本年を振り返って

 4月に、8年ぶりに議会復帰を勝ち取らせていたいて以来、6月議会、9月議会、12月議会と3度の議会を経験してきました。8年前と比べると、議会の運営が大きく変わり、議論も活発になったように思います。また、共産党の議席が当時は11議席あったのが、今は6議席になり、自分自身も団の政調会長、議会運営委員としての任務も加わったことで、この間は忙しく過ごしてきました。

6月議会では、公共交通網としてのバス路線のあり方について、障害者入所施設の拡充について、介護保険制度の見直し問題についてを質問しました。

 公共交通網問題では、おでかけ応援バスが毎日利用できるようになりましたが、ふれあいバスが無くなった事で「最寄りのバス停から目的地に行くのが不便になった」「おでかけ応援バスが拡充されてもバスそのものに乗れない」といった声も聞かれます。政令市として公営交通を持たない本市において、南海バスとの共同・連携を強化し、市民の足に相応しくバス路線の拡充に力を入れる事、二番目にふれあいバスのようなタウンバスを走らせる事、三番目に隙間を埋める形で乗り合いタクシーを活用するという三段構えで公共交通網の拡充を図るべきと主張しました。

 障害者の入所施設問題では、本市は他の政令市と比べ入所施設が少ない状況のもと、堺市外の入所施設に入所している方が308人おられ、待機者は172人もおられます。両親の高齢化に伴い、入所希望は切実で、あちこちのショートステイを転々と渡り歩く「ロングショートステイ」状態にある方が24人ほどおられます。人権問題にも係る事でありグループホームの建設とあわせ、入所施設の整備にも力を入れるべきと主張しました。

 介護保険問題では、平成29年度から要支援者は介護保険サービスから外され、ボランティア等による簡易なサービスを受ける仕組みに移行する事が予定されています。要支援の方たちは、これまでの専門的な介護保険サービスを受ける事によって自立生活を維持していますが、専門的でないサービスに移行させられる事で体調が重度化することが懸念されています。介護保険料を支払ってきたにもかかわらず、まるで詐欺ではないかとの声も上がっています。堺市に対し、制度移行を機械的に進める事のないよう、必要な方には必要な介護サービスが引き続き受けられるようにすべきだと強く求めました。

12月議会は国保料問題で質問                      国保料の引き下げについて、これまで6年間で1人平均1,3437円が引き下げられてきましたが、依然として低所得世帯に対する保険料の負担が重くなっており、例えば所得200万円で、40歳代夫婦とこども2人の4人世帯の場合の国保料は、政令市の中で一番高い保険料となっています。このため、短期証明書の方が9,558世帯、資格証明書の世帯が6,809世帯もおられる状態が続いています。国保財政は黒字が続いており、基金が35億円に積み増しされていますから、一人当たりの保険料をさらに引き下げるとともに、特に低所得者に対する引き下げに力を入れ、保険証を持たない資格証明の世帯を減らすことと、短期証の世帯は正規の保険証が持てるよう対策すべきと主張しました。実施されるよう引き続き取り組んでまいります。

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