善を国に求める。

（14） 小規模多機能型施設の整備および運営・人員配置などについて支援策を講じる。

（15） 加齢性難聴で補聴器を必要とする人に対し、公的補助制度を創設する。

〈障害者施策の推進〉

（１） 障害者地域生活支援拠点には宿泊機能を持たせ、全行政区に１ヶ所ずつ整備する。

（２） ロングショート状態にある障害者の実情を解消するために重度の障害者の入所施設（生活施設）を整備する。グループホーム制度を拡充する。

（３） 福祉サービスや補装具の一割負担に対して、市独自の軽減策を行う。

（４） 児童発達支援センターの充実をはかる。市の責任において、すべての子どもの健康と発達を保障するため、障害の早期発見・早期の適切な療育を実施する。

（５） 就労支援の体制を強化するとともに、市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

（６） 地域生活支援事業の移動支援について、利用実態を踏まえ、無料と１割負担の時間数をそれぞれ拡大する。

（７） ショートステイは緊急時のニーズに見合うようベッド数拡充と短期入所施設の整備を行う。

（８） すべての障害者に対する年金制度や医療制度の改悪を行わず、拡充するよう国・府に求める。

（９） 中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度をつくる。

（10） 中途障害者が高齢となっても安心して通える公的施設を整備する。再就労できる制度と施設の確立をはかる。

（11） 「堺市手話言語コミュニケーション条例」を推進する。市役所や区役所などの施設開設時間に専任の手話通訳者を複数の利用者にも対応できるよう配置する。緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう体制を整える。

（12） 補聴器を必要とするすべての人に対し、公的補助を行う。

（13） 就学前の障害児を受け入れる日中一時支援事業において重大事故が発生した場合、第三者も参加する検証制度を設け再発を防止する。

（14） 障害等級の認定調査の項目を、障害者の実態に即した内容に変更するよう国に求める。

（15） 障害者総合支援法の応益負担制度を改め応能負担にするよう国に求める。

（16） 介護・福祉の労働条件の抜本的な改善のため、報酬の引き上げを国に求める。

（17） 介護・福祉事業所の職員確保のための対策を講じる。

（18） 障害福祉事業所の職員と利用者、支援者への公費による定期的なPCR検査を継続・拡充する。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

（一）国民健康保険制度の改善について

（１） 自治体独自の助成制度に対する国のペナルティーは廃止するよう国に求める。

（２） 国に対して、国保財政の悪化の根本原因となっている国庫負担率の引き上げを求める。

（３） 傷病手当、産前産後休業補償制度の新設を国に求める。

（４） 保険料滞納への対応については、社会保障の立場にたち短期保険証、資格証明書の発行をやめる。加入者の生活実態を十分に把握し、実情を無視した取り立てを行わない。安易な資産調査をしない。生活費の差し押さえはしない。（2019年10月11日大阪高裁確定判決）

（５） 保険料の減免基準を拡充する。一部負担金減免制度の適用条件をさらに緩和する。併せて減免制度を周知する。

（６） 国保の人間ドックに緑内障や肺ガンなどの検査項目を加える。脳ドックを実施する。

（７） 葬祭費の給付額を増やす。

（８） 国民健康保険事業の都道府県一元化をめぐっては、府内統一保険料中止及び市町村独自の保険料減免規定や一般会計からの基準外繰り入れを認めるよう府に求める。市は基金を活用して料金を引き下げる。

（二）医療体制と健康施策

（１） 医師・看護師の大幅増員を国に求める。

（２） 堺市立総合医療センターは、市民の医療要求に応えるものへさらに充実する。

1. 精神科を新設する。

2. 難病（リウマチ・膠原病）の医療体制の拡充・強化に努める。

3. 専任の手話通訳者を配置する。

4. 障害者の拠点病院に位置づける。

5. LGBTQ+の方への配慮を行う。また本人の性自認を尊重する。

（３） 保健センターの保健師の訪問指導および、看護師の訪問看護（妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの）を充実させ、地域の健康管理体制を強める。

（４） 母子保健健診の充実をはかり、乳幼児の障害の早期発見と早期療育につとめる。

（５） 子宮がん検診を20歳から毎年受診できるようにする。

（６） 乳がん検診（マンモグラフィー）受診対象年齢を30歳以上とし、毎年受診できるようにする。また、性別を問わず個別対応する。

（７） がん検診の無料化を2023年以降も継続・拡充する。検診受診の啓発を強化し、土日祝日も検診を実施する医療機関を増やす。総合がん検診を充実させる。

（８） 特定健診に緑内障の検診を加える。

（９） 骨そしょう症の検診料金を無料にする。

（10） 精神障害者が安心して福祉サービスが利用できるよう低所得者に対する市独自の軽減を行う。ヘルパー派遣や、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、デイケア、リハビリなどの拡充をはかり、精神障害者の社会的自立に向けた支援策を総合的に推進する。

（11） 精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様にするよう国に求める。相談員を増員し、保健センターにおける相談機能を充実する。

（12） こころの健康センターについては、センター機能を充分に発揮できるよう、医師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士など、職員体制を拡充する。

（13） 深刻なアトピー性皮膚炎等に対し、以下の対策をすすめる。

1. 食品の安全性や大気汚染など、市民の健康を損ねる環境の改善につとめる。

2. 医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園（私立の施設も含め）で除去・代替給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

（14） 性別適合手術後のホルモン治療を保険適用するよう国に求める。

（15） HIV対策について堺市独自の取り組みをすすめる。夜間休日の検査体制を拡充し、堺市立総合医療センターでの治療体制の確立に取り組む。研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓発などにつとめる。

（16） 公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。また、療養など健康回復事業を充実する。

（17） 新型コロナウイルス感染抑制のため、対象者を限定せず幅広くPCR検査をする。引き続き医療機関などにマスク・消毒液・防護服など必要な物品支給をする。

（18） 新型コロナウイルスなど、感染症対策の強化を国に求めるとともに、保健所・医療機関における対応の充実をはかる。同時に、必要なワクチンの確保を行う。

（19） 結核患者の検診、感染防止対策を強化する。

（20） 危険ドラッグ規制を強化する。

（21） 化学物質過敏症などの「香害」について、市として研究し実態に沿った対応を行う。

（22） 老人福祉医療費助成の廃止により、助成が受けられなくなった65歳以上の方及び重度以外の難病患者に対し、市独自の助成を行う。

 

■子ども青少年局関係

〈保育行政、子育て支援の充実〉

（一）保育施策について

（１） 公立の幼保連携型認定こども園の民営化は行わない。

（２） 保育の質を担保するため、堺市独自施策を拡充する。

（３） 休暇取得促進支援等事業、地域活動子育て支援事業、保育教諭等充実補助費を元に戻す。

（４） 保育料無償化を所得制限なしで全ての幼児に実施する。副食費は公費負担とする。

（５） 待機児童・未利用児童の解消にあたっては、認定こども園および認可保育園の整備を基本にする。

（６） 定員割れが生じた保育施設への財政的支援を行う。

（７） 小規模保育園の整備にあたってはA型を堅持する。また、対象年齢は０～２歳児を堅持する。

（８） 家庭的保育事業は保育事業者がすべて保育士資格等保有者とする。

（９） 企業主導型保育施設について、市の調査指導等ができるよう引き続き、制度改善に努める。

（10） 民間保育園の保育士の処遇を改善するよう国に求める。また、堺市独自に保育士に直接支給する処遇改善に取り組む。

（11） さかい保育士就職支援事業を継続する。

（12） すべての公立の認定こども園において、一時保育を実施する。

（13） 延長保育や休日・夜間保育などの特別保育を充実する。必要な職員の増員などにより障害児保育を拡充する。

（14） 給食はすべての保育園で現場調理することを基本とし、食物アレルギーの子どもたちのための除去食や代替給食を実施するなど、アレルギー児対策を行う。除去食・代替給食を実施している保育園に給食費の補助や調理員の増員を行う。また、食材の安全性に留意する。

（15） 物価高騰に見合う給食の食材費への支援を行う。

（二）子育て支援

（１） 児童扶養手当制度の改善・充実を国に求める。

（２） 子育て支援センターを早期に全中学校区に整備する。

（３） 東区、美原区にも病児保育所を早急に設置する。訪問型病児保育事業においては、保育士や看護師を派遣すること。

（４） ０～２歳の医療的ケア児の保育施設を各行政区に整備する。

（５） 子ども相談所については、児童虐待への適切で迅速な対応や、障害児の療育相談、また子育て支援などにきちんと即応できる職員体制を確保する。家庭児童相談室の体制を強化する。

（６） 「子育て応援団」制度について、外出先でオムツ替えや授乳ができる場所を増やすなど拡充する。

（７） 不妊治療助成制度の拡充と不育治療の助成制度を充実する。

（８） 産後ケアセンターを拡充する。

（９） 子ども医療費助成制度は、所得制限なしで高校卒業までワンコイン負担をなくして完全無料にする。

（10） 堺市の児童自立支援施設を整備する。

（11） 全小学校区での子ども食堂開設という目標を早期に達成する。子ども食堂開設後に財政的な支援を継続して行う。

 

■産業振興局関係

〈中小企業対策の抜本的強化〉

（１） コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対し事業継続のための堺市独自の直接支援を行う。

（２） 中小企業振興条例を制定し、実効ある予算を組む。

（３） 小規模企業振興法（小規模基本法）に基づき小規模企業振興条例を制定し、施策展開する。

（４） 市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態を把握するとともに行政への要求を直接聞きとり、期待に応えた実効ある対策を行う。

（５） 下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受け付ける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請する。

（６） 建設業界における下請け代金の不払い問題についての相談窓口を設け、公共事業において建設業法にもとづく元請け企業が倒産した場合、下請け企業への未払い金の支払い等支援措置を講じる。

（７） 大阪府信用保証協会の斡旋方式を復活させるよう府に求める。

（８） 堺の伝統産業のすぐれた技能の継承発展をすすめるため、継承者の育成策をさらに拡充する。（再掲）

（９） 商店街・中小商業への支援を抜本的に強化する。「大型店」出店の規制を国に求める。

（10） 「住宅リフォーム助成制度」を創設する。

（11） 「小規模工事契約希望者登録制度」を創設する。（再掲）

（12） 「公契約条例」を制定し、労働者が受け取る最低賃金を1,500円以上とする。（再掲）

〈雇用・労働〉

（１） 労働者派遣法を見直し、一時的・臨時的雇用を本来の雇用形態にし、偽装請負など企業の違法行為や解雇・雇い止めをさせないよう国に求める。

（２） 労働（パートを含む）相談窓口体制を拡充する。

（３） 長時間勤務やサービス残業の押し付けをなくすため、インターバル規制と上限規制を行うよう国に求める。

（４） 「ブラック企業規制法」を制定するよう国に求める。

（５） 最低賃金を時給1,500円以上に早急に引き上げるよう国・府に求める。

（６） コロナ禍における若年層の深刻な雇用問題を解決するため、抜本的対策を国に求める。さかいJOBステーションを周知し、体制強化をはかる。（再掲）

（７） 男性の育児休業・介護休業制度の啓発・周知につとめる。堺市としても、休暇取得率の向上策を推進する。

（８） 堺市が先行して、セクハラ・パワハラ・マタハラ等あらゆるハラスメント対策を講じる。

〈都市農業及び漁業の振興と食の安全〉

（１） TPP11（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱するとともに、実質FTA（自由貿易協定）である日米TAG（日米貿易協定）、日欧EPA（経済連携協定）の解消を国に求める。

（２） 農業を国の基幹産業と位置づけ、農業の再建と発展、食料自給率の計画的向上に取り組むよう国に求める。

（３） WTO（世界貿易機関）農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、実効ある輸入規制をはかるよう国に求める。

（４） 農産物に対するセーフガードの機敏な発動を国に求める。

（５） 一部の大規模経営に農政の対象を限定することなく、家族農業を守り育成するよう国に求める。

（６） 市民の生命と健康を守る立場から、食の安全に対する法整備の強化とともに、輸入食品の検査体制の強化を国に求める。外国産牛は、日本国内と同水準の体制（危険部位の除去・BSE検査体制など）を求めるとともに、安易な輸入をしないよう国に求める。

（７） 生産緑地の指定を引き続き行い、当面、営農を継続する宅地化農地についても生産緑地と同様の施策を講じる。

（８） 地元農産物は、学校給食に使用するなど、地産地消の拡充につとめる。また、食材の安全性に留意する。

（９） 酪農、果樹栽培などへの支援を強める。

（10） 原発汚染水の海洋放出は、行わないよう国・府に求める。

（11） 堺・泉州の漁業振興と防災対策、及び災害支援を強化するよう府に求める。漁港に滞留するごみを撤去する。

（12） 市民農園の増設と民間や農協の市民農園の開設、運営を支援する。

（13） 自然災害によるビニールハウスなどの農業被害に対し支援制度を設けるよう国に求める。また市独自の支援策を講じる。

 

■建築都市局関係

〈住宅〉

（１） 市営住宅について。

1. 入居収入基準を引き上げる。

2. 市営住宅の戸数を増やし希望者に応えるようにする。

3. 居住者の要望に基づき、ピッキング対策など防犯対策を強化する。

4. 障害者・高齢者向けなど福祉住宅単身者向けを増設する。

5. 家賃減免制度を改善し、手続きを簡素化する。

（２） 府営住宅について、市営住宅と同様に上記施策を府に要望する。

（３） 新婚世帯への家賃補助制度を創設する。

（４） 老朽化の著しい木造住宅密集地域の住環境を改善するため、木賃住宅地区制度を抜本的に改善するよう国・府に要求するとともに、地域住民の生活権、居住権を守ることを基本にした整備計画を住民参加で推進する。建て替え後にそのまま居住できるように新規家賃との差額分を補助する制度を確立する。当面、現行の家賃補助制度を抜本的に改善するとともに、従前居住者のための受け皿住宅を建設する。

（５） 民間分譲マンション居住者への支援を強める。

1. マンションの大規模修繕の調査費用補助制度をつくる。

2. マンションなど共同住宅の大規模修繕が適切に実施できるように、堺市で融資斡旋や利子補給による支援措置の創設を行う。

3. マンションの耐震診断補助制度の拡充と耐震改修（設計・工事）補助の増額をする。

4. エレベーター閉じ込め対策の「防災エレベーター椅子」設置への補助制度をつくる。

5. 水道管の直結直圧方式に切り替える際の工事の補助制度を創設する。

（６） 空き家対策を強化する。

（７） 堺市ZEH支援事業を補助金額の引き上げ、事業を継続する。

（８） 堺市スマートハウス化等支援事業を継続する。

〈道路・交通〉

（１） 65歳以上のおでかけ応援制度を維持し、さらに無償化に向け拡充する。また、利用対象者を妊婦や子ども連れ、障害者に拡大する。

（２） すべての駅にエレベーター及び可動式ホームドア柵を設置し、バリアフリー化計画を促進する。

（３） 無人駅をなくし、プラットホームに必要な駅員を配置するよう鉄道事業者に働きかける。

（４） JR津久野駅などの片側改札口を改善する。

（５） 都市計画に位置付けられたJR津久野駅前周辺地区の「都市再開発方針２号地区」については、地域住民本位でまちづくりを進める。

（６） 公共交通の充実。

1. 鉄道駅舎より半径800m、バス停より半径300mとしている「交通利用圏域」を交通弱者に配慮して見直し、バス路線網の拡充を図る。

2. 乗り合いタクシーの利便性を図る。

3. 新たなコミュニティバスを検討する。

4. ノンステップバス及び路面電車の低床車両の増車を事業者に求める。

5. バス停留所にはベンチ、雨除け上屋根を設置する。

（７） 主要な交差点に音響信号を設置する。また「弱者感応式送信器」を設置する。（青信号延長ボタン）

（８） 視覚障害者が幅の広い道路の交差点や踏切を安全にわたることができるように「エスコートゾーン」（黄色点字ブロック）を設置する。

（９） 生活道路照明灯、街路灯を増設し、夜道の安全を確保する。生活道路照明灯については、交差点以外でも必要箇所に設置する。

（10） 自動二輪車・原動機付自転車の駐輪場を増設する。

（11） 泉北高速鉄道については、料金のさらなる引き下げを行う。通学定期の負担軽減事業は復活させる。高齢者割引をはじめとした負担軽減を行う。株式の売却益については、地元への還元を求める。

（12） 老朽化した歩道橋については点検修理をすすめる。また歩行者の安全確保を前提に、現在の利用状況などを精査し、可能なところは撤去し横断歩道へ転換する。

〈まちづくり〉

（１） 「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」及び、「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議」への参画をやめ、カジノIRの誘致に関わらないこと。（再掲）

（２） 開発指導要綱については規制を強化し、住環境を守ることができる内容にする。

（３） 地区計画・建築協定など住民参加のまちづくりを積極的にすすめる。

（４） 泉北ニュータウン再生について（再掲）

1. ICT導入ありきではなく、住民本位のまちづくりをすすめる。（再掲）

2. 大阪府に開発者としての責任を果たさせる。（再掲）

3. 生活道路の舗装、補修や公園の維持について特別な手立てを講じる。（再掲）

4. 近畿大学医学部及び近畿大学病院の移転については、住民への十分な説明を行う。地域医療の拠点の役割を求める。（再掲）

（５） 府営住宅・供給公社の建て替えに伴い生じる「活用空き地」について、市としてまちづくりの視点から利用計画をもち府と協議する。

（６） 環濠都市北部地区の景観保全のための建築物等規制条例を作る。（再掲）

 

■建設局関係

〈公園・緑地〉

（１） 既存公園の整備を行うとともに街区公園、近隣公園、地区公園、運動公園などについて、計画的に整備する。

（２） 既設公園のトイレの洋式化とバリアフリー化をはかり、手洗い場・時計・照明などを整備促進する。

（３） 子どもたちがいつでも気軽にボール遊びができるよう既設の公園を含め整備する。

（４） 遊具の安全性の確保につとめるとともに、ユニバーサルデザイン遊具の設置を促進する。老朽化した遊具は取り替える。

（５） 市管理の公園等にバスケ用ゴール（スリーオンスリー）、スケートボード、BMX（バイシクルモトクロス）等の設備を設置する。

（６） 金岡公園の公園事務所を復活する。

（７） パークマネジメント（P.PFI）については、市民の憩いの場である公園本来の役割を損なう事がないようにする。

〈災害の防止、治水・浸水対策〉

（１） 老朽溜池の改修をすすめる。

（２） 堺出島漁港、浜寺石津漁港、大和川、東除川、西除川、石津川などについては、水害・高潮・土砂災害対策として、国・府に整備の促進と責任ある管理体制を要求する。

（３） 西除川、狭間川などの越水河川について抜本的改修を早期に完成する。

（４） 道路の無電柱化を着実に促進する。

〈踏切の改善・生活道路・自転車〉

（１） JR阪和線、高野線の連続立体化を推進し、開かずの踏切を解消する。当面、各踏切の安全を確保するため歩道の整備をはかる。各駅のホームドア設置を促進する。

（２） 生活道路の舗装、補修については、予算を大幅に増やす。

（３） 幹線道路の横断歩道など、路面表示の予算を増やし補修する。

（４） 市営駐輪場の増設をはかるとともに屋根を設置する。

（５） 自転車道（専用）、自転車レーン、歩道の視覚分離を現場の安全性に配慮して整備し、自転車利用者と歩行者の安全を守る。

（６） シェアサイクルは、自転車台数やポートをさらに増やす。また、利用料金を30分まで無料にするなど、利便性を高める。

 

■上下水道局関係

（１） 下水道事業の各種運営については外部委託をやめる。

（２） 上下水道料金を引き下げる。上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設ける。福祉施設に対する料金の減免制度を実施する。

（３） 借地借家の汚水桝設置は、所有者の承諾印受領を含め市の責任で行う。

（４） 公共下水道処理区域の浸水防止のため、ポンプ場の新増設とバイパス幹線施設や地下貯留槽の建設などを促進する。

（５） 上下水道の管渠を点検し、老朽管を計画的に入れ替える。

（６） 水道事業の民営化はしない。

 

■教育委員会関係

〈子どもたちの健やかな成長発達を保障する教育の推進〉

（１） 憲法に基づき、豊かな学力をはじめとする人格の完成をめざす教育諸条件の整備につとめる。

1. 堺市独自で中学校の35人以下の少人数学級を実施する。

2. 学校予算の増額を国に求める。義務教育無償の原則を守って、保護者負担の軽減をはかる。また私立学校園への助成金の削減に反対し、国・府に対し増額を求める。

3. 教職員の新規採用を増やし、定数内教職員は正規採用とする。

4. 全国学力・学習状況調査は実施しない。府の「チャレンジテスト」の実施は競争をあおり、学校や地域間の格差と混乱を生じさせる。府に対し中止と撤回を求める。

5. 中学校の部活動の予算を増額し、保護者の負担軽減を行う。また、生徒へのコロナ対策・安全管理などを的確に行うとともに、教職員の過重な負担とならないよう実態に合った人員の配置を行う。同時に、部活の日数や時間などを適正化し、教員外の指導員の確保・待遇改善を行い生徒・教職員の負担を軽減する。子どもを中心に部活動のあり方を検討し、拙速な地域移行は行わない。

6. 養護教諭の配置については、小中学校の複数配置の基準を見直し、実態に合った配置を行う。

7. 小・中学校の芸術鑑賞等に対し補助を行う。

8. 市立学校すべての学校図書館に専任の図書館職員（学校司書）を配置する。早期に、文科省が5か年計画で示している1.2校に1名、週30時間勤務の学校司書を配置する。さらに学校司書の正規雇用をめざす。

9. 特別支援学級の設置については、障害種別に応じた学級設置を行う。重度障害児に対し教員の加配、介助員の大幅な増員を行う。通級指導教室を全校に設置する。

10. 堺市立百舌鳥支援学校、堺市立上神谷支援学校のマンモス化の解消のため、増築を行う。百舌鳥支援学校については老朽化対策もあわせて早急に実施する。

11. 支援学校の通学バスを増便し、通学時間の短縮をはかる。

12. 堺市立百舌鳥支援学校分校を継続させ、重度重複障害児の教育を保障する。

13. 公立幼稚園を存続し、早朝の受け入れ事業や給食を実施する。また、園舎の老朽化対策（改築・改修）を行い、すべての遊戯室にエアコンを設置する。

14. 公立幼稚園の教職員・養護教員などの増員を行う。

15. 就学援助制度の低い基準を是正し、制度の拡充につとめる。年度途中の申請の場合はさかのぼって支給する。中学校給食への適用を行う。

16. 堺市独自の給付型大学奨学金を創設する。

17. 高校奨学金制度については年間3万２千円の金額を大幅に引き上げる。これまでのような基金運用事業ではなく、国及び大阪府の給付事業を土台にした本市の独自事業として実施する。

18. 外国をルーツとする子どもへの日本語教育の体制を整備強化する。

（２） 安心・安全な学校にするための環境・条件整備をすすめる。

1. 全ての学校園のバリアフリー化、エレベーター設置を計画的にすすめる。

2. 学校安全管理員を土曜日も終日配置する。また、平日の配置時間を延長する。

3. 幼稚園に安全管理員を配置する。

4. 児童・生徒用トイレの増設・改修（洋式化等）を早期に完了する。

5. 体育館にエアコンを早期に設置する。

6. 学校施設のアスベスト調査を行い適切に処置する。

（３） 学校教育の一環として、安心安全で豊かな学校給食を実施する。

1. 小学校給食費を無償にする。

2. 委託業者の現場調理員に対しては、学校給食が教育の一環であることなど学校職員として必要な研修を常に行う。

3. 献立作成、物資購入については全市一括ではなく、地産地消にもとづくとともに地域性や安全性などを重視して行う。

4. 調理室に空調設備を整備する。施設設備の改善を図る。

5. 衛生管理・消毒殺菌については現場の意見を聞いて、より効果的で安全なものに改善する。必要以上の加熱処理や塩素消毒など、行き過ぎた衛生管理を改める。

6. 代替給食などアレルギー疾患の児童・生徒への対策をすすめる。

7. 栄養教諭の配置基準を見直し増員する。

8. 全員喫食中学校給食については、栄養教諭の配置基準を見直し増員する。給食費を無償にする。

（４） 学校検診とその後の対策を強める。

1. 学校検診にかかる統計について、抽出ではなくすべての学校分を集計する。

2. 学校検診で「要受診」と診断された子どものうち、「未受診」になっている子どもの数を把握し、受診が進むようサポートする。

3. 虫歯が10本以上ある子どもの数を把握するなど、ハイリスクな子どもの実態を掴む。

（５） いじめ・体罰・虐待・性暴力等から子どもたちを守る取り組みをすすめる。

1. 個人の尊厳と多様性を尊重する教育を重視し、競争・選別・管理主義教育を一掃する。

2. ネットいじめ防止プログラムを強化する。

3. 子ども家庭センター等専門機関が十分機能するよう職員の増員と体制の強化を行う。

4. 児童生徒の健康診断・身体測定については、健康状況がより正しく把握できるよう学校現場の意見を聞き、検査項目や測定方法を検討する。

５. 適応指導教室を拡充する。

６. 学校教育における体罰・虐待・性暴力等を根絶する取り組みを強化する。

（６） 子どもたちの安全でゆたかな放課後を保障する。

1. 「のびのびルーム」・放課後児童対策事業について、総合評価一般競争入札による事業者（民間株式会社）選定を見直し、堺市教育スポーツ振興事業団の全面撤退ではなく、堺市が放課後児童対策事業について公的責任を果たすため、以下のことを強く求める。

（ア）国の基準（1人当たり1.65㎡、1支援単位40人）は3密回避の点で見直し、堺市は独自に基準を定める。また、1支援単位ごとに2人の専任指導員を配置する。

（イ）事業を支える指導員が働きつづけることができるように、雇用条件や待遇を改善するよう事業者に求める。

（ウ）指導員の加配や研修をすすめ、希望するすべての児童を受け入れるとともに障害をもつ児童の受け入れ体制を整える。

（エ）利用料を引き下げるとともに、きょうだい減免制度を復活する。

（オ）使用教室が上階にあるなど、不適切な施設・設備の改善をすすめる。

（カ）保護者会を奨励し、保護者懇談会を行い保護者との連携協働を進める。学校・地域関係機関との連携を密にする。

（キ）おやつの改善を図る。

2. すべての子どもたちが安全で豊かに過ごせる児童館の設置を計画的にすすめる。

3. 特別支援を要する児童生徒の放課後支援事業（放課後等デイサービス）は民間任せではなく市の責任で指導監督を行う。

（７） 教育のICT化については、学校現場の実態に応じ、支援員の配置などを行うこと。また、児童生徒の脳や視力など健康への影響について専門家の知見をもとに対策を講じること。これに関わる費用は全て公費負担とし、不公平が生じないようにすること。パソコン端末などの費用は将来にわたって保護者負担としない。

〈学校教育の充実をになう教職員の勤務状況・安全衛生を改善する〉

（１） 学校現場の長時間過密労働解消の具体的な対策をたてる。労働安全衛生法にもとづき休憩時間・休憩場所を確保する。

（２） 教職員の健康・安全の保持・向上につとめる。とりわけ精神疾患の予防、治療について具体的な対策をたてる。

（３） 新任教職員への支援体制を強化する。

〈文化都市にふさわしい子育て教育環境の整備、社会教育・文化スポーツの充実をはかる〉

（１） プールや図書館など学校施設の市民的活用を広げ、学校開放事業の拡充をはかる。

（２） 風俗営業や遊技産業を規制する。カジノ誘致・実施に反対し、子どもたちのより良い生活環境、教育環境をつくる。

（３） 通学路を整備し安全を確保する。

（４） 市立図書館の充実をはかる。

1. 図書館の運営は、指定管理ではなく、市の直営で行う。

2. 図書館職員として司書の配置を行う。また司書の正規の新規採用を行う。

3. 土曜日の夜間と各分館の夜間開館を行う。

4. 西区浜寺出張所跡に図書館分館を設置する。

5. 「子ども文庫」など、市民の図書館活動への援助を強める。

6. 図書館予算を増額する。

7. 学習室を設置する。

8. 中央図書館の耐震化・建て替えを早期に行う。

（５） 市立博物館の予算を増額し、展示室のリニューアル等文化都市にふさわしい役割が担えるよう、人員配置など必要な手立てを講じる。「利晶の杜」の催しを充実する。

（６） 堺市立美術館を整備する。（再掲）

（７） 公民館を増やし、施設設備の充実につとめる。

（８） すぐれた文化、芸術、スポーツの発展・振興にむけ予算を増額し、必要な支援を行う。

〈子どもの権利を守る取り組みを進める〉

（１） 「子ども基本法」に基づき、子どもの意見表明権を保障する場を設ける。

（２） 「子どもの権利条約」を児童・生徒をはじめ広く市民に知らせる。

（３） 校則・制服について児童生徒の意見に基づいたものに見直す。

（４） 「子ども基本法」に基づき、「堺市子ども基本条例」を制定し、市全体の方針に位置付ける。（再掲）

（５） 児童虐待防止のため、学校園と子ども相談所、家庭児童相談室などとの連携を強化する。

〈人権尊重・平和の教育を推進する〉

（１） 学校教育において、平和・人権尊重・ジェンダー平等を重視する。戦争の記録や原爆副読本など非核・平和に関する資料・書籍を市立図書館や学校図書館に配架し啓発する。

（２） ジェンダー平等、女性の地位向上、性の多様性の理解と啓発をすすめる。また学校教育において、自他を尊重しあう性教育の取り組みを強化する。

（３） 生理の貧困の実態をふまえ、学校等での生理用品の無償配布を実施する。

（４） 空襲の記録、戦跡などの保存につとめる。

（５） 「日の丸」「君が代」の教育現場へのおしつけをやめる。

（６） 道徳教育については、教科ではなく、子どもを人間として尊重する姿勢を貫きつつ学校生活全体の中で行う。

（７） 主権者としての人格形成をめざし、地域・学校・社会に関心をもち、学習活動を行う主権者教育に取り組む。

（８） 人権教育の名による同和教育をやめる。部落差別の解消にはつながらない「部落差別解消推進法」の廃止を国に求める。

（９） 女性や児童等への暴力を防止するとともに、保護・救済の施策を充実する。女性や児童等に対する性暴力の根絶に関する法律の更なる改正を国に求める。（再掲）