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仙台市に行政視察、子どもと女性特別委でチャレンジテスト

140331_1011こんにちは、石本京子です!
朝夕の冷え込みが、厳しくなってきました。秋の気配というより冬の気配ですね。みなさま如何お過ごしでしょう。
私は、いつものように元気です。が、なにかと忙しくて・・。
今月の活動をご報告いたします。

文教委員会で仙台市に行政視察に行ってまいりました。

仙台市の町並みはとても美しく、大きな木々はすでに紅葉が始まっていました。まさしく「杜の都」のたたずまいでした。しかし、もっと海の近くでは、まだ復興が進まない地域もあり、福島県など県外からの避難者も多くいらっしゃるという事でした。
東日本大震災以後あらたに「仙台版防災教育」として防災教育副読本が改訂されています。
主な改訂項目は、

(1)震災の風化を防ぐ
(2)発達段階に対応し焦点化を図る
(3)神戸市との連携ページの充実の3点です。

命を大切にし、家族や仲間と支え合って復興に向かう意欲を持たせる
状況に応じた判断と自己防衛力の基礎を身につけさせることが重視されます。
高学年では理科や社会の教科書と関連させ、科学的知識や街づくり、世界とのつながりに重点を置いた教育が行われているとのことでした。

先日、児童のご遺族が起こした石巻市立大川小学校(児童74人、教職員10人が津波の犠牲となった)の裁判の判決が下されました。判決は「学校は、津波襲来を予見できた」とし「裏山に避難すれば助かったのに、児童を校庭で45分間待機させた上、津波が遡上した近くの北上川の堤防に移動させた安全配慮義務違反があった」として仙台地裁は、学校側の過失を認め市と県に合計約14億2600万円の支払いを命じました。
その後、宮城県と石巻市は、控訴しています。
犠牲となった児童の保護者の胸の内は、やはり責任の所在を明確にしてほしい、過失を認めて補償という事ではないかと思います。犠牲となった教職員のご遺族も同様でしょう。自然災害は、人間の予想をはるかに超えるものです。しかしながら、だからこそ国や自治体は、大きな権限や責任が付与されているのです。それに応えなければなりません。
それができなかったときは、責任が問われるのは、当然です。
宮城県・石巻市は、被災者の思いをしっかり受け止めていかなければならないと思います。そのうえで、今後に教訓を生かすことが大切です。

<仙台子ども体験プラザ>
「仙台体験プラザ―Elem(エリム)」は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「カタールフレンド基金」(カタール国からの支援金)による助成と協賛企業の協力によって施設の中に「街」を再現した体験型の学習施設です。
*(カタール国は、裕福な石油産出国です。これまでの日本の貢献に対し報いるため莫大な復興支援金を寄せていただいたということです。)

小学生(5・6年生)を対象とする「スチューデントシティ」
広い室内に街が造られています。市役所やコンビニ、銀行、和菓子屋、スポーツ店、電話局、宅急便など本物そっくりのブースが立ち並びます。
子どもたちはそれぞれの事業所に、就職し仕事をします。働く体験を通じて学習します。市役所では市長を中心に「町づくり」にとりくみます。「子どもたち一人一人が、大人として自分たちの会社を経営し仕事をとおして作る街」です。
学校では、事前学習(8時間)体験学習(6時間)事後学習(1時間)が行われます。

私の感想は、「シティ」つまり都市生活を支える農業や漁業がない。宮城県の実態から考えると若干の見直しが必要だと思います。また子どもたちが将来就職しても、正規か非正規かで働き方や待遇が変わってくる。このような体験だけではなく、家族などの聞き取りをして実生活に目をむけさせることも必要だと思いました。どんな授業がなされるのか興味深々です。

中学生対象のファイナンスパーク
家族構成や収入、社会的地位などが、与えられ、その条件のもとで自分の生活設計を立てます。収入があっても、社会保険料や年金などが引かれること、生活費として食費や教育費など家計を学習する中で、自分の将来設計なども考えるという事です。
161107_1620私の感想は、現在の雇用状況が大変厳しいこと、過労自殺などを引き起こす長時間労働や、ブラックアルバイトなど、現実問題に触れさせることが大切だと思うのです。
そのうえで、自分がどう働くのか、どう生きるのかを考えてこそ実生活に生かせる学習となるのではないでしょうか。

<仙台市の中学校給食>

仙台市の中学校給食は全員喫食です。
実施状況は、(定時制高校・特別支援学校を除く)つぎのとおりです。

幼稚園 小学校 中学校
単独調理方式 1園(35食) 69校(30,559食) 13校(3,867食)
(うち親子方式) (子1園、35食) (親2校135食) (子1校42食)
給食センター方式(5か所) 52校(21,638食) 51校(22,381食)

給食センター対象校「中学校」には、中等教育学校1校をふくむ。

子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会が、開催されました。

161016_0957子どもの貧困対策や、子ども女性に対する暴力やジェンダーがテーマでしたが、あわせて南区の小学校で行われた「放射線に関する出前授業」についての質疑がありました。
テレビニュースにもなっていました。これは文科省の委託事業です。
委託されたのは「エネルギー・環境理科教育推進研究所」。
当日の講師は、元横浜市の中学校校長など2人です。内容は、「放射能は、怖くない。」もし「関西にある原発が爆発したら、鉄の服で逃げる。コンクリートのトンネルに逃げ込めばいい」挙句の果てには「カリウムは野菜に含まれるもの。みんなの体にはすでに放射能がある。よかったね。」などというものです。中3で学習する放射線・放射能を小学校で行う事、現実に東日本第1原発の事故の惨事を経験した者にとって、これは許されないことです。また、きわめて非科学的で、自然界の放射線と、原発や核兵器などの人工的な放射能や放射線を混同する悪質なものです。質疑に立った議員から「子どもたちへの人権侵害、暴力だ。」と指摘されました。当日、出前授業を参観した保護者から、市に対し中止の要望が出されました。堺市では今後このような授業は実施されません。今年予定された10校のうち未実施だった6校は中止されました。また文科省も委託先を変更するという事です。
多くの国民が原発再稼働に反対する中、川内、伊方の原発再稼働は直ちにやめるべきです。

国連では、核兵器禁止条約の来年度から交渉開始のための決議が、賛成123、反対5、棄権1で採択されました。核兵器廃絶は世界の人々の願いです。ところが唯一の被爆国である日本が、アメリカに同調して、反対したというのですから世界中があきれたのではないでしょうか。こんな政府の姿勢は許せません。

チャレンジテスト
ご存知ですか。大阪府全域の高校入試が大きく変わります。
大阪府下すべての市町村が、1学区となり、子どもたちはどこでも「好きな高校の入試を受験できる」のです。しかし、大阪府内の状況には違いがあります。この違いを是正するため、大阪府内全域で、チャレンジテストが行われることになりました。
1) 高校入試の成績となる内申点は、チャレンジテストで決まります。
これまでの入試は、入試での得点と中学校3年生の内申点の合計で決まりました。

これからの入試は、入試での得点と「中1のチャレンジテスト」+「中2のチャレンジテスト」+「中3のチャレンジテスト(学校平均からきまるので中1・2とは大きな変動がある)」からきまる内申点で決まります。

高校入試は、学力検査(450点)+内申書(450点・・体育や美術も含む9教科分)
で決まります。
*チャレンジテストの5教科で「音・美・体・技家」まで決定です!
*中3のチャレンジテストは6月に実施されます。その後の頑張りは内申に反映しない?のです。
これって、おかしいと思いませんか!

2) 中1と中2のチェレンジテストは個人の成績によって、個人の内申点がつけられます。
しかし、中3のチェレンジテストの結果は、平均を出して「学校の内申点」となるのです。

学校の内申点が高ければ、個人の内申点が高くなり入試に有利です。平均が「4」(5段階評定)であれば多くの生徒に「4」がつけられます。「1」はつけられません。もし1人に「1」がつけば、3人に「5」をつけなければならないからです。
例)生徒数10人と仮定します。
④+④+④+④+④+⑤+⑤+⑤+③+③+③+③+③=40
40点÷10人=4点(平均4)

平均点が低ければ不利です。平均が「2」であれば2の評定を多くの生徒につけることになるからです。おそらく「1」から「3」ばかりになってしまうでしょう。がんばった生徒は全く報われないことになってしまうのです。
例)②+②+②+②+②+②+③+③+①+①=20
20点÷10人=2点(平均2)

3) 内申書の成績を中学校で、生徒の内申点が決定できなくなってしまいます。これでは中学生や保護者はとても納得できません。しかも学校も説明できないと思います。
これでは、内申そのものの意味がなくなってしまいます。
チャレンジテストのために中学校3年間の教育が大きくゆがんでしまいます。
勉強も部活も趣味も大いに楽しむ大切な中学時代が台無しになってしまうのではないでしょうか。

161016_0936H28年度大阪府公立中学校校長会は、要望書を府教委に提出しました。
「高校入学者選抜方法について、調査に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」との趣旨です。

以上は、子どもと教育・分科を守る大阪府民会議が発行したパンフレットを参考にしたものです。こどもたちをテスト、テストのストレスから守り、地域の中学校を守りましょう。
チャレンジテストの中止・撤回を大阪府教育委員会に強く求めましょう。

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8・9月議会が開催 「子どもの貧困」への具体的対策

110929_0724~01暑い夏が過ぎ、秋の気配が漂ってきました。
今年は、記録的な猛暑。くりかえし台風に襲われた東日本・北海道。本当に大変でした。台風被害にあわれた東北・北海道の皆様には、まずお見舞い申し上げます。また命を失くされた方々のご冥福をお祈りいたします。このような被害は、自然災害によるものですが、毎年繰り返されています。対策はなかったのだろうか。9人の死亡者を出した高齢者施設がありました。夜間の職員配置の改善はされていなかった。国の施策の拡充が必要です。国民の命と暮らしを大切にする政治が必要です。

8・9月議会が開催されました。

昨年度の決算審査と今年度の補正予算が提案されました。
決算は、今年も一般会計・特別会計・企業会計すべて黒字です。さらに国の地方財政健全法の指標にてらして、20政令指定都市のトップクラスということです。
これはこれで結構なことです。しかし、要は、市民の命、暮らし、子育て、教育施策がどのように拡充されたのか、税金が有効に活用されたかが、問われなければなりません。
残念ながら、満足にはほど遠いと言わねばなりません。
本議会で調査し、質問した問題についてご報告いたします。

「子どもの貧困」への具体的対策が今、堺市に強く求められている!

「子どもの食堂」のモデル実施、多子世帯支援として、第3子以下の0~2歳までの保育料の無償化が所得制限なし、上の子の年齢制限なしで実施されました。約600人の利用があるとお聞きしました。
また、こどもの「生活実態調査」が行われています。その結果にもとづいて更なる対策が提案される予定です。

<学校教育の拡充は、貧困の連鎖を断ち切るもの>

来年4月には、大阪府から堺市に対し権限移譲が行われます。教職員の給与負担の権限です。これによって学級編成基準が独自に決められるのです。この権限は、政令指定都市であるからこそのものです。これを活用すれば少人数学級の実施拡大は可能です。私は、これまで繰り返し小学校3年生への実施拡大を求めてきました。現在国は、小学校1年生と2年生のみ35人以下を認めています。3年生は40人です。そのため、3年生になると同時に、学級定数が大きく増えるのです。次の例をご覧ください

(例)2年生児童80人の場合
2年生の時:3クラス(27人・27人・26人)です。
3年生になれば:2クラス(40人・40人)です。

また、特別支援学級在席児童がいれば、これに加えられますから、3年生のクラスは、40人を超えることになります。2人であれば41人クラスが2つ。3人であれば42人と41人です。

160814_15413年生は、発達の節目です。心も体も大きく成長します。学習も割り算や分数、社会科や理科も始まるのです。この時期こそ、より丁寧な教育、指導が必要です。
だから3年生以上への少人数学級の実施拡大を強く求めたのです。
初めて、当局は、権限移譲に向けて行ってきた検討内容を次のように述べました。
「小学校3年生以上での少人数学級編成につきましては、権限移譲後も国からの教職員配置はありません。支援学級在席児童を含めた児童数や学習のあり方については、これまでもいろいろとご指摘を受けているところであり、児童生徒の状況や学校の実態を踏まえた人的配置のあり方について、引き続き検討しているところでございます。
権限移譲に向けては、すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」

160814_1545つまり、「小学校3年生以上に少人数学級を実施すれば、お金は国から出ないから堺市の持ち出しとなる。おいそれとできない。もう少し考えさせて・・」という事なのです。
私は、今度の答弁は、これまでに比べ、私が指摘してきたことにもふれていただいたし、「すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」とも言われました。非常に希望のもてる答弁であったと思っています。少人数学級の実施拡大実現に向けさらにがんばります。

<中学校給食の実施について>
中学校給食が選択性で実施されます。9月・10月に試行、11月1日から本格実施です。中学生にはすでに受付を開始しているとのことでした。利用見込みは、20%とのことです。
私は、さらに保護者負担について質しました。京都市は、「生活保護受給と就学援助受給」については、公費負担をしています。しかし堺市は、まだ「できない」という答えしかありません、せめて検討はすべきです。
また給食代金の申し込みについてですが、20食分(6600円)90食分(29800円)のまとまりで行います。前払いでないと給食を利用できません。申込みは、マークシートでの申し込みは学校ですが、それ以外の申し込みは、学校ではなくコンビニやパソコンでという事になります。
これは、学校教育の一環としてある給食としては、いかがなものかと思います。そこで
京都市(政令市、選択制中学校給食実施)の状況を見ました。
京都市と堺市は大きな違いがありました。主なものをあげると

(1) 申込み方法は、学校から毎月申込書と献立表が配られ、学校へ申込みます。
(2) 保護者負担は、1食分310円。要保護世帯・準要保護世帯は公費負担。
(3) 京都市の全中学校の実施状況です。(堺市は全市43校選択制で一斉実施)
選択制実施      66校
施設一体型小中一貫校 5校は全員給食制(これに注目)
ミルク給食      1校
未実施        1校   計73校

実は、堺市にも施設一体型小中一貫校が2校あります。おおいずみ学園とさつき野学園です。この2校は小中あわせて300人の規模です。おおいずみ学園の中学生は、85人。さつき野学園は101人。小学校の調理室で、十分調理できると思います。かねてからこの2校については、全員喫食の給食をすべきと主張してきました。しかし堺市は、「公平でない」とこれを否定しています。私は、同じ学校内で中学生だけ選択制という方がよほど不公平だと思うのです。
私は、選択制の中学給食は、果たして継続するだろうかと疑問をもっています。
「京都市は定着している。」とお聞きしたので調べてみると、それなりの理由がありました。
京都市は、実情に合わせて実施されている。そこに堺市との違いがあると思いました。

<就学援助の認定基準は引き上げるべき>
子どもの貧困対策としても、就学援助などの現金給付の施策は大切です。

「就学援助とは、経済的理由により就学困難な児童又は生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。」との学校教育法の趣旨に基づき、援助を受けることができる対象者、並びに、学用品費や給食費等の必要な援助項目及び支給額を定め、市町村が自ら行う事業である。」とされています。

文科省は、はじめて、都道府県だけでなく市町村の就学援助の実施状況(H25)を調査し結果を公表しました。実施状況には、大きな差がありました。
大阪府の援助率は、25.21%。堺市は20・41%。全国の援助率は、15・42%です。
堺市は大阪府内よりも、経済的援助を必要とする人が少ないのか。そうではありません。

文科省は、この差をつくる原因として、主に次の3点を挙げています。

1: 所得や経済的状況の違い。これについては、言うまでもありません。
2: 周知の方法

堺市は小中学校の児童生徒のすべてに説明と申込みの用紙を配布し、新1年生には、入学・就学通知で制度の案内をおこなっています。また、市の広報やHPにも載せています。
しかし、全国的にみれば、書類を全児童生徒に配布している自治体は、66.6%。HP掲載は58,8%で、十分に行われていない実態もありました。
堺市の周知は徹底しています。にもかかわらず援助率は大阪府より低いのです。

3: 認定基準

基準の設定も様々であり、複数の基準を設けているところもあります。堺市は「前年度4月1日の生活保護法による保護基準額の1.0倍としています。
これが、自治体によって変わります。

TS2C0227
(生活保護基準をもとにした認定基準)
1.0~1.1倍以下   181自治体 (16%)*堺市はここ
1.2倍以下       215 (19%)
1.3倍以下       562 (50%)
1.4倍以下       23  (2%)
1.5倍以下       132 (12%)
1.5倍超え       13  (1%)
その他          4   (0.4%)
             計 1、130自治体

ご覧のように、堺市の生保基準1.0倍は、最低であります。全国的にみて84%以上が堺市を上回っています。これが、下記のような差を生んでいます。

(東大阪市と堺市の認定基準額の比較)
       堺市       東大阪市     差額
2人世帯   183万円以下  214万円以下  31万円
3人     238万円以下  247万円以下  9万円
4人     263万円以下  280万円以下  17万円
5人     303万円以下  313万円以下  10万円

東大阪市民であれば、2人世帯183万円を超えて214万円以下所得であっても、就学援助を受けることができたという事です。

(援助率を府内比較)
40%未満 門真市
35%未満 大阪市、岸和田市、守口市、八尾市、摂津市、東大阪市
30%未満 柏原市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市
25%未満 堺市、豊中市、吹田市、貝塚市、枚方市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、四条畷市、忠岡町、高槻市
20%未満 泉大津市、茨木市、泉佐野市、島本町、熊取町、田尻町、
大阪狭山市、交野市、岬町、太子町
15%未満 池田市、河内長野市、箕面市、阪南市、河南町、千早赤坂村
10%未満 豊能町、能勢町

「貧困の連鎖」を断ち切り、すべての子どもたちが、安心して教育を受けることができるよう就学援助制度はおおいに活用されなければなりません。文科省の調査結果からも明らかなように、すべての児童生徒に情報を提供する、手続きを簡素化し、認定基準を引き上げることが必要です。援助の適用を拡大することが必要です。選択制中学校給食や、メガネや制服代金など今後は、堺市でも是非適用拡大を検討し、実現したいものです。

それに加え、何といっても国の教育施策です。少人数学級の実施、学校給食の無償化、就学援助や給付型の奨学金など国の責任でやるべきではないでしょうか。
OECD加盟国の中で、教育予算の公費負担比率はGDP比で世界最低です。
政治を変え、より良い教育を是非実現したいものです。
がんばりましょう!

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第3回定例市議会が閉会

150602_1829今年の梅雨は、各地に大きな被害をもたらしています。
とりわけ4月の九州熊本地震によってゆるんだ地盤の土砂くずれで死者が出ています。また、用水路の見回りに出かけて転落し水死される方も多数でています。
用水路の見回りは、管理する方々にとっては欠かすことのできない大切なものでしょうが、同じ被害が繰り返し起きるのは残念で痛ましいことです。対策が急がれます。

6月24日に第3回定例市議会は閉会となりました。

私は、6月10日の大綱質疑と17日の文教委員会での一般質疑を行いました。
質問内容の1部をご報告いたします。

<平成29年4月に行われる権限移譲について>
このたび移譲される権限は、「教職員の給与負担、教職員定数の決定及び学級編成の基準設定など道府県が有している権限のすべて」です。
私は3年前に初めてこれを知って、堺市独自での少人数学級実施の条件は整ったと思いました。その後「権限移譲準備担当」が立ち上げられ、私はこの間、少人数学級の堺市独自の実施について質問してきました。しかし、「検討」以上の回答はありませんでした。その理由の一つは、権限とあわせて移譲される税源です。下記のような資料をもらいました。

所要見込み額は総額で 約409.2億円
(内訳)給与等 約272・4億円
退職手当 約63・7億円
共済費等 約67・9億円
事務費 約5・2億円
(給与システム及び運営費等)
上記経費に対する税源移譲額等約223・2億円
(内訳)義務教育費国庫負担金 約90・8億円
個人住民税所得割(2%) 約132・4億円

所要見込み額と税源移譲額等との間に多額(186億円)の差が生じる指定都市の財政運営に影響が及ばないよう所要額について交付税等の適切な財政措置が必要
ということです。

160616_0540 当局は、3月の答弁では
「必要となる人件費等に対する財政措置と致しまして義務教育国庫負担金及び大阪府より個人住民税所得割2%の税源移譲が決まっていますが、それ以外の財政措置につきましては、現在国に対し、本市の財政運営に影響が及ぶことのないよう、事前準備に係る経費も含めた所要額全額について地方交付税による財政措置を講ずるよう、堺市単独要望のみならず指定都市市長・議長要望並びに指定都市教育委員・教育長協議会と致しましても継続要望を行っている・・」
という事でした。しかし今回の少人数等の施策についての質問には、
「・・財源確保に努めるとともに・・」の一言が入っています。やはり財源確保は依然として課題となっているのでしょう。
国の今年の予算では、教育予算は90億円減額です。その一方では、防衛費は5兆円を超えるものです・・。教育にもっとお金を使う政治に変えなければなりません。
しかし、「これまでの取り組みや教職員配置を再検証しながら、諸課題に応じた教育の充実に努める」とのことです。
せっかくの権限移譲です。これを少人数学級実施につなげて堺の小中学校の教育条件を改善しなければ政令指定都市の意味がないのです。引き続きがんばって、せめて小学校3年生への実施拡大を実現したいと思います。

もう一つは「教職員の評価育成システム」です。
法律にもとづいて、教職員の人事評価が行われています。「業績評価」と「能力評価」が行われ総合評価として結果は、給与に反映されるのです。
学校ごとの教育目標が決められます。その達成に向けて個々の教職員が個人目標を設定し実践する。その間、評価者(校長)から最低2回の指導面談を受けます。3月には「開示面談」で自分の評価を知らされるわけです。
この人事評価も今までは大阪府が行ってきたのですが、来年からは堺市が独自で行うのです。みんなが納得できる評価システムを堺市は独自に実施すべきと要望しました。

現場では「校長先生は本当に私の授業を見ているのか。理解しているのか」の疑問があります。超多忙な実態は、教職員も校長先生も同じです。
私も、面談など納得のいく実施が行われているのか、疑問が残ります。
この評価が給与等に反映という事になるとさらに矛盾が出てきます。
学校現場での人事評価で、まず大切なことは、子どもたちに対する教育効果です。これはテストの結果や不登校やいじめなどが発生してるかしていないかで判断するものではありません。子どもたちへの教育効果は、時を置いて初めてわかるものです。さらに学校教育はひとりで行うものではありません。教職員が力を合わせて子どもたちにとって、楽しい学校、学べる学校、実り多き学校を築き上げるのです。
150814_1737 よく話し合い、理解しあい、協力しあう学校でなければなりません。
教職員一人ひとりに個性があります。この個性を発揮することで、よりよい学校集団を形成します。
ところが、目標設定面談で、指導の下で、目標が単一化されるようなことがあれば、個性は亡くなります。
評価者によって、個性がマイナス評価になったりプラス評価になったりすれば間違いなく、個性は封じ込められるのではないでしょうか。
教職員の個性が大切にされない学校で、はたして子どもたちの個性が大切にされるでしょうか。

堺市の教育プランでは「学校力・教師力の向上」が言われています。個性が発揮されないところに学校力は、生まれません。教職員の個々評価は、基準を明確にして、誰もが納得できるものでなければなりません。評価者にとって無理なくしっかり確実に評価できる方法が考えられなくてはならないと思います。
学校現場の多忙化解消も実現しなければなりません。

人事評価は、現在給与に反映します。これはやめるべきです。
それでなければ、人事評価は、よりよい学校教育の実現ではなく、単なる人件費節減策、物言わぬ教師をつくることになるのではないでしょうか。
府からの権限移譲によって、堺市は独自の施策をもって少人数学級の実施、よりよい「評価システム」構築を実現しなければならないと思います。

あとのテーマは、次のとおりです。
<学校図書館教育推進事業について―学校図書館職員の増員>
<保育所問題について―①待機児解消②保育士の処遇問題③公立保育所の幼保連携型認定こども園化問題>
<2学期に選択制で実施される中学校給食について―全員喫食がのぞましい、就学援助の適用対象とすべき>
<放課後児童支援―大規模ルームの教室確保、指導員の処遇改善など>
<堺市の公立幼稚園の存続を要望―子どもたちに公立幼稚園の選択肢を残すべき。100年の堺の幼稚園教育の伝統、地域の熱い思いを大切に>

やはり、国の政治を変えなければ教育・子育て施策の抜本的改善・拡充はむずかしいです。
こんどの参議院選挙は、政治を変える絶好のチャンス!

18歳、19歳の皆さん!あなたの1票でこの国の政治を変えましょう!
みんなで選挙に行きましょう!

 

 

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4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察へ

前号のお便りの書き出し文は、発生後5年経過となった東日本大震災についてでした。
160330_1148
今回は、4月14日に、九州(熊本・大分)地方で、震度7を超える大地震についてです。その後も連続して地震が起きています。4月28日の新聞では、震度1以上の地震は、958回。毎日地震が連続して起きています。死者は震災関連死も含め65人、行方不明1人、負傷者1488人以上、避難者3万6866人、住宅被害2万7000棟以上です。

大惨事です。国は激甚災害と指定しました。
国をあげての被災者支援・救済をしなければなりません。

160405_1403鹿児島県にある川内原発は、一刻も早く停止しなければなりません。
原発稼働中止を求めるネット署名は12万筆を大きく超えているとのことです。

地元から原発停止の要望も提出されています。テレビでも報道されていました。
しかし、「(14日の地震の際)自動停止装置は、はたらかなかった」ということで、引き続き稼働しています。事故になってからでは遅いのです。
「ノーモア・福島」「即時停止」の声を大きくあげようではありませんか。

あらためて、このたびの九州熊本・大分地方大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 

国民の安全、平和なくらしを最優先する政治を実現しなければなりません。

国民の暮らしよりも、アメリカ政府の要望を優先し、大企業の利益を優先する政治を変えなければなりません。
7月の参議院選挙は、政治を変える選挙、変えることができる選挙です。
今度の選挙から18歳以上が投票できます。必ず投票に出かけ一人一人の思いを政治に反映させましょう。

有権者が増えるのに定数削減などすべきではありません。
より多くの国民の声を政治に生かすためには、小選挙区制をやめ、元の中選挙区に戻すべきです。雑誌「住民と自治」5月号の記事「アジアの視点から立憲主義を考える」京都大学の山室信一教授の記事です。
「実際に、2014年12月の衆議院選挙小選挙区で、自民党は全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率の24・49%を得ただけですが、76%の議席を獲得しています。」
理不尽としか言いようがありません。
今、国民の意識が変化しています。こんどの参議院選挙は、憲法を守る選挙、立憲主義を守る選挙です。「野党は共闘」さらに市民が力を発揮して、政治を変える選挙です。がんばりましょう。

 

日本共産党市議会議員団で、4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察に行きました。

世田谷区・渋谷区は、ともに“性の多様性”を認め同性カップルの「パートナーシップの宣誓」や、「パートナーシップ証明」を要綱・条例に基づいて発行し、個人の尊厳を尊重するための取組を実施した特別区です。その取組等を紹介いたします。

<世田谷区>
① “パートナーシップ宣誓書”
「私たち( )と( )は、「世田谷区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、互いをその人生のパートナーとすることを宣言し、署名いたします。
160410_1535年 月 日
(住所)
(氏名)
(住所)
(氏名)
収受印 」
このような、宣誓書を作成し、当該カップルには、その写しが交付されます。
これによって、同性であっても、カップルとして認められます。
ただし、要綱には諸々の要件が記されています。例えば、
・双方が20歳以上であること。・区内に住所を有すること。(片方は予定でも可)
・同性カップルの共にする生活が、公序良俗に反すると認めるときは、宣誓書の受領は行わないものとします。

などです。
② 世田谷区グリーフケアモデル事業
「グリーフ(悲嘆)とは、その人生にまつわる様々な喪失を悼む感情である。
別れの辛さや環境の大きな変化に戸惑い、傷ついていることから、心の問題だけでなく身体への影響が現れることもある。
またグリーフを抱えた方は、その抱えている辛さや苦しみをなかなか周りの人に相談することができないでいることが多く、地域で孤立化する可能性がある。そうなると精神疾患に至ったり、最悪の場合は自殺に至る可能性もある。
グリーフに向き合うには、一人ひとりの状態に応じて、回復の過程を丁寧にたどることが大切である。しかし、個人の努力ではその歩みがきつい人々には、第3者が寄り添うなど支援をすることが必要な場合がある。(世田谷区グリーフケア検討会 報告書「はじめに」より引用)

160422_1653愛する人や身近な人、長年生活を共にしてきた人が亡くなった時、誰もが悲嘆にくれるものです。時が悲嘆を癒してくれるものかもしれません。しかし、そうでない場合もあります。
世田谷区のとりくみは、グリーフケアの活動をしている団体や学識経験者と共に、検討会をもち、モデル実施をしています。
現在活動している施設にも案内していただき詳しい内容もお聞きしました。
対象は、幼いこどもから大人まで多様です。
内容は、職員の方が、来訪者の話を聞くことにはじまり、「火山の部屋」という名の小部屋では、柔らかいマットや小物、サンドバッグなどが置いてあり、思う存分暴れまわり“憂さを晴らす”ところもありました。

また、その施設というのは、「空き家」を近傍家賃の半額で借り受けた元空き家だったと聞きました。空き家対策にもなっています。
世田谷区が、市民の心身の健康を守るきめ細かい取組をされていることに驚きました。

世田谷区は人口87万9千人を超す大きな特別区です。
高齢化率も20%を超えています。
堺市全市よりも多くの人口を抱え、さぞかし大変ではないかと思いました。
雑談の中で、お聞きしたところ、「大変です。特別区ですから権限がない。病院一つ造れません。」とのことでした。
前回の堺市市長選挙の時、
・堺市が大阪都の特別区になれば、中核市並みの権限しかない。
・税源も減る。
・堺市は、都道府県と同じ権限を持つ政令指定都市としてこそ発展できる。
・歴史と文化の薫り高い、自由と自治の町堺を守ろう
と主張したことは、正しかったと改めて実感しました。

<渋谷区>
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定され、基本理念として「男女の人権の尊重」と「性的少数者の人権の尊重」が掲げられています。

“パートナーシップ証明のお知らせ文”には、次のように書かれていました。
「区ではこれまでも男女の人権尊重にとりくんできましたが、今なお、性別による固定的な役割分担意識などが存在すること、性的少数者については、いまだ社会の理解は十分でなく、自分で選ぶことができない性的指向や性自認等のために、社会生活において様々な困難に直面している。」
と、このような認識にたって「パートナーシップ証明書」が発行されています。

「渋谷区パートナーシップ証明書」とは、このように規定されています。
「法律上の婚姻とは異なるものとして条例において、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を『パートナーシップ』と定義し、二人がパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものである。」

対象者の要件
・渋谷区に居住し、かつ、住民登録を行っていること
・20歳以上であること
・配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと
・近親者でないこと

証明に当たっての確認事項
「交付申請の際には、二人の本人確認を行い、必要事項を記入した申請書や戸籍謄本等と2つの公正証書(任意後見契約に係る公正証書、合意契約に係る公正証書)を確認審査します。」
160422_1705一般的に、公営住宅(家族用)の入居要件や病院で手術を受ける際の同意書のサインは、同性のパートナーは、親族や家族としてが認められないのが実態です。
こうした支障(社会的な差別、不合理)は、この証明書によって改善されるのではないでしょうか。

世田谷区・渋谷区への視察では貴重な区の取組をお聞きすることができました。
お忙しい中、丁寧に対応していただいたことに深く感謝するものです。
ありがとうございました。

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東日本大震災から5年

151211_1043春は名のみの風の寒さや・・・です。しかし、まちがいなく春です。
3月11日堺市では、中学校の卒業式が行われました。
忘れもしない5年前。中学校の卒業式の後、午後2時46分に未曾有の東日本大震災が発生しました。地震から大津波そして福島第1原発の事故です。
この震災による被災の状況は、死者1万5894人、行方不明者2561人となっています。そして避難者は、今も17万4471人です。

5年前は、ちょうど統一地方選挙の年でした。私は、被災地の様子を耳にし、テレビの画面で見るにつけ、政治が果たすべき役割の重大さを改めて感じました。そして今、政治の力が全く発揮されない現実に唖然とし、何としても国民・市民の命・くらし・財産を守る政治を実現しなければならないと思いました。

国勢調査速報が、新聞に掲載されました。1920年(大正9年)調査開始以来初めて人口が減少したという事です。39都道府県で人口規模が縮小。増えたのは8都県。沖縄が3%増で1位、東京、愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉と続きます。
大阪は、戦後初めて減少。東京・神奈川・埼玉・千葉の人口合計は、3612万人人口全体の4分の1以上を占め、東京1極集中がさらに進んだとのことでした。

150416_0949今回は大震災後初めての調査です。原発事故による全町避難で、福島県の富岡、大熊、双葉、浪江の4町は、人口ゼロです。先日解散式を行った町のことがテレビで報道されていました。原発事故さえなければの想い、悔しさは、測り知れないものだと思いました。二度とこんな悲劇を繰り返してはなりません。自然災害は、人間の力を超えたものです。しかし災害に備えた防災施策、災害発生後の避難、保障、賠償などは政治の問題です。人間の力がその被害を小さくすることができるのです。日本の現在はこれが不十分きわまりないのです。5年たった今日も復興がなされていない。そう思う人は、80%という調査結果だといいます。
そんな中、政府は原発の再稼働を推し進めているのです。無神経というには、あまりにもひどい話だと思います。
高浜原発の再稼働は、大津地裁によって停止命令が出されました。「琵琶湖を守れ。命を守れ」の主張は、まさに近畿の住民の想いではないでしょうか。近畿の水がめ琵琶湖が汚染されたら・・・。もしも桜島の噴火や、地震で川内原発が事故を・・・と考えないのでしょうか。40年を超える老朽原発の再稼働は危険きわまりないものです。
1日も早く、再稼働を停止させ原発ゼロを実現したいものです。
私が出席させていただいたKN中学の卒業式は、感動的でした。
答辞では、5年前の大震災や、体育大会のダンスや組体操。力を合わせて生きることの大切さが語られました。沖縄への修学旅行では「ひめゆりの塔」の資料館で学んだこと、自分たちと同年代の少女たちが真っ暗なガマで働き、死んでいった。このことから2度と戦争を起こしてはいけない。命と平和の大切さが語られました。そのために自分たちが学んで、次の世代に引き継ぎたいとも語っていました。
なんと頼もしい子どもたちでしょう。確かな、力強い歩みを感じました。
「安保法制の廃止」を実現し、こどもたちに応えなければと思いました。

150329_1517「式歌」は、
在校生は「さよならは言わないで」
風のように 雲のように 時はながれてゆく
明日来る 未来へと 歩き出してゆこう
それぞれの 思い出を 胸に抱きしめて
翼を忘れずに 夢をおいかけてゆこう・・・
卒業性は「糸」
なぜ めぐり逢うのかを
私たちは なにも知らない
いつ めぐり逢うのかを
私たちは いつも知らない
どこにいたの 生きてきたの
遠い空の下 ふたつの物語
縦の糸はあなた 横の糸は私
織りなす布は いつか誰かを
暖めるかもしれない
どちらも、素晴らしい合唱でした。やさしく・・透き通るような女声の美しさと、男声の力強さが素晴らしいハーモニーを醸し出しました。

校歌の2番で
かぐわしき古き歴史の たたずまい
尊き生命 育みて
自由と平和 求め行く
若人われら 力あり・・・
とうたわれた、その3年間の中学校教育の豊かさを見た思いがしました。
すばらしい卒業式をありがとうございました。

3月10日は文教委員会

一般質問は、次のように行いました。
<学力向上推進事業について>
中学校では、テストや学力調査が実施されています。学期ごとに、2回の定期テスト(中間・期末)があります。その他に3年生は全国学力調査があります。全学年で大阪府が行うチャレンジテストがあります。そして堺市が行う「学びの診断」があります。実力テストなども随時行われることでしょう。

「テストを繰り返すより、授業を改善し、中学生の学習を支援しなければならない」と主張しました。
教育委員会からは、「『学びの診断』は、中学校においては、教科についての調査は行わず、1・2年生を対象に学習や生活状況についての調査のみを実施」との答弁でした。
つまり、実質「学びの診断」という名のテストはなくなったのです!
変更の理由については、「全国学力・学習状況調査に加え、平成28年度より全学年を対象に大阪府チャレンジテストを実施することから、生徒の負担なども考慮し、総合的に判断」と答えられました。よかったです。

大阪府の高校入試制度は、変わりました。府下全域1学区です。
私は、高校生が3年間楽しく通える地域の高校に行くのが、やはり一番だと思うのです。

160220_1011また、府下全域で、小・中・高校で「授業アンケート」が行われています。
果たしてこれが授業の改善につながるのでしょうか。
小学校では、保護者が、子どもからの聞き取りで回答するのです。
保護者は、担任以外の先生は、「よく知らない」のが実際です。でも「適当に回答」せざるを得ないのです。アンケートの回答は、厳封で学校に届きます。担任は、開封することなく校長先生に届けます。校長先生はこれを開封し、教職員の「評価育成システム」の参考とします。つまり間接的に授業改善につながるかもしれませんが、実は「評価育成システム」の資料なのです。
私は、教職員の評価が給与にも反映するものであることから教職員にとって公平性に欠けると思います。さらに、それでなくても多忙化が問題となっている学校現場に、評価の資料まで作成させるのは負担だと指摘しました。
そして平成29年度に府から、給与負担の権限が委譲されれば実施するかしないかが決められるのではないかと聞きました。教育委員会のお答えはつぎのとおりです。
「平成29年からの権限移譲では、給与負担者となる本市が独自の判断で教職員の人事評価を行うこととなります。これまでの「教職員の評価・育成システム」のもとで実施されてきた「授業アンケート」につきましても成果と課題を検証し、今後の取り扱いについて検討してまいります」
中止されるかもしれませんね!

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旧正月祝賀ベトナム文化の集いに参加

あけましておめでとうございます。

160113_1641年明けの堺市議会は、昨年に引き続き、小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費の不適切な支出についての調査を目的とする特別委員会が開催されています。2月上旬には小林議員への質問が行われる状況になっています。小林議員は、4年間で総額1,440万円もの公金を受け取りながら、まったく管理していなかった。黒瀬議員に丸投げしていた。7万枚の議会報告ちらしを作成し配布したと思っていたが、依頼した事業者が「精神疾患」で、実は作成も配布もしていなかった。
このようなことが、はたして許されるでしょうか。
住民の監査請求による監査の結果総額1040万円の返還を求められたのです。
160125_0837お金を返せばよいという問題ではありません。今、市民生活がこんなに厳しい中、これが許されれば、政治への不信は、さらに深まるばかりです。
堺市議会は、真相調査のための特別委員会(地方自治法100条に基づく)を設置し、真実を明らかにし、責任を果たしていかなければならないと思っています。
国会では、安倍内閣の重要閣僚(経済再生担当大臣)の甘利氏が1200万円ものお金を事務所で受け取った。そのうち100万円は、自ら直接受け取ったのではないかとされています。これもまた、大阪維新の会小林議員の政務活動費の不正支出と、根は同じではないでしょうか。市民・国民の厳しい審判が下されなければなりません。
今年は、参議院選挙の年です。安倍内閣の暴走を止め、立憲主義をとりもどす。誰もが安心して働き、生活し子育てができる。老後をすごす。そんな社会の実現に大きく歩を進める年にしましょう。
本年も、ご支援よろしくお願いいたします。

 

<旧正月祝賀ベトナム文化の集い>

DSC_03751月26日(火)18:30からサンスクエア堺で、開催されました。
ベトナム社会主義共和国総領事館の主催、堺市は共催です。
私は、家族と2人で参加いたしました。
今からざっと50年前、私は、大阪教育大学(当時は学芸大学)の1回生でした。
ベトナムは南北に分かたれ、アメリカによる激しい空爆、枯葉剤やナパーム弾など非人道的な攻撃を受けていました。日本ではこうした事態の中、「ベトナム人民支援」の運動が広く取り組まれていました。集会やデモ行進もあり、私も参加しました。
新聞や本で、繰り返し行われるアメリカの攻撃の下で、子どもや女性の悲惨な状況を知り心を痛めました。同時に女性たちが果敢に祖国を守る戦いに身を投じ闘っていることも知りました。ジャングルに防空壕を作り、生産や教育が行われたこと、のちに第10回ショパン国際コンクールで優勝し、世界的なピアニストとなったダン・タイソンもこうした状況下で練習に励まれたのです。
岩崎ちひろ「母さんはおるす」という絵本がありました。おさないこどものかわいらしい表情と闘う母さんの厳しい目、帰ってきて子どもを抱く母さんのやさしい姿にとても感動した記憶があります。
1975年パリで講和会議がもたれ戦争は終結しました。アジアの国の「ベトナム人民」が、「アメリカ帝国主義」(当時はこういう言葉が、使われていたのです)に勝利したのです。
すごい!と思いました。
そんな時期に、ベトナムの文化芸術団が来日し、フェスティバルホールで公演がありました。さっそくチケットを買って見に行きました。初めて見たバンブーダンスなどが印象に残っています。今では、小・中学校で、音楽や体育の教材にあると思います。
もちろん歌も踊りも芸術的にも素晴らしいものでした。
また歌ごえ歌集も出ていました。私が好きだったのは「自由ベトナム行進曲」です。
「若いわれら、人民のため、希望の道てらす・・・・
自由の国取り返すまで、強く戦うわれら・・」
こんな感じだったかなと思いだしています。明るくリズミカルな行進曲でした。

私は、若き日の思い出、ベトナムへの想いから、このたびの「文化の集い」に出席したのです。

DSC_0376民族楽器による歌や合奏、舞踊はどれもすばらしく、出演の女性の方々は、にこやかで表情が明るく、とても美しく、しなやかな身のこなしに、日ごろの練習の成果を見る思いでした。男性の出演者は1人だけでした。
初めのご挨拶は、総領事と竹山市長。
集いの最後には、会場のベトナムの方に登壇が促され、舞台からあふれるほどたくさんの人、子どもや若者などそれはたくさんの方がいらっしゃいました。
久しぶりに祖国の歌や踊りを鑑賞し、うれしいひと時を過ごされたことでしょう。

ベトナム戦争は、40年以上も前のこと。多くのベトナムの方は、戦争を知らないということでした。しかし、きっとベトナムには、日本と同じように、戦争の傷跡や記憶をとどめるための施設や取組があると思います。平和のありがたさとあわせて戦争を繰り返さないために記憶をとどめることの大切さを思いました。
戦争法廃止!力をあわせてがんばりましょう。

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どうなる マイナンバー制導入!?

定例第4回市議会が開催されました。

151211_1042こんどの議会には、「マイナンバー制」実施に伴う条例案「堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」(案)が出されました。
この条例制定の趣旨及び内容は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号の規定に基づく特定個人情報の提供について必要な次の事項を定めるため本条例を制定する。」というものです。内容は、
(1)個人番号の利用に関する事項
(今回は、「税と社会保障の給付」に利用するという事です。100項目以上あります。)
(2)特定個人情報の提供に関する事項
(障碍者、ひとり親家庭、こどもの医療助成や、生活保護などの給付にかかわる情報提供が、市の機関としての「市長」と「教育委員会」に提供されます。)
この条例は、H28年1月1日施行です。

テレビなどで、多くの問題点が指摘されています。
①通知は全国民に届けられたのか。
②あて先不明で返送されるもの、施設入所の人。DVなどで居所を明らかにできない人などはどうするか。
③個人情報のセキュリティは万全か。

番号そのものは、受け取りを拒絶した場合でも、カードの申請をしなくても、自治体(堺市)で保管されるということです。そのため税や社会保障の給付や申告で「記載」をもとめられても必ずしも記入する必要はありません。自治体が対応できるということで、「不利益は一切なし」とのことです。

マイナンバーがらみの詐欺、なりすまし、情報の流出が心配です。カードを申請しないほうが盗難や亡失の心配がないなあと私は思っています。

また、今、情報流失事件が毎日のように起きています。
犯罪者は巧みにデータを盗み、売るという事です。
今後、銀行の預金口座番号や医療に関するデータまで一括されるなら、大変です。
カードを使えば何かと便利といわれます。住民票や印鑑証明などの発行をさすのでしょう。しかし、そんなことは、めったにありません。

国がやるというものだから、条例制定は仕方がありません。
しかし、一体何のためにを改めて考えるとこんなことがありました。
わが党の森田議員の議案質問からご紹介します。

<注目その1>

政府機関発注のマイナンバー関連事業は全部で70件862億円を超える。
そのうち772億円(89%)は、これら事業を進める「ワーキンググループ」のメンバーとして委員を出した9社が受注。多い順に
1位:富士通  216億円
2位:日立製作所 188億円
3位:NTTデーター 138億円 上位3社で、総額の63%です。

<注目その2>

これらの発注方法は、少なくとも18件は、競争入札ではなく随意契約です。
NTTコミュニケーションズ、日立製作所、NEC、富士通、NTTデーターの5社が受注した「情報提供ネットワークシステム等の設計開発業務」が競争入札不調の末に随意契約で受注しました。その金額は、123億1200万円。予定価格の99・98%です。
談合が疑われるのも当然です。

<注目その3>

2011年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に天下りしています。
151014_1240<結論>
マイナンバー制度導入は、官民癒着の温床!
無駄な公共事業の極み!それ以上に、国民に多大な被害を及ぼしかねません。

また地方自治体には、多大な負担を押し付けることになると思います。要員管理で人手不足が実情なのに…。また情報が流出したらどうでしょうか。すでに導入の海外の状況です。
・韓国では、持ち主が知らないうちに預金が引き出されていたなどの被害続出。
・イギリスでは、2007年導入後、2年間で廃止となった。
・フランス、ドイツは、ナチス・ヒットラーの台頭から、個人番号で国民を統括しようとする制度は、導入しない。
などとなっています。なぜ日本で今更導入するのか!怒・怒・怒…です!

来年は、参議院選挙。
この選挙は、日本の政治を大きく変える選挙にしなければなりません。
立憲主義をとりもどし、国民の命・くらしを守り、平和を守る政治を実現しましょう。
319254日本共産党は、国民連合政府樹立をめざし全力でがんばります!

今年は、一斉地方選挙をはじめ、ご支持、ご支援を賜りましてありがとうございました。
皆様方におかれましては、ご家族おそろいで、どうぞ、よい年をお迎えください。

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H26年度の決算審査

9月の定例市議会ありました。この議会では、H26年度の決算審査が行われました。ご報告いたします。

~実質収支は35年連続、単年度収支は5年連続の黒字確保~

150814_1738「普通会計の実質収支は、17.4億円と35年連続の黒字となり、地方公営企業会計基準の見直しの影響を除けば、すべての会計において、実質収支・資金収支が前年度に引き続き黒字となった。また、健全化判断比率等は、政令指定都市でもトップクラスの水準を維持できる見込み」となりました。(単年度収支は、1.5億円)

主な歳入(3530.8億円)
① 市税は全体として増加しました。
法人市民税が企業収益の改善で増加。株式等による譲渡所得が増え、個人市民税昨年より5.2億円ふえました。
② 交付金消費税率が8%になって、地方消費交付金が、93.9億円。昨年に比べ
18.4億円の増加。
③ 地方交付税は、年度間調整により、236.3億円。昨年より23.5億円増えました。
④ 市債(借りいれ金)増加
臨時財政対策債(国が本来交付すべきものを、借入するもので、返済責任は国。
保育所整備事業債、文化施設整備事業債など街づくりの推進にかかる市債発行。
⑤ その他(気づいたこと)
・国庫支出金は減っています。収入済額は、811億8,698万円。昨年度812億9,767万円と比べ1億1,047万円の減額です。
減ったのは、衛生費国庫補助金が清掃費補助金27億5,236万円、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金が32億4,201万円です。
社会福祉費補助金25億5,166円増、児童福祉費補助金15億1,989円増となっているので、全体として18億4,922万円減となっています。

<私の意見>
国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金などとにかく国庫支出が減るというのはだめだと思います。特に衛生費清掃補助金や地域経済活性化・雇用創出臨時交付金がどうして減額となるのでしょう。
日本の経済が、今のように活気を失ったのは、国民・市民の所得が減ったからです。所得が減ったのは、安定した雇用と収入が保証されていないからではないでしょうか。政府は、先日多くの国民・労働者の反対にもかかわらず労働者派遣法の改悪法案を強行採決しました。この法案は、労働者派遣法の制限を取り払って、「生涯派遣」「正社員ゼロ」の状況をつくりかねないものです。国の政治が、国民の命・くらしをさらに厳しい状況に追い込むものです。
市税が増額となったのであればこれは、市民の雇用創出など暮らし応援施策の拡充に使なければなりません。

主な歳出(3,502億4,000万円)
① 人件費は、486.7億円。人事委員会の勧告に基づく給与の引き上げなどがあったものの、要員管理の推進や、定年退職者数の減少による退職手当の減少により、全体としては4.0億円の減少となった。
② 扶助費は1140.0億円、生活保護費(+9.6億円)や障害者自立支援給付費(+11.5億円)の増加に加え、消費税率の引き上げの影響を緩和するための臨時福祉給付金や子育て世帯臨時給付金の創設により(+29.4億円)増加となった。
③ 国民健康保険事業(+8.7億円)や介護保険事業(+5.1億円)後期高齢者医療(1.9億円)など他会計への繰り出し総額275.7億円。
④ 普通建設事業費は、保育所(11.9億円)、さかい利晶の杜(18.3億円)、市民交流広場など(5.2億円)、学校園・橋梁の耐震化(9.1億円)、土地開発公社の解散に向けた用地買い取り(23.2億円)、人権ふれあいセンター(9.5億円)、阪神高速大和川線事業(13.6億円)などで、総額482億5,000万円(+69億6,000万円)

<私の意見>
要員管理は実際人件費節約の切り札ですね。人件費は、総額486.7億円で、4億円の減額です。
しかし、物件費は、総額418.8億で、11.6億円の増額です。
物件費には、アルバイトや派遣職員など非正規雇用の賃金が含まれるのです。
正規職員が非正規に置き換えられている。市が、これをやめなければ、公務員としての自覚と誇りをもって働く職員は育たないと思います。

地方公共団体は、企業ではありません。黒字は結構ですがそれ以上に市民の命と暮らしを守り、安心して子育てができる、そして文化や芸術が大いに発展する施策拡充が必要です。
水道料金の引き下げ、教育条件の改善、図書館の建て替え、産後ケアセンターや子育て支援センターの拡充など課題は山積しています。他市の状況を見るなら、堺市を上回る施策は各所で見受けられます。今後はこうした施策実現を目指しましょう。
(堺市提供平成26年度 堺市決算見込みより)

<子どもたちの自立した人格の形成と主権者教育>

130921_1701今議会の大綱質疑(代表質問)のテーマの一つは主権者教育でした。
総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告
社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者をめざして~新たなステージ主権者教育へ~」を参考資料としました。
今年、公職選挙法が改正となり18歳から選挙権をもち、投票できることになります。
神奈川県では、前の参議院選挙の時、全県立高校で、模擬選挙をおこなったということでした。
今、大学生や高校生、若者が中心となって「戦争法案絶対反対」の運動が大きく広がっています。一人一人が自覚的に集まり発言し行動している姿に感動をおぼえます。
しかし、ちょっと前まで若者の政治ばなれが問題となっていました。
投票率も20代、30代の投票率は、他の世代に比べ20ポイントも低くなっているという事です。理由は、若者の「政治的関心。投票義務感。政治的有効性感覚」が、低い。つまり「政治に関心がない。わからない。投票しても何も変わらない。」ということでしょうか。
こうした問題の解決は、有権者になる前の、学校教育において主権者となるための教育が必要だというのです。

<政治教育>

教育基本法第14条(政治教育)では、
「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない」とする一方、第2項では、「政治的中立性」を厳しく求めている。そんな中で、学校教育では、政治的な問題、とりわけ対立する問題については触れない。むしろ非政治的なものに限るという風になっている。と指摘をしています。
主権者教育においては、対立意見のある政治問題をとりあげ、ディベート(議論)などを説教的に行うことを進めています。そして外国の例を紹介しています。ドイツでは政治的中立性の確保は「対立する立場をフェアに紹介すること」
と明確に示されているのです。

<社会参加の促進-3つの参加>

高校生だけでなく幼いころから、周りの出来事に関心をもち、意見を言う。催しに参加するなども大切です。
子どもの権利条約とも関連して、国連ユネスコでは、以前から世界の教師に対し「こどもたちに3つの参加を」と呼びかけてきました。

① 授業への参加…一方的な教え込みではなく、参加型、体験型の子どもたちの学習を重視する授業への改善です。
② 社会への参加…まちづくりの取組やお祭りなどへの参加です。
ご紹介します。
(例)KM小学校区の取組です。8月に開催された校区の子ども祭りが、大変すばらしいものでした。子ども祭りは、準備の段階からこどもたちが参加し、当日の進行・運営もすべて子どもたちの手で行われています。大人は裏方です。しかし大人も結構楽しんでいらっしゃいました。今年は校庭に“ミニSL”も走らせ、多くの子どもたちが大喜びでした。私も準備の様子を見せていただきました。
I工業高校の生徒さんと先生の手で、
3台の立派なミニSLの走行準備
150829_1029(石炭と水を積み込む)レールをくむ。
「なかなか大変やねえ。」と声をかけると「これが、楽しいねん。」と答えが返ってきました。私たち大人は、懐かしいSLと準備そして高校生を見ているのが楽しかったです。
今年で4回目のこの取組、これからも続くといいなあと思います。
③ 児童生徒の学校運営への参加
スウェーデンでは、「学校民主主義」が法律に明文化されており、教師と生徒によって構成された評議会で、予算編成や教師の勤務形態など学校にかかわる重要事項を決定している高校もあるということです。
日本でも「3者協議会」生徒、教師、保護者で構成された協議会での取組があります。

もちろん子どもたちは、社会科で、歴史も政治や地方自治も学習します。
確かな学力が基本です。
18歳の選挙権は、世界198の国・地域のうち、176の国地域ですでに実施しています。
OECD加盟国34のうち18歳でないのは、日本(20歳)と韓国(19歳)だけです。
そして、キューバやオーストリアは2007年から16歳選挙権が実施されています。イギリス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンでも検討中ということです。
18歳選挙権はけっして早すぎるものではありません。
来年の参議院選挙から18歳以上の投票があれば、200万人も選挙人は増えるということです。日本の政治に、若者の意見、考えがしっかりと反映できればいいなと思います。

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「自治体学校in金沢」参加

150726_1436
7月になりました。
梅雨は、まだ開けません。
朝夕は肌寒いほどであっても、昼間は夏です。
この差が大きいですね。・・・などと書いていました。
8月になると連日の猛暑です。昼間は36度、37度。朝でさえ30度。一体いつまで続くのでしょうか。一雨ほしいです。

国会では、“戦争法案”の質疑が行われています。これが成立すれば、集団的自衛権の行使が実施されます。自衛隊は、いつでもどこへでも米軍とともに、出かけていき戦争することになるのです。”後方支援“は後ろの方の安全なところで活動するのではなく、「兵たん」という”立派“な軍事行動。相手国にとっては格好の標的であるということです。
武器の使用も「自分の命を守るため」だけでなく「任務遂行」のためにも可能となります。
自衛隊の武器使用は、軍事行為、戦闘行為と一体のものであることは明らかです。
自分が撃たなければ、撃たれる。つまりは「殺さなければ、殺される」それが戦場です。そんな戦場に日本の若者を送り出すなど絶対させてはなりません。

150726_1447集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」は、日本が他国から攻撃されなくても、国連の決議がなくても、アメリカがみずから先制攻撃をしかけけたときであっても、認定されることになります。「事実」ではなく「一種の価値判断」によって首相が決断するとのことです。そんなこと許せますか?私は、絶対許せません!
日本の政府は戦後から現在までアメリカの戦闘行為に反対したことは、1度もありません。
アメリカの要請があれば、即時に決断することでしょう。
この戦争法案について憲法学者の大多数は「憲法違反」と断じています。
「合憲」の意見表明をした3人の学者は、「徴兵制も合憲」と発言しています。
戦争法案の成立後には徴兵制も出てくるかもしれません。何とも恐ろしいことです。
徴兵制もさることながら、若者の2人に1人が非正規雇用という中で、大学を卒業したが奨学金が返済できないという実態があります。「自衛隊に入れば奨学金返済免除の優遇有」となればそれを理由に自衛隊に志願することも起きるわけです。
アメリカではすでに貧困のために軍に志願ということも起きているのです。
最悪の事態だといわなければなりません。
“若者を戦場に送るな”の声を大きく広げましょう。

150726_1045先日報道されました「自民党の若手議員の勉強会」です。作家で、元NHK経営委員の百田直樹氏の発言「・・沖縄の新聞社2つはつぶさないと・・」とか自民党議員の「・・マスコミは懲らしめないと・・」などの発言には、怒りを超えて、背筋が冷たくなる思いがしました。これらの発言すべてが「憲法違反」です!
日本国憲法の三原則は、「平和・基本的人権の尊重・国民主権」です。
小学校6年生の社会科で学ぶことですよ!

戦争法案を撤回させなければなりません。
全国の200近くの自治体では、「戦争法案に反対」または「慎重審議を求める」決議が上がっています。残念ながら堺市議会は、「大阪維新の会・自民党・公明党」の反対で否決されました。市民の皆さん、申し訳ありませんでした。
政府は今国会の会期を戦後最長95日もの延長を決めました。これも許せない暴挙です。民主主主義破壊です。
8割の国民が「今国会で決めるのは反対」とのことです。すでに参議院での審議が始まりました。またまた首相補佐官の暴言がありました。「『法的安定性』など問題じゃない。」とんでもない発言です。法律が成立しても、法的安定性がなければ、その時々によって法律の解釈が変わります。国民がどんな被害を受けることになるか。これは単なる失言ではすみません。きっと本音です。この補佐官実は以前堺市の財政局長を務められた方です!
しかし、私たちは負けるわけにはいきません。かわいい子どもたち、孫たち、そして若者たちを戦場に送らせないため、廃案にするまでがんばりぬきましょう。
戦争反対の世論と運動を大きく広げていこうではありませんか!

夏の「自治体学校in金沢」に行きました!

1日目は全大会でした。
記念講演 地方自治の危機都再生への道―沖縄と憲法問題から考える
(宮本憲一)
パネルディスカッション
コーディネイター : 岡田知弘
パネラー : 武田公子 岡庭一雄
リレートーク(沖縄)-(大阪)-(石川)

(私の感想)

戦争法案をめぐって国民の運動が高まりを見せる今、地方で地域で住民が生きていくことの大切さを改めて学びました。
・沖縄の基地問題は、軍事問題ではなく、住民の生存権を守る問題。
・平成の合併によって、地域が大きく変化した。合併の周辺地域の人口減少は著しく、自治体が広域になることは行政がいきわたらない。学校や郵便局が閉鎖となり、人は住めなくなってしまう。地域に役場があり、学校があるからこそ人が生活することができる。
・「小さくても輝く自治体」合併せずに独自に住民が主体となって自治体を形成している。そんな町や村がある。大切なことは住民自治。
・「地方創生」というが「総合戦略」策定関連業務を民間コンサルタントに委託の自治体は、長野県内77市町村の89・6%との調査結果。(信濃毎日新聞)

これで地方の特色を生かした「町おこし」や「村おこし」などできるのでしょうか。
パネラーの岡庭さんは、元長野県阿智村村長さんです。先日「望郷の鐘」という映画を観ました。1945年5月に阿智村から満州へ向かった数十名の満蒙開拓団。「日本の生命線を守る」という使命を負って赤ちゃんからお年寄りまでが、旅立つのです。敗戦を3か月後に迎えるわけですが、それを知る由もありません。開拓団の大半とりわけ幼い子どもたちや高齢者は引上げの途中で命を落とします。16歳以上の男性は、ソ連軍によってシベリアに送られます。内藤剛志扮する開拓団団長は、お寺の住職で学校の先生です。家族4人のうち妻と次女は亡くなり長女は残留孤児。それでも駆けずり回って消息をたどります。
中国の人々の親切と日本政府の全く責任感のない対応は対象てきでした。
阿智村は今年、満蒙開拓団資料館が設立されたそうです。

2日目は、現地分科会で奥能登の取組を観てきました。NHKの朝のドラマ「まれ」でおなじみです。白米の棚田は、小さな田圃は、新聞紙半分の大きさです。あぜ道の草とりがきれいにしてありました。高齢者も含め、みなさんが手で抜いたということです。除草剤はいっさい使っていないということでした。

“のとろ”のと鉄道の廃線あとに、とろっこがはしっていました。
トンネルは、酒造の倉として使われていました。トンネル内の気温は、
摂氏12度です。ちなみに外は34度!

150703_1706金蔵地域の取組は、団塊の世代が中心となり、ワンカップを利用して、万燈会を何と3万燈も灯すとのこと。普段は少子高齢化がすすんでいても、お盆は、人がいっぱい集まるとのことでした。
立派なお寺が5つもあります。お寺は、地域の取組の拠点でもあります。
私たちのランチは、金蔵御膳(山菜を使った郷土料理1500円)デザートは、野草茶を使った「チャップリン」とってもおいしかったです。
「小さくても輝く自治体」は、住民自治の力で、元気にがんばっていらっしゃいました。
まだまだ、お伝えしたいのですが、今回はこれまでといたします。
暑さの折、熱中症にはくれぐれもお気を付けください。

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今市議会開幕

150602_18294月の統一地方選挙で、3期目の当選を果たすことができました。感謝と喜びの気持ちを添えて、ちょっと遅くなりましたが、ご報告いたします。
季節は夏です。我が家のアジサイは、今年もきれいに色づきました。
毎日水をやっているだけなのに、けなげに咲いてうれしい限りです。

今期の市議会が、始まりました。

5月11日には初議員会議があり、市長、理事者との顔合わせを行いました。
竹山市長はごあいさつで「政令指定都市としての堺市の持つ権限と財源をいかして、更なる発展を・・」と述べられました。
その後、議運が立ち上げられ、6月議会の日程が決まりました。5月21日は、議長・副議長の選任。常任委員会や、調査特別委員会も決まりました。6月2日の本会議で、議案理由説明があり、6月9日から3日間「大綱質疑(代表質問)」となります。私は、教育関連(学力、教育条件の改善等)の原稿を準備します。

*常任委員会:議会に提出された議案が付託され、議決も行われます。陳情の提出も。
<開催日は下記のとおりです。>
①総務財政委員会 6月18日(木)AM10時~
②市民人権委員会 6月16日(火)同上
③健康福祉委員会 6月18日(木)同上
④産業環境委員会 6月16日(火)同上
⑤建設委員会 6月17日(水)同上
⑥文教委員会 6月17日(水)同上 (石本所属)

「本会議とあわせ、常任委員会の傍聴もぜひお願いします。」
*調査特別委員会 開催日はまだ決まっていません。
①大都市制度・広域行政調査特別委員会
②都市活力再生・創出調査特委員会
③歴史文化魅力発信調査特別委員会
④子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会(石本所属。副委員長)

生活相談は、市役所の私の当番日は、木曜日。地域では火曜日に行っています。
お気軽に、ご利用ください。

大阪市の住民投票について

結果はすでにご承知のように、「大阪市を廃止。5特別区に分割」の橋下市長の「都構想」は、みごと否決となりました。
SN3V0027「二重行政の無駄」をなくし、「大阪を変える」との主張でしたが、「二重行政」として挙げたのは、府立・市立の大学、病院、図書館、体育館・・など“三重”あっても困らない、市民生活に必要な施設や制度。これをなくせば、市民生活に困難が生じます。なんといっても大阪市は、人口270万人の大都市です。国際都市です。政令指定都市の大阪市の権限や財源を生かしてこそ、大阪にふさわしい、施策や街づくりができます。国と直接交渉できる、府とも対等、これを失くすなど、とんでもないことです。
私は何度か大阪市に出かけ、住民投票に「反対」の1票の大切さを訴えました。
堺市の市長選挙の教訓、「堺はひとつ」「自由と自治を守ろう」「堺のことは堺で決める」
「オール堺の勝利」を語りました。憲法の理念である地方自治や国民主権の行使です。
大阪市民の皆さんの賢明な判断、良識ある行動に心から敬意を表します。
しかし、大阪維新の会は、まだ府政も大阪市政も握っています。「橋下引退」をアピールする一方で、「橋下待望」論が引き起こされています。油断はできません。
この住民投票勝利の教訓から、暮らしを守り地方自治を守る大阪市政に期待し、堺市政の一層の充実を目指そうではありませんか。
私も全力でがんばってまいります。一層のご支援どうぞとろしくお願いします。

「戦争立法許すな」の声を大きくあげましょう

120813_1048「・・世界の国民は、等しく恐怖と欠乏をまぬかれ平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・」
日本国憲法前文の一節です。
戦争の犠牲者の多くは、勝った国でも、負けた国でも幼い子供たちや女性。
そして、名もない一般庶民です。
戦争が如何に無意味で、悲惨なものか、
二度とふたたび戦争を繰り返してはならないは、多くの人々の願いです。
子どもたちの未来に平和を手渡すために、がんばりましょう。

<日本国憲法第9条>

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、一切これを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。

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