令和3年度(2021年度)当初予算 “財政危機宣言”で子育て支援・学校教育・高齢者施策は? 

令和3年度(2021年度)当初予算が提案されました。

一般会計は、4236億円。昨年度より57億円(1.3%)減りました。

 

永藤市長の事業見直し!

本会議の前に“財政危機宣言”を行いました。

理由は、「財政危機を市民にも共有してほしい。」

そして「これまでの施策を徹底的に見直す。改革をする。」と記者会見をしました。

27項目の“事業見直しの内訳”が発表され、

*子育て支援では

・民間認定こども園・保育所運営補助・・2億4732万2千円減額

・保育士の休暇取得促進補助・・2190万円減額

*学校教育は、10項目も!

・生徒指導支援事業(ネットいじめ対策)・・1022万円減額

・さかい学びサポート事業(マイスタディ事業)廃止・・9003万円

・小学校・中学校の便所改修工事一部延期・・23575万円

(洋式化便器の設置は、今何より必要だと思うのですが!)

*高齢者施策では

・紙おむつ給付金・・1590万円

(「65歳以上・要介護3~5・非課税世帯」に対し、上限月額9000円給付。

新施策では、要介護4~5。上限月額6500円に縮小。

 

その一方で、「税原涵養」です。

「堺市イノベーション投資促進条例」による企業立地計画認定です。

市内大手企業2社が認定されました。

  1. 水素ステーション用圧縮機の需要増に対応する工場の建て替え。
  2. ICTを活用したスマート農機等の研究開発体制強化。

2社は現在株価も大変高騰して順調な企業です。

5年間で、固定資産税の軽減は、17億7千万円!6割引きです!

市当局は、「それでも10年間で57億4千万円の税収見込み」というのです。

その他ベイエリア開発。ICT やデジタル、新たな交通システム等など。

まずコロナ対策でしょう?高齢者施設や医療機関従事者や利用者のPCR検査です。

「社会的検査」は進んでいません。

本来あるべき「住民福祉の増進」とのずれを感じてなりません。

 

 

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