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どうなる マイナンバー制導入!?

定例第4回市議会が開催されました。

151211_1042こんどの議会には、「マイナンバー制」実施に伴う条例案「堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」(案)が出されました。
この条例制定の趣旨及び内容は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号の規定に基づく特定個人情報の提供について必要な次の事項を定めるため本条例を制定する。」というものです。内容は、
(1)個人番号の利用に関する事項
(今回は、「税と社会保障の給付」に利用するという事です。100項目以上あります。)
(2)特定個人情報の提供に関する事項
(障碍者、ひとり親家庭、こどもの医療助成や、生活保護などの給付にかかわる情報提供が、市の機関としての「市長」と「教育委員会」に提供されます。)
この条例は、H28年1月1日施行です。

テレビなどで、多くの問題点が指摘されています。
①通知は全国民に届けられたのか。
②あて先不明で返送されるもの、施設入所の人。DVなどで居所を明らかにできない人などはどうするか。
③個人情報のセキュリティは万全か。

番号そのものは、受け取りを拒絶した場合でも、カードの申請をしなくても、自治体(堺市)で保管されるということです。そのため税や社会保障の給付や申告で「記載」をもとめられても必ずしも記入する必要はありません。自治体が対応できるということで、「不利益は一切なし」とのことです。

マイナンバーがらみの詐欺、なりすまし、情報の流出が心配です。カードを申請しないほうが盗難や亡失の心配がないなあと私は思っています。

また、今、情報流失事件が毎日のように起きています。
犯罪者は巧みにデータを盗み、売るという事です。
今後、銀行の預金口座番号や医療に関するデータまで一括されるなら、大変です。
カードを使えば何かと便利といわれます。住民票や印鑑証明などの発行をさすのでしょう。しかし、そんなことは、めったにありません。

国がやるというものだから、条例制定は仕方がありません。
しかし、一体何のためにを改めて考えるとこんなことがありました。
わが党の森田議員の議案質問からご紹介します。

<注目その1>

政府機関発注のマイナンバー関連事業は全部で70件862億円を超える。
そのうち772億円(89%)は、これら事業を進める「ワーキンググループ」のメンバーとして委員を出した9社が受注。多い順に
1位:富士通  216億円
2位:日立製作所 188億円
3位:NTTデーター 138億円 上位3社で、総額の63%です。

<注目その2>

これらの発注方法は、少なくとも18件は、競争入札ではなく随意契約です。
NTTコミュニケーションズ、日立製作所、NEC、富士通、NTTデーターの5社が受注した「情報提供ネットワークシステム等の設計開発業務」が競争入札不調の末に随意契約で受注しました。その金額は、123億1200万円。予定価格の99・98%です。
談合が疑われるのも当然です。

<注目その3>

2011年度以降に行政機関の幹部33人が受注した企業6社に天下りしています。
151014_1240<結論>
マイナンバー制度導入は、官民癒着の温床!
無駄な公共事業の極み!それ以上に、国民に多大な被害を及ぼしかねません。

また地方自治体には、多大な負担を押し付けることになると思います。要員管理で人手不足が実情なのに…。また情報が流出したらどうでしょうか。すでに導入の海外の状況です。
・韓国では、持ち主が知らないうちに預金が引き出されていたなどの被害続出。
・イギリスでは、2007年導入後、2年間で廃止となった。
・フランス、ドイツは、ナチス・ヒットラーの台頭から、個人番号で国民を統括しようとする制度は、導入しない。
などとなっています。なぜ日本で今更導入するのか!怒・怒・怒…です!

来年は、参議院選挙。
この選挙は、日本の政治を大きく変える選挙にしなければなりません。
立憲主義をとりもどし、国民の命・くらしを守り、平和を守る政治を実現しましょう。
319254日本共産党は、国民連合政府樹立をめざし全力でがんばります!

今年は、一斉地方選挙をはじめ、ご支持、ご支援を賜りましてありがとうございました。
皆様方におかれましては、ご家族おそろいで、どうぞ、よい年をお迎えください。

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H26年度の決算審査

9月の定例市議会ありました。この議会では、H26年度の決算審査が行われました。ご報告いたします。

~実質収支は35年連続、単年度収支は5年連続の黒字確保~

150814_1738「普通会計の実質収支は、17.4億円と35年連続の黒字となり、地方公営企業会計基準の見直しの影響を除けば、すべての会計において、実質収支・資金収支が前年度に引き続き黒字となった。また、健全化判断比率等は、政令指定都市でもトップクラスの水準を維持できる見込み」となりました。(単年度収支は、1.5億円)

主な歳入(3530.8億円)
① 市税は全体として増加しました。
法人市民税が企業収益の改善で増加。株式等による譲渡所得が増え、個人市民税昨年より5.2億円ふえました。
② 交付金消費税率が8%になって、地方消費交付金が、93.9億円。昨年に比べ
18.4億円の増加。
③ 地方交付税は、年度間調整により、236.3億円。昨年より23.5億円増えました。
④ 市債(借りいれ金)増加
臨時財政対策債(国が本来交付すべきものを、借入するもので、返済責任は国。
保育所整備事業債、文化施設整備事業債など街づくりの推進にかかる市債発行。
⑤ その他(気づいたこと)
・国庫支出金は減っています。収入済額は、811億8,698万円。昨年度812億9,767万円と比べ1億1,047万円の減額です。
減ったのは、衛生費国庫補助金が清掃費補助金27億5,236万円、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金が32億4,201万円です。
社会福祉費補助金25億5,166円増、児童福祉費補助金15億1,989円増となっているので、全体として18億4,922万円減となっています。

<私の意見>
国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金などとにかく国庫支出が減るというのはだめだと思います。特に衛生費清掃補助金や地域経済活性化・雇用創出臨時交付金がどうして減額となるのでしょう。
日本の経済が、今のように活気を失ったのは、国民・市民の所得が減ったからです。所得が減ったのは、安定した雇用と収入が保証されていないからではないでしょうか。政府は、先日多くの国民・労働者の反対にもかかわらず労働者派遣法の改悪法案を強行採決しました。この法案は、労働者派遣法の制限を取り払って、「生涯派遣」「正社員ゼロ」の状況をつくりかねないものです。国の政治が、国民の命・くらしをさらに厳しい状況に追い込むものです。
市税が増額となったのであればこれは、市民の雇用創出など暮らし応援施策の拡充に使なければなりません。

主な歳出(3,502億4,000万円)
① 人件費は、486.7億円。人事委員会の勧告に基づく給与の引き上げなどがあったものの、要員管理の推進や、定年退職者数の減少による退職手当の減少により、全体としては4.0億円の減少となった。
② 扶助費は1140.0億円、生活保護費(+9.6億円)や障害者自立支援給付費(+11.5億円)の増加に加え、消費税率の引き上げの影響を緩和するための臨時福祉給付金や子育て世帯臨時給付金の創設により(+29.4億円)増加となった。
③ 国民健康保険事業(+8.7億円)や介護保険事業(+5.1億円)後期高齢者医療(1.9億円)など他会計への繰り出し総額275.7億円。
④ 普通建設事業費は、保育所(11.9億円)、さかい利晶の杜(18.3億円)、市民交流広場など(5.2億円)、学校園・橋梁の耐震化(9.1億円)、土地開発公社の解散に向けた用地買い取り(23.2億円)、人権ふれあいセンター(9.5億円)、阪神高速大和川線事業(13.6億円)などで、総額482億5,000万円(+69億6,000万円)

<私の意見>
要員管理は実際人件費節約の切り札ですね。人件費は、総額486.7億円で、4億円の減額です。
しかし、物件費は、総額418.8億で、11.6億円の増額です。
物件費には、アルバイトや派遣職員など非正規雇用の賃金が含まれるのです。
正規職員が非正規に置き換えられている。市が、これをやめなければ、公務員としての自覚と誇りをもって働く職員は育たないと思います。

地方公共団体は、企業ではありません。黒字は結構ですがそれ以上に市民の命と暮らしを守り、安心して子育てができる、そして文化や芸術が大いに発展する施策拡充が必要です。
水道料金の引き下げ、教育条件の改善、図書館の建て替え、産後ケアセンターや子育て支援センターの拡充など課題は山積しています。他市の状況を見るなら、堺市を上回る施策は各所で見受けられます。今後はこうした施策実現を目指しましょう。
(堺市提供平成26年度 堺市決算見込みより)

<子どもたちの自立した人格の形成と主権者教育>

130921_1701今議会の大綱質疑(代表質問)のテーマの一つは主権者教育でした。
総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告
社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者をめざして~新たなステージ主権者教育へ~」を参考資料としました。
今年、公職選挙法が改正となり18歳から選挙権をもち、投票できることになります。
神奈川県では、前の参議院選挙の時、全県立高校で、模擬選挙をおこなったということでした。
今、大学生や高校生、若者が中心となって「戦争法案絶対反対」の運動が大きく広がっています。一人一人が自覚的に集まり発言し行動している姿に感動をおぼえます。
しかし、ちょっと前まで若者の政治ばなれが問題となっていました。
投票率も20代、30代の投票率は、他の世代に比べ20ポイントも低くなっているという事です。理由は、若者の「政治的関心。投票義務感。政治的有効性感覚」が、低い。つまり「政治に関心がない。わからない。投票しても何も変わらない。」ということでしょうか。
こうした問題の解決は、有権者になる前の、学校教育において主権者となるための教育が必要だというのです。

<政治教育>

教育基本法第14条(政治教育)では、
「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない」とする一方、第2項では、「政治的中立性」を厳しく求めている。そんな中で、学校教育では、政治的な問題、とりわけ対立する問題については触れない。むしろ非政治的なものに限るという風になっている。と指摘をしています。
主権者教育においては、対立意見のある政治問題をとりあげ、ディベート(議論)などを説教的に行うことを進めています。そして外国の例を紹介しています。ドイツでは政治的中立性の確保は「対立する立場をフェアに紹介すること」
と明確に示されているのです。

<社会参加の促進-3つの参加>

高校生だけでなく幼いころから、周りの出来事に関心をもち、意見を言う。催しに参加するなども大切です。
子どもの権利条約とも関連して、国連ユネスコでは、以前から世界の教師に対し「こどもたちに3つの参加を」と呼びかけてきました。

① 授業への参加…一方的な教え込みではなく、参加型、体験型の子どもたちの学習を重視する授業への改善です。
② 社会への参加…まちづくりの取組やお祭りなどへの参加です。
ご紹介します。
(例)KM小学校区の取組です。8月に開催された校区の子ども祭りが、大変すばらしいものでした。子ども祭りは、準備の段階からこどもたちが参加し、当日の進行・運営もすべて子どもたちの手で行われています。大人は裏方です。しかし大人も結構楽しんでいらっしゃいました。今年は校庭に“ミニSL”も走らせ、多くの子どもたちが大喜びでした。私も準備の様子を見せていただきました。
I工業高校の生徒さんと先生の手で、
3台の立派なミニSLの走行準備
150829_1029(石炭と水を積み込む)レールをくむ。
「なかなか大変やねえ。」と声をかけると「これが、楽しいねん。」と答えが返ってきました。私たち大人は、懐かしいSLと準備そして高校生を見ているのが楽しかったです。
今年で4回目のこの取組、これからも続くといいなあと思います。
③ 児童生徒の学校運営への参加
スウェーデンでは、「学校民主主義」が法律に明文化されており、教師と生徒によって構成された評議会で、予算編成や教師の勤務形態など学校にかかわる重要事項を決定している高校もあるということです。
日本でも「3者協議会」生徒、教師、保護者で構成された協議会での取組があります。

もちろん子どもたちは、社会科で、歴史も政治や地方自治も学習します。
確かな学力が基本です。
18歳の選挙権は、世界198の国・地域のうち、176の国地域ですでに実施しています。
OECD加盟国34のうち18歳でないのは、日本(20歳)と韓国(19歳)だけです。
そして、キューバやオーストリアは2007年から16歳選挙権が実施されています。イギリス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンでも検討中ということです。
18歳選挙権はけっして早すぎるものではありません。
来年の参議院選挙から18歳以上の投票があれば、200万人も選挙人は増えるということです。日本の政治に、若者の意見、考えがしっかりと反映できればいいなと思います。

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「自治体学校in金沢」参加

150726_1436
7月になりました。
梅雨は、まだ開けません。
朝夕は肌寒いほどであっても、昼間は夏です。
この差が大きいですね。・・・などと書いていました。
8月になると連日の猛暑です。昼間は36度、37度。朝でさえ30度。一体いつまで続くのでしょうか。一雨ほしいです。

国会では、“戦争法案”の質疑が行われています。これが成立すれば、集団的自衛権の行使が実施されます。自衛隊は、いつでもどこへでも米軍とともに、出かけていき戦争することになるのです。”後方支援“は後ろの方の安全なところで活動するのではなく、「兵たん」という”立派“な軍事行動。相手国にとっては格好の標的であるということです。
武器の使用も「自分の命を守るため」だけでなく「任務遂行」のためにも可能となります。
自衛隊の武器使用は、軍事行為、戦闘行為と一体のものであることは明らかです。
自分が撃たなければ、撃たれる。つまりは「殺さなければ、殺される」それが戦場です。そんな戦場に日本の若者を送り出すなど絶対させてはなりません。

150726_1447集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」は、日本が他国から攻撃されなくても、国連の決議がなくても、アメリカがみずから先制攻撃をしかけけたときであっても、認定されることになります。「事実」ではなく「一種の価値判断」によって首相が決断するとのことです。そんなこと許せますか?私は、絶対許せません!
日本の政府は戦後から現在までアメリカの戦闘行為に反対したことは、1度もありません。
アメリカの要請があれば、即時に決断することでしょう。
この戦争法案について憲法学者の大多数は「憲法違反」と断じています。
「合憲」の意見表明をした3人の学者は、「徴兵制も合憲」と発言しています。
戦争法案の成立後には徴兵制も出てくるかもしれません。何とも恐ろしいことです。
徴兵制もさることながら、若者の2人に1人が非正規雇用という中で、大学を卒業したが奨学金が返済できないという実態があります。「自衛隊に入れば奨学金返済免除の優遇有」となればそれを理由に自衛隊に志願することも起きるわけです。
アメリカではすでに貧困のために軍に志願ということも起きているのです。
最悪の事態だといわなければなりません。
“若者を戦場に送るな”の声を大きく広げましょう。

150726_1045先日報道されました「自民党の若手議員の勉強会」です。作家で、元NHK経営委員の百田直樹氏の発言「・・沖縄の新聞社2つはつぶさないと・・」とか自民党議員の「・・マスコミは懲らしめないと・・」などの発言には、怒りを超えて、背筋が冷たくなる思いがしました。これらの発言すべてが「憲法違反」です!
日本国憲法の三原則は、「平和・基本的人権の尊重・国民主権」です。
小学校6年生の社会科で学ぶことですよ!

戦争法案を撤回させなければなりません。
全国の200近くの自治体では、「戦争法案に反対」または「慎重審議を求める」決議が上がっています。残念ながら堺市議会は、「大阪維新の会・自民党・公明党」の反対で否決されました。市民の皆さん、申し訳ありませんでした。
政府は今国会の会期を戦後最長95日もの延長を決めました。これも許せない暴挙です。民主主主義破壊です。
8割の国民が「今国会で決めるのは反対」とのことです。すでに参議院での審議が始まりました。またまた首相補佐官の暴言がありました。「『法的安定性』など問題じゃない。」とんでもない発言です。法律が成立しても、法的安定性がなければ、その時々によって法律の解釈が変わります。国民がどんな被害を受けることになるか。これは単なる失言ではすみません。きっと本音です。この補佐官実は以前堺市の財政局長を務められた方です!
しかし、私たちは負けるわけにはいきません。かわいい子どもたち、孫たち、そして若者たちを戦場に送らせないため、廃案にするまでがんばりぬきましょう。
戦争反対の世論と運動を大きく広げていこうではありませんか!

夏の「自治体学校in金沢」に行きました!

1日目は全大会でした。
記念講演 地方自治の危機都再生への道―沖縄と憲法問題から考える
(宮本憲一)
パネルディスカッション
コーディネイター : 岡田知弘
パネラー : 武田公子 岡庭一雄
リレートーク(沖縄)-(大阪)-(石川)

(私の感想)

戦争法案をめぐって国民の運動が高まりを見せる今、地方で地域で住民が生きていくことの大切さを改めて学びました。
・沖縄の基地問題は、軍事問題ではなく、住民の生存権を守る問題。
・平成の合併によって、地域が大きく変化した。合併の周辺地域の人口減少は著しく、自治体が広域になることは行政がいきわたらない。学校や郵便局が閉鎖となり、人は住めなくなってしまう。地域に役場があり、学校があるからこそ人が生活することができる。
・「小さくても輝く自治体」合併せずに独自に住民が主体となって自治体を形成している。そんな町や村がある。大切なことは住民自治。
・「地方創生」というが「総合戦略」策定関連業務を民間コンサルタントに委託の自治体は、長野県内77市町村の89・6%との調査結果。(信濃毎日新聞)

これで地方の特色を生かした「町おこし」や「村おこし」などできるのでしょうか。
パネラーの岡庭さんは、元長野県阿智村村長さんです。先日「望郷の鐘」という映画を観ました。1945年5月に阿智村から満州へ向かった数十名の満蒙開拓団。「日本の生命線を守る」という使命を負って赤ちゃんからお年寄りまでが、旅立つのです。敗戦を3か月後に迎えるわけですが、それを知る由もありません。開拓団の大半とりわけ幼い子どもたちや高齢者は引上げの途中で命を落とします。16歳以上の男性は、ソ連軍によってシベリアに送られます。内藤剛志扮する開拓団団長は、お寺の住職で学校の先生です。家族4人のうち妻と次女は亡くなり長女は残留孤児。それでも駆けずり回って消息をたどります。
中国の人々の親切と日本政府の全く責任感のない対応は対象てきでした。
阿智村は今年、満蒙開拓団資料館が設立されたそうです。

2日目は、現地分科会で奥能登の取組を観てきました。NHKの朝のドラマ「まれ」でおなじみです。白米の棚田は、小さな田圃は、新聞紙半分の大きさです。あぜ道の草とりがきれいにしてありました。高齢者も含め、みなさんが手で抜いたということです。除草剤はいっさい使っていないということでした。

“のとろ”のと鉄道の廃線あとに、とろっこがはしっていました。
トンネルは、酒造の倉として使われていました。トンネル内の気温は、
摂氏12度です。ちなみに外は34度!

150703_1706金蔵地域の取組は、団塊の世代が中心となり、ワンカップを利用して、万燈会を何と3万燈も灯すとのこと。普段は少子高齢化がすすんでいても、お盆は、人がいっぱい集まるとのことでした。
立派なお寺が5つもあります。お寺は、地域の取組の拠点でもあります。
私たちのランチは、金蔵御膳(山菜を使った郷土料理1500円)デザートは、野草茶を使った「チャップリン」とってもおいしかったです。
「小さくても輝く自治体」は、住民自治の力で、元気にがんばっていらっしゃいました。
まだまだ、お伝えしたいのですが、今回はこれまでといたします。
暑さの折、熱中症にはくれぐれもお気を付けください。

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今市議会開幕

150602_18294月の統一地方選挙で、3期目の当選を果たすことができました。感謝と喜びの気持ちを添えて、ちょっと遅くなりましたが、ご報告いたします。
季節は夏です。我が家のアジサイは、今年もきれいに色づきました。
毎日水をやっているだけなのに、けなげに咲いてうれしい限りです。

今期の市議会が、始まりました。

5月11日には初議員会議があり、市長、理事者との顔合わせを行いました。
竹山市長はごあいさつで「政令指定都市としての堺市の持つ権限と財源をいかして、更なる発展を・・」と述べられました。
その後、議運が立ち上げられ、6月議会の日程が決まりました。5月21日は、議長・副議長の選任。常任委員会や、調査特別委員会も決まりました。6月2日の本会議で、議案理由説明があり、6月9日から3日間「大綱質疑(代表質問)」となります。私は、教育関連(学力、教育条件の改善等)の原稿を準備します。

*常任委員会:議会に提出された議案が付託され、議決も行われます。陳情の提出も。
<開催日は下記のとおりです。>
①総務財政委員会 6月18日(木)AM10時~
②市民人権委員会 6月16日(火)同上
③健康福祉委員会 6月18日(木)同上
④産業環境委員会 6月16日(火)同上
⑤建設委員会 6月17日(水)同上
⑥文教委員会 6月17日(水)同上 (石本所属)

「本会議とあわせ、常任委員会の傍聴もぜひお願いします。」
*調査特別委員会 開催日はまだ決まっていません。
①大都市制度・広域行政調査特別委員会
②都市活力再生・創出調査特委員会
③歴史文化魅力発信調査特別委員会
④子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会(石本所属。副委員長)

生活相談は、市役所の私の当番日は、木曜日。地域では火曜日に行っています。
お気軽に、ご利用ください。

大阪市の住民投票について

結果はすでにご承知のように、「大阪市を廃止。5特別区に分割」の橋下市長の「都構想」は、みごと否決となりました。
SN3V0027「二重行政の無駄」をなくし、「大阪を変える」との主張でしたが、「二重行政」として挙げたのは、府立・市立の大学、病院、図書館、体育館・・など“三重”あっても困らない、市民生活に必要な施設や制度。これをなくせば、市民生活に困難が生じます。なんといっても大阪市は、人口270万人の大都市です。国際都市です。政令指定都市の大阪市の権限や財源を生かしてこそ、大阪にふさわしい、施策や街づくりができます。国と直接交渉できる、府とも対等、これを失くすなど、とんでもないことです。
私は何度か大阪市に出かけ、住民投票に「反対」の1票の大切さを訴えました。
堺市の市長選挙の教訓、「堺はひとつ」「自由と自治を守ろう」「堺のことは堺で決める」
「オール堺の勝利」を語りました。憲法の理念である地方自治や国民主権の行使です。
大阪市民の皆さんの賢明な判断、良識ある行動に心から敬意を表します。
しかし、大阪維新の会は、まだ府政も大阪市政も握っています。「橋下引退」をアピールする一方で、「橋下待望」論が引き起こされています。油断はできません。
この住民投票勝利の教訓から、暮らしを守り地方自治を守る大阪市政に期待し、堺市政の一層の充実を目指そうではありませんか。
私も全力でがんばってまいります。一層のご支援どうぞとろしくお願いします。

「戦争立法許すな」の声を大きくあげましょう

120813_1048「・・世界の国民は、等しく恐怖と欠乏をまぬかれ平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・」
日本国憲法前文の一節です。
戦争の犠牲者の多くは、勝った国でも、負けた国でも幼い子供たちや女性。
そして、名もない一般庶民です。
戦争が如何に無意味で、悲惨なものか、
二度とふたたび戦争を繰り返してはならないは、多くの人々の願いです。
子どもたちの未来に平和を手渡すために、がんばりましょう。

<日本国憲法第9条>

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、一切これを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。

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いっせい地方選挙結果のご報告

いっせい地方選挙が終わりました。
皆様の大きなご支援により、私石本京子は、3期目の当選を果たせたことを感謝と喜びをもってご報告いたします。ありがとうございました。

今度の選挙は重要な意味のある選挙でした。安倍首相の暴走にストップをかける選挙でした。
安倍首相は、5月の連休明けを待って、国会に対し、「安全保障に関する法整備」「戦争立法」の提出を予定しています。
その全体像は、
150416_1257・海外派兵をいつでもどこでも可能にする恒久法;国際平和支援法の制定
・周辺事態法を「重要影響事態法」へ改定
・国連平和維持活動(PKO)協力法改定
・集団的自衛権行使のための「存立危機事態」の新設
・海外での邦人救出を可能にする自衛隊法改定
・米軍など他国軍の防護を可能にする自衛隊法改定
などです。
これが成立すれば、日本は、まさに「海外で戦争する国」になります。
この地方選挙は、国民の「戦争はいやだ」の思いをしっかりと政府に突き付けなければならない選挙だったと思います。
全国での、前半戦の日本共産党の結果は、改選議席を31上回る111議席獲得です。
全国47都道府県のすべてで日本共産党の議席ができました。
ご支援ありがとうございました。

堺市の場合は、北区は悲願の2議席獲得となりました。よかったです。
しかし、堺区と南区で現職計3人が落選となりました。維新の台頭とあわせ、4名の定数削減が大きく影響しました。結果日本共産党市議団は、8議席から6議席への後退です。
日本共産党への支持票は、今回投票率が下がった中でも3889票得票が増えたにもかかわらずこの結果はなんとも残念です。
この結果から、教訓を得て次の機会での前進をお約束いたします。

「大阪維新の会」の「都構想」をはじめ数々のでたらめぶりは許せません。
堺市の廃止は、一層の発展どころか衰退への道です。
もし「堺市を廃止し、1つの特別区に」なれば政令指定都市の堺市は都道府県並みの権限・財源を持ちます。
国と直設交渉することもできます。
しかし、特別区にはそのような権限も財源もありません。税収をご覧ください。

<堺市の市税>(市政概要H26年度版)

150416_0946市民税(個人;426億9800万円、法人100億円、合計526億9800万円)
固定資産税(558億9900万円)
軽自動車税(8億7000万円)
市たばこ税(64億2400万円)
特別土地保有税(記載なし)
事業所税(43億3100万円)
都市計画税(101億8400万円) 合計1304億600万円

もし特別区になれば、税金は下の3項目しか残りません。
市民税(個人)426億9800万円
市たばこ税 64億2400万円
軽自動車税 8億7000万円 合計499億9200万円

約38%です。(特別土地保有税が加わればこの割合はもっと低くなります)
さらに、地方交付税も(223億9571万6000円)直接堺市には下りません。
大阪府に下りたものを配分されることになります。
今堺市は、大阪府と対等ですが、特別区になれば、大阪府の内部団体となり従属することになります。
こんな「大阪都構想」どうして賛成できるでしょう。
私は断固反対です。なんとしても政令指定都市堺を守らなければならないと思います。
大阪維新の会は、大阪市や堺市の税収入(財源)を府に集中させて、巨大開発事業につぎ込もうとしています。鉄道や高速道路、そしてIR(統合リゾート)つまりカジノを造ろうとしています。「ヒト、モノ、カネ」が集まるのだというのです。
私は、いくらお金持ちでも、そんな人は来てほしくはありません。賭博に大金を使う人は、いったい子どもの目にどう映るのでしょうか。真面目に学び、働く。私は、子どもたちに、努力よりも一獲千金を狙うそのような生き方をしてほしいとは思いません。
カジノではなく、歴史と伝統、文化の町、安心して子育てのできる町こそ私たちが住みたい街です。大型開発事業は、不眠に新たな負債を残すだけです。こんな維新の政治は、もううんざり、さっさと退場してほしいと思っています。

150416_0949しかし、堺市議会に、もし「市を廃止して、1つの特別区に」という議案が提出されれば、住民投票は行われず、議会の過半数の賛成で決定です。
こんなことにならないよう、市民のみなさん「都構想ノー」の声を一層大きく広げていただくことをお願いいたします。
とりわけ、5月17日の大阪市住民投票にむけて、大阪市在住の知り合い、友人のみなさんには、住民投票に行き「反対」の1票を投じていただくことをどうぞお願いしてください。

これからの4年間、堺市のために、特によりよい学校教育を目指してがんばります。
どうぞ、ご支持、ご支援よろしくお願いいたします。

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3月議会閉会

141218_0837寒い冬もやっと遠のいたようで、春になりました!

我が家の庭の水まきホースからつららが・・!

 

 

 

菜の花が満開!

140318_1702「春の日差しが、日一日と暖かさを増し・・」で始まった校長先生の御式辞です。
3月13日に全市の中学校で卒業式が執り行われました。
一人一人が檀上で受ける卒業証書。40分余りの時間がかかりましたが、卒業生一人一人の思いが伝わってきました。

在校生が卒業生に送る送辞、卒業生の答辞。感動的な内容でした。
力の限りがんばった体育大会の思い出。3年生のすばらしい演技に対する賞賛の言葉。それ以上に力を合わせてやりきった達成感が語られました。
卒業生は、沖縄への修学旅行での体験。“ガマ”で懐中電灯を消したときの暗闇からこの中で自分たちと年が変わらない女学生が何をしたか、その恐怖や苦しさや悲しみにふれたとのことでした。命の尊さ、平和の大切さが語られました。
在校生の送辞にも自由と平和の大切さがありました。そして3年生が中心の生徒会でがんばった「靴下の自由化」。中学生のみずみずしい感性と知性、若い力を感じました。

こんなすばらしい子供たちを育てた、学校と先生達そして保護者のみなさんに心からの感謝の拍手を送りました。

3月議会が終わりました。

H27年度当初予算における教育予算関連では、学校図書館の司書配置が4人から7人へ前進しました。文科省の示す2校に1名の割合さえ堺市は程遠いのです。
必ず、議会にもどり学校司書の増員、少人数学級の前進そして、全員喫食・自校調理の中学校給食の実現をめざします。
がんばります!

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「堺・教育フォーラム」に出席

みなさん、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

097511昨年暮れの選挙では、日本共産党は、おかげさまで、大躍進をさせていただきました。
師走の選挙で投票率が低かったこと、小選挙区制度の下、せっかくの1票が生きなかったもの、「1票の格差」も解決を見ていません。国民主権からも、この国の政治に国民の思いをしっかり反映させなければなりません。選挙制度の改革が必要です。

日本共産党は、このたび比例代表選挙で606万票をお寄せいただき、近畿ブロックでは4議席を獲得することができました。衆議院での21議席の力をフルに発揮すれば、政治を大きく変えていくことができます。議案提案権を駆使し「ブラック企業規制法」「秘密保護法廃止法」「政党助成金廃止法」等を提案できます。また党首討論では、まさに「自共対決」を見ることができるでしょう。どうぞご期待ください。
また、春のいっせい地方選挙では、大きなお力添えをよろしくお願いいたします。

「堺・教育フォーラム」に出席しました。

12月25日に「堺・教育フォーラム」が開催されました。
私も久しぶりに参加をいたしました。全体会では、志水宏吉(大阪大学教授)氏の基調講演「力のある学校をつくる」が行われました。
ご紹介いたします。
<はじめに>
学力問題は10数年前の「低下」から。しかし、学力低下そのものより、「1群れ」となっていた学力(分布状況)が「二こぶラクダ」化(2極化)したこと。が問題である。

1、学力の実態はどうなっているか
2007年 全国学力テストがスタート。その年の12月に結果発表。
上位は、秋田県、福井県・・。
下位は、沖縄県、高知県、大阪府・・。その後(各府県の)小学校では状況は、好転しているが、中学校では変わらない。

上位下位の子どもたちの社会的な状況を大学研究室で調査した。
その結果、「学力」と結びついた項目は、次の3点であった。
①離婚率
②不登校
③持ち家
このことから、「つながりの格差」に気づいた。
・離婚によって家族・兄弟のつながりが壊れる。
・不登校は子どもの学校(教師や友だち)とのつながりが強くなかった。
・「持ち家」であることにより、いっていの居住期間があることで、地域のつながりがある。
・「経済格差」も、あげられたが、富山、福井、秋田の県民所得は低い。大阪は逆に高い。ただし、この差は縮まりつつある。
・秋田県の3世代同居世帯は全体の9割・・家族、地域との強いつながりを表す。

学力上位県の特徴 ― 秋田、福井、香川
3県共通して、自治体は小規模。(人口100万人内外)

秋田では授業研究を重視し、地域の実践が重んじられる。
「地域の特性や学校の独自性・教職員の自主性が重んじられるということかと理解しました。」

2、学力をどのように捉えるか ―「学力の樹」
樹木――葉:見える学力(知識、技能)
――幹:がっしりした独り立ちできる力(思考力、判断力、発表(表現)力)
――根:見えない学力(見える学力を下から支える。個性、持ち味、意欲、感心、態度)

葉(点数)だけを茂らせることはできない。子どもに大切なことは根を育てること。
根付かなければ枯れる。根付けば多少の雨風にも倒れない。

根っこの学力―自尊感情(自己効力感・・無気力に対する)
―学習習慣(「意欲」より習慣)
「(例)として大阪のお好み焼、宇都宮の餃子があげられました。全国的に見て消費が図場抜けて多い。その理由は昔からよく食べていたという食習慣からくるもので、お好み焼等へ、特別の食欲があってのことではない。」私にはなぜか、納得できる説明でした。
―目的意識(良きモデル、憧れの存在。また受験や夢)
根の生長点がうまく機能しているか?
*生長点というのは、根にある成長ホルモンが働く点でその部分が生長することで全体が生長するものだと、昔学んだように思います。

3、一人も見捨てへん教育――「力のある学校」のスクールバスモデル

<茨木市の実践紹介>109144
自分力―セルフコントロール
学び力―学習習慣
つながり力―友だち、家族、学校
夢力―将来に向けての努力

学力の低位層を減らすこと

<おわりに>
「しんどい家庭」は大阪には、多い。(しかし)何とかしようという学校のがんばりは、日本1!

大きな拍手がわきました。この後、金岡南小学校、上野芝中学校、道徳教育などの研究発表がありました。
学校教職員や関係者だけでなく、地域の方のご出席もあり、学校の現状や子どもたちの実態、学校教育に課せられる課題など様々に知る機会となったのではないでしょうか。

今年は、中学校の学校給食実施に向けて準備が進められることと思います。その際、何より学校教育、食育の観点からみて進めていかなければなりません。
栄養バランスのとれた昼食をすべての中学生に提供することが必要です。
どの子にとっても、昼食時間が心待ちする楽しいひと時になることが大切だと思います。

少人数学級の実施を是非実現したいです。「学力保障」も「いじめ・不登校対策」も
一人一人に目の行き届く教育条件をまず実現させることからです。

財務省の「40人学級へもどせ」の声は不採用となりました。
堺市への教職員給与負担の権限移譲も近く行われるもとで、是非独自の取り組みが必要です。
しかしその一方、財源措置として国からの税源移譲は必要額と試算する409億円に対し、国庫補助と住民税所得割分で223億円では、186億円も不足します。
全国の政令指定都市の市長会等で、不足分の地方交付税措置を求めているとのことです。地方分権の名のもとに、国の責任放棄、地方自治体への仕事の押しつけは許せません。
さらに軍事予算についてですが、防衛相の要望は4.98兆円です。この中にはオスプレイ5機、水陸両用車30台なども含まれています。オスプレイ1機100億円です。
100億円あれば、特別養護老人ホームや認可保育所がいくつ立つでしょう。教職員が何人採用できるでしょう。今でも少ない生活保護費を削らなくても済みます。
みなさん無駄な軍事費は削減させましょう。「軍事費削って暮らしにまわせ!福祉にまわせ!教育にまわせ!」の声を大きく上げましょう。

誰もが安心して、働き、生活し、子育てができる、そして安心して老後を過ごせる
堺市の実現をごいっしょにめざしましょう。

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堺市議会、学校教育における諸課題を追及

140328_1318このたびの衆議院総選挙では、多くのご支持ご支援をいただき、日本共産党は、改選8議席に対し、21議席獲得と躍進をさせていただきました。とりわけ沖縄では、県知事選挙に引き続き、基地のない平和な沖縄を願う「オール沖縄」の共同の力は、全選挙区で勝利をおさめるという快挙でした。日本共産党の赤嶺政賢氏は18年ぶりの選挙区当選です。安倍首相は、暴走ストップ、あらためて国民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
この選挙と並行して行われた市議会でした。
私が取り上げたテーマを中心にご報告いたします。

堺市の学校教育における諸課題

大綱質疑では、6月に市内小学校で起きた「体罰事件」について取り上げました。
5年生の男子児童が、教室で担任教師に頭をたたかれ、机の角に額を打ちつけ全治2か月の大けがをしたというものです。
この事件について、聞けば聞くほど私は、疑問と問題を感じました。

① 担任教師は、自らの「体罰」で大けがをさせた、児童の介抱にあたるのですが謝罪も含めたその行動は不適切きわまるものです。
そのため保護者との意思の疎通、信頼をなくし刑事告発に至ったのだと思います。
② 学校長の教育委員会への報告も5日後です。
③ 男子児童は、けがが治った後も、体調を崩し、8月から約3か月市内病院に入院。
その間の学校の対応は極めて不適切。

こうした対応について、理由をお聞きすると、教育委員会は、あれこれ答えられるが、学校として、なにより児童の身体と心のケアをすべきの認識・姿勢が全く見えてこない。いら立ちと怒りを覚えました。

④ 加害教師の行政処分は12月現在出されていません。

教育委員会は、事実を調査中とのことですが、11月26日には簡易裁判所から、
「・罪名及び罰条:傷害 刑法第204条・罰金刑 」
と刑事処分が出たとの報告を受けました。

私は、この刑事処分は、けがの、度合いによるものにすぎない。
行政処分は、刑事処分とは、違う。
教育の場で、体の大きな男性教師(身長186cm)が、10歳の少年に暴力をふるったことは許せない。日本中があの桜ノ宮高校の事件以来体罰根絶にむけ取り組んでいる中、これでいいのか。
行政処分は厳正に、速やかに行うべき。そして、体罰は根絶すべきと主張しました。

140430_1448文教委員会では、府費負担教職員制度権限移譲と教育条件改善について質問。
第30次地方制度調査会の答申にあった府費負担教職員制度が市に権限移譲されることで、堺市の教育条件はどのように変わるのかと質問しました。

堺市で、「独自に学級編成ができる。独自に教職員の採用ができる。」のであれば、堺市で独自に少人数学級の実施が可能です。
とりわけ、特別支援学級と通常学級のダブルカウントが廃止の今、法できめられた1学級40人をも超える学級があるのです。
小学校で17学級、中学校で13学級です。
これは児童生徒にとっても、教師にとっても大変です。この解消は1日も早くやらなければなりません。

教育委員会は、「学級編成基準の改善及び教職員定数の改善については、今後も国に対して、引き続き要望してまいります。
また、学校教育のいっそうの充実を図るため、本市の教育課題を踏まえ、検討してまいりたいと考えております」と、お答えになりました。

しかし、ご存知でしょうか、政府は文科省の定数改善の予算要望に対し「小学校1年生の35人学級は、40人に戻してはどうか。いじめは減っていないから・・税金の無駄遣い・・」と発言しているのです。
しかしその一方、軍事予算は約5兆円です。オスプレイを17機購入の計画があると聞きました。
購入費用は1機100億円。維持管理には300億円かかるとのことです。
オスプレイなど必要ですか。これこそ無駄づかいです。
軍事費削って教育にまわすべきです。消費税増税しなくてもオスプレイ1機分で、
認可保育所が、いくつ建つでしょう。特別養護老人ホームも建てられます。
保育士や特養ホームの職員も正規で雇用できるのではないでしょうか。

オスプレイより、国民の暮らし、福祉、教育を大切にする政治を実現しましょう。
どうぞご期待ください。

権限移譲の件ですが、
市費負担教職員制度の費用(所要見込み額)は409・2億円
(H23年度府費負担教職員にかかる給与費決算額をベースにした試算)
しかし、これにたいする税源移譲額等は、義務教育費国庫負担金葯90.8億円
個人住民税所得割(2%)約132・4億円。合計約223.2億円
なんとこの差は、186億円です。
この差額は、交付税等で適切に措置されるよう、今後国に要望ということです。
他の政令市も同様の状況です。いくら権限が移譲されても、税源移譲がこのような状態では、地方は財政負担が増えることになります。
地方分権によって権限が増えることは悪いことではありません。
しかし財政面での責任は国が負うべきだと私は思います。

05-11-05_14-35~00今年1年、のご支持、ご支援。本当に、ありがとうございました。
来年は、もっといいことがたくさんありますように!
がんばります!

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文教委員会視察報告

140918_1515大雨、土砂災害、そして噴火・・。本当に大変な年になってしまいました。
被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
またお亡くなりになった方々には、哀悼の意を表します。

こうした自然災害は、人間の力では、どうすることもできないものです。が、予防と被害を小さくすることは、現在の科学技術が、駆使されれば、できたのではないかの思いを拭い去ることができません。

まず、異常気象が問題になっています。大雨と言ってもかつて経験したことがないような、豪雨が短時間に集中して降るのです。
先日は気象サミットが開催されました。
異常気象の原因となる二酸化炭素の削減は重要課題です。先進諸国の責任は重大です。にもかかわらずアメリカやイギリス、日本などがその役割を果たしていないことは、決して許されないことです。

140430_1448大雨、土砂災害の原因は無謀な開発です。また、気象観測や火山監視などの人員削減が行われていたことや、山の状況についての情報提供が十分行われていなかったことなどにも原因があります。
誰もが安心して生活できる社会の実現には、命を最優先する社会・政治を目指さなければならないと思います。(だから、原発ゼロは当然だと思っています。)
このような自然災害から、人の命や暮らしを守る取り組みを前進させていかなければなりませんね。

 

<文教委員会視察報告>

さて、第3回の定例市議会閉会後の10月1~2日と文教委員会の視察に行きました。行先は愛知県です。

1日目:刈谷市

刈谷市は、名古屋市と岡崎市の中間地点に位置しています。
人口:14万6592人(堺市北区より人口は少ないのですが、市議会議員定数は28人です!きめ細かい市政はまちがいなし!)
面積:50.45平方㎞
JR刈谷駅前は整備の行き届いた美しい街なみです。

<視察テーマ>
「携帯電話やスマートフォン等の安全な使用のお願い」の取り組み
中学校では、生徒の58.2%が自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持している。しかし、メールや無料通話アプリソフト(LINE)などを使ってのトラブルや犯罪に巻き込まれるなどの事例が起きている。
こどもたちをこうした事件・事故等から守るため保護者の責任で、親子で使い方についてよく話し合うなど組織的な運動として取り組む。
具体的には、PTA総会などで保護者に協力(夜9時移行の使用禁止など)の依頼を行う。(刈谷市提供資料より)
こうした取組の中で、子どもたちが自身の携帯電話等の使用について自主的な対応の芽生えがあったということです。

<感想>
今、子どもたちに限らず、多くの人が、情報化の渦にもまれ、携帯電話やスマートフォンに翻弄されているように感じます。
家庭での取り組みを中心とされていましたが、学校教育でやらなければならないことがあります。
それは、情報や「友だち付き合い」に惑わされない確固とした自己を形成する子どもたちを育てることだと思います。

2日目:豊橋市

愛知県の南東端、太平洋に面した中核市です。
「穏やかな気候と豊かな自然に囲まれ、昔ながらの人と人との関わりを大切にする気風が残っています。またブラジルをはじめとする外国人が多く住む街としても知られ、互いに理解し合いながら暮らしていける「国際共生都市」づくりを推進しています。」
(平成25年度豊橋石率小中学校英語教育全国研究発表会)
人口:37万8530人(市議会議員定数36人)
面積:261.35平方㎞
駅前は賑やかな、美しいそして立派な街並みでした。

<視察テーマ>
グローバル社会にはばたく子どもの育成~「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」
豊橋市の小中一貫英語教育「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」の特色として次の8点が挙げられていました。
① 発達段階に応じた3つのステージ
・第1ステージ(小学校3.4年生):英語に親しみ、外国への興味・関心や英語学習への意欲喚起をはかる。(歌やゲーム絵本の読み聞かせなど、楽しい授業)
・第2ステージ(小学校5・6年生):日常生活上の具体的な場面を想定して、身近なことや自分のことを相手と伝え合い、コミュ二ケーションを楽しむ。
(簡単な英語を用いながら自分にの考え弥気持ちをALT(外国人英語講師)や友だちと会話)
・第3ステージ(中学1~3年生):まとまりのある簡単な英語で自分の意思や考えを伝えたり受け取ったりする。(副読本「I lOVE TOHASI」 ALTの常駐)
② 開始時期
低学年は、母国語(国語)を習得する大切な時期。英語は、小学校3年生から「総合的な学習の時間」から1時間を転用
③ 人的支援
第1ステージでは、SA(スクールアシスタント:地域の英語に堪能な人)を第2ステージ以降は小中のつながりに配慮した中学校常駐の外国人英語指導員を授業支援者として派遣
*SAは有償ボランティア、ALTは市直接雇用の嘱託(月額38万円程度の賃金保障)
④「帯の時間」と「正規の時間」の相乗
「帯・・」10分×週2回(音声に親しむ)、「正規」45分授業:「聞く力」「使う経験」「英語を使おうとする意欲」を高める
⑤ カリキュラム・スタンダード版と教材バンク
歌やゲームの紹介、「授業で使う英会話集(CD付)」(小学校学級担任むけ)
⑥ 教員研修
市内の小学校全教師、英語科教師対象とした研修。141003_0926
SA、ALTの研修年4回。
⑦ 授業以外で英語を使う機会の創出
体験活動:イングリッシュツアー
英語体験講座:アイスクリームパーティ
⑧ 地域教材(副読本)の製作
地域に愛着と誇りを持った国際人育成のため、「I lOVE TOHASI」

学校教育課長から、このようにご説明をいただきました。その後視察参加の各議員から質問を行い活発なやり取りが行われました。

<感想>
私が感心したのは、この事業に年間1億円以上の予算を組んでいらっしゃることです。その内容は大半が人件費と言われていました。ALTの直接雇用は、英語の時間だけでなく、学校に常駐することで子どもたちとの十分な交流を持つことができ、教育的効果を大いに高めることができるのです。
使うべきところにはしっかり予算をつけることが必要です。

また、豊橋市にはブラジルや中国など外国の方が多く、学校にもその子供たちが多く通っているということでした。そうした子どもたちにとっても、母国語以外の言葉を日本の子どもたちとともに学ぶことができ、いい効果がでているということでした。

いじめや不登校が深刻な学校教育の課題でありますが、文化の多様性、人の個性を認め合うことが今、子どもたちにとっても大切なことです。外国語を学ぶ取組みは大変意義あることだと納得しました。

 

金剛の遠き山脈 雲白く140504_1241
高き理想をかかげつつ
真理の道を 究めゆく
若人われら 誇りあり
ああ・・・ わが母校

かぐわしき古き歴史の たたずまい
尊き生命 はぐくみて
自由と平和 求め行く
若人われら 力あり
ああ・・・・わが母校

光満つ学舎の窓 風清く
熱き心に 結ばれて
世界の空へのびてゆく
若人われら 希望あり
ああ・・・・わが母校

この校歌の歌詞は、いいなあといつも思うのです。
子どもたち、若者のみなさんの夢や希望を守らなければと思います。

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第3回定例市議会 文教委員会で質問しました。

暑い夏がそそくさと過ぎていった・・という感じです。
お変わりありませんか。
759af6f79385e930c7133b75aea31347_mこのところ、大阪維新の会議員の政務活動費の「不適切な使用」問題がマスコミで大問題となっています。
しかしこれが、市民のみなさんが、あるべき政治、議員とはとの認識をお持ちいただく機会になったのではと思います。
また、政党交付金。すべての国民1人250円のカンパという計算です。
憲法違反であり、税金も無駄遣いはやめるべきです。

<議会報告>
第3回定例市議会が開催されました。今度の市議会には、H 25年度の決算報告があり、審議が行われます。
[収支の状況]
歳入決済額は、一般会計3405億396万6千円、特別会計(国保事業等)は、2199億6038万5千円合計5604億6435万1千円です。
歳出決算額は、一般会計3375億8633万円、特別会計2173億1235万9千円・
合計5548億9868万9千円です。
翌年度へのくり越すべき財源を除いた実質収支額は、41億8175万4千円で、
黒字です

<普通会計>の決算状況でみると、
*普通会計とは、地方公共団体ごとに設置する会計の範囲が異なるため、各団体の財政状況を統一的に掌握し、団体間の比較ができるように用いられる地方財政統計上の会計区分。

歳入;3403億4527万円
歳出;3373億6980万円
繰り越すべき財源(13億8390万円)をのぞく実質収支額;15億9246万円
単年度収支;5147万円
どちらも黒字です。
財政構造
<経常収支比率>
*経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標
毎年度経常的に収入される財源(市税や普通交付税など)のうち毎年度経常的に支出される経費(人件費、扶助費、公債費など)の占める比率です。

堺市は、96.4%で昨年より0.4ポイント改善されました。

<実質公債費比率>
標準財政規模に対する公債費及び、これに準ずるものを含めた実質的な公債費相当額による財政負担程度を示すもので過去3年度の平均。この比率が18%になると地方債の発行は、(国の)許可制となり、25%以上になると地方債の発行が制限される。

堺市は、5.2%でかなり「良好」であることが見て取れます。
<財政力指数>
地方公共団体の財政力を示す指数。この指数が「1」に近いほど財政力が強い。
「1」 を超えると普通交付税の不交付団体となる。
不交付団体は「東京都」です。
堺市の状況は、0.840.前年度より0.007ポイント改善しています。

以上の結果から、堺市の財政の健全化判断比率は、次の4項目で決まります。
① 実質赤字比率
② 連結実質赤字比率
以上2項目は、堺市は黒字なので、「-」と記載されています。
③ 実質公債費比率 5.2
④ 将来負担比率 27.6
以上の2項目は、「早期健全化基準」「財政再生基準」をしたまわっています。

つまり全国20政令指定都市の中でも、抜群に健全な財政だということです。

市民のみなさんはこのような財政状況をご覧になってどのような感想をお持ちでしょうか。私は、結構かとも思いますが、これで済まされてはいけないと思います。
つまりこの健全な財政をもっと活用しなければならないと思うのです。

市民の命暮らしを守る施策の拡大充実です。
たとえば、国保料や下水道料金は、もっと引き下げることができるのではないでしょうか。
障害者の入所施設や高齢者の特別養護老人ホームの建設なども、できないことなないと、思います。

子育て支援策では、児童館や子育て支援の拠点施設をぜひ作ってほしいと思います。65903bd23007ed791bbbb05bfde7a6bf_m
堺市の放課後児童支援事業つまりのびのびルームや堺っ子クラブ。利用料はおやつこみで1万円。堺っ子クラブはおやつなしで4千円です。指導員さんの報酬は、自給850円そこそこです。利用料はもっと引き下げが必要です。指導員さんの報酬は、最低賃金ギリギリはあんまりだと思います。引き上げるべきです。
そして大規模クラブを解消し、国の示す「おおむね40人規模」の施設整備をすべきです。
堺市の健全財政を市民の暮らし応援、子育て応援のしっかり活用をこれからも強く求めてまいります。

文教委員会では、次のテーマで質問しました。
1、 教育委員会制度改革と(仮称)区教育・健全育成協議会について

教育制度改革によって
① 教育長は、これまでの教育委員長を兼ねるものとなり、首長によって任命
② 首長は、教育の「大綱」を策定
以上のことから首長の権限は、これまで以上に大きなものとなります。

日本教育新聞の教育長・教育委員長へのアンケート調査では、
「新教育長」に賛成は47パーセント。反対は27%。無回答が26%でした。反対の理由は「首長の権限が絶大」ということです。

堺市では、そのようなことがないよう、教育委員会が、執行機関として、教育行政を進める。首長と教育委員会は十分な協議・調整を行うと答弁されました。

みなさんご承知のように、教育は政治から中立でなければなりません。そして、安定性、継続性が確保されなければなりません。これを担保するために、首長と教育委員会からなる総合教育会議が公開でもたれるとのことでした。

さらに「大綱」策定については、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの」とし、首長は、国の教育振興基本計画の基本的方向性等を参酌し、地域の実情に応じて定める」としています。

これらの問題については、国会でも日本共産党をはじめ多くの議員が質問をし、
政府が答えています。
新教育長への歯止めについて
「新教育長の権限が、現在よりも大きくなることに伴いこれに対する適正なチェック機能の強化を図ることが必要」(下村文科大臣)

「新教育長は教育委員会の構成員でもあって、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場にあり、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできない・・」
(下村文科大臣)

「・・教育委員会において審議し、意思決定を行った場合には、教育長は当該意思決定に従う必要がある」(下村文科大臣)
「大綱」については、
「教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限をもつ教育委員会が執行しない事項を記載することとなり、そのような記載は意味がないものであるため、こうしたことのないよう、十分な協議・調整が必要」(下村文科大臣)
「参酌とは、参考にするという意味であり、また、教育の課題は地域によってさまざまであることを踏まえ地域の実情に応じ策定することとしており、必ずしも国の方針通りに対抗を定めなければならないということではない」
「(地方の大綱が)独自性が高いという理由で大綱について国から指導を行うことは想定しておりません」(文教科学委員会、前川局長)
とこのように、答えています。

教育委員会制度は、戦後の民主教育の柱ともいうべきものです。教育が国の政策のもとにおかれるのではなく、一人一人の人格の完成を唯一の目的とする教育をしっかり守っていかなければなりません。
市の答弁・国の答弁を現実に生かし、堺市の子どもたちが心身共に健やかな成長発達を保障する教育を進めましょう。

<陳情>
1、 少人数学級の実施
権限移譲にむけてのとりくみ、今年の文科省の「概算要求の狙い」などから、少人数学級実施に向けての取り組み強化を要望しました。
2、 学校図書館担当職員の配置
堺市の「学校図書館教育推進事業」「文科省の「学校図書館整備10か年計画」
における、学校図書館担当職員の配置について、とりわけ研究校(1つの中学校と3つの小学校。計固定4校)には、過去8年間、図書館司書を配置しているが、他の
129校には、週2回で、1回3時間のサポーターという市の方針は、納得できない。
国が配置のため屋久150億円の予算を組んでいるのだから、堺でも拡充すべきと求めました。
<分科会(決算審査)>
1、 教職員の勤務実態;
長時間勤務の解消と精神疾患(病気休職者の57パーセント)対策の強化を求めました。
2、 講師比率の引き下げ
教職員の多忙化を解消するためにも、教職員の身分保障が重要だと改善を求めました。

しかし、これらの課題解決には、財源が必要です。国の教育予算は、本当に貧困です。
OECDの調査、教育への公的支出の対GDP比率は、32か国中(比較可能な国)
日本は3・8%で5年連続最低です。平均は5・6%。デンマークやノルウェーは8・7パーセントです。
日本の教育予算は、4兆4284億円。もしこれがせめて平均の5・8%になれば6兆5256億円になります。少人数学級も学校図書館司書も解決できるのではないでしょうか。

日本の軍事予算は、5兆円余りです。教育予算を上回っています。
軍事費削って教育へ回すべきです。
そうすれば、私たちの税金は、まさに「生きるお金」になると思います。

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