物価高騰が続き、コロナ禍の収束も見えない中、市民生活への影響が深刻になっています。しかし政府は消費税率の引き下げなどの有効な対策を取らず、さらなる増税ともなるインボイス制度の実施を強行しました。社会保障は年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されました。

暮らしや営業への支援を要望する声が高まる今、市民の命と暮らしを守り地域経済を支える責務が地方自治体に強く求められています。

堺市は、今年１月までの２年間、コロナ禍や物価高騰が続く中でも「財政危機宣言」の下でさまざまな事業廃止や削減を強行してきました。しかしこの間、堺市がやるべきは市民生活や営業への支援であり、市民の税金を市民のために使うことでした。

住民福祉の向上を第一義の任務とする地方自治体の役割を果たし、堺市が物価高騰から市民の暮らしをまもることが必要です。財政の健全化は、それに応える方向でこそ意味を持つものです。 子育て支援、暮らし応援に力を入れ、現役世代を呼び込み、人口増、税収増で、地場産業や中小企業のにぎわいにつなげ、全ての世代や多様な人たちへの施策を充実させ、持続可能で好循環を生み出すまちづくりへの転換を強く求めています。

大阪府に対しては、多大な負担を府民・市民に押し付ける夢洲「万博・カジノ」推進ではなく、暮らしと営業への支援を求めることを要望しています。

住民こそ主人公の立場での市政運営を求め、市民の様々な困難しっかりと応える議員団活動を今後も続けまいります。