住民サービスの拠点をつくりましょう

今年は、度重なる自然災害に見舞われ、大変な年になってしまいました。
6月の大阪北部地震や大雨、台風での被災で命を亡くされた方々には、改めてご冥福をお祈りし、すべての被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
台風21号の甚大な被害。この経験を今後の施策や政治にしっかりと生かし、命と暮らしを守る市政を実現しなければと思います。
 
さて11月28日に開催された第3回定例市議会は12月20日閉会となります。
 

<市民人権委員会報告>

この度の議会に、議案「堺市印鑑条例の一部を改正する条例」が提出されました。
この条例改正の趣旨は、市当局の説明では
「市民カードを利用した現行の証明書自動交付機は、OSサポート期間や機器のリース期間の満了などから本年12月末をもって廃止」
「(今後は)自動交付機で使用されるカードが、市民カードからマイナンバーカードになることに対応し必要な整備を行う」
つまり、マイナンバーカード専用の自動交付機に置き換える。という事です。
ところが、マイナンバーカードの普及率は、今年11月末現在で、13.4%です。
86.6%の方は、カードを持っていない。9割近い市民が使えない自動交付機を置くのは、おかしいのではないか。さらに導入3年を経過でこのように普及がすすまないのは、
何故か。理由をどのように考えているかと問いました。すると市当局は、

  • マイナンバーカードの申請は、任意。
  • 本人確認書類や電子証明書を利用したe-taxなどの利用や、コンビニ交付等の利用ができるが、免許証等の顔写真入りの証明書があればマイナンバーカードを利用する機会はあまりない。

これが増えない理由です。つまりわざわざ取得する必要性はないのです。
 

  • また、今年11月の内閣府政府広報室が公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」によると、マイナンバーカードを取得している、もしくは今後取得予定との回答は、44%。だから今後取得者が堅調に増加するものと思われる。とのことでした。

44%自体が半数には到りません。また上記のように持つ必要性が希薄です。
さらに私は、高齢者が、被害者となっている特殊詐欺の発生件数と被害総額をききました。

全国 1万8212件 約394億7千万円
大阪 1,596件 約37億6千万円
149件 約3億8千万円

発生件数も被害総額も相当なものです。私は、もしマイナンバーがこうした犯罪に悪用されたなら、さらに深刻な被害が出るのではないかと思います。
マイナンバーが法律によるものだとしても、マイナンバーカードは、任意です。持たないという選択もありではないかと主張しました。
 
そして、証明書取得について自動交付機と窓口申請では50円の差があります。これはやめるべきと求めましたが、窓口取得の手数料や申請書など、50円の費用負担必要とのことでした。しかし、住民サービスについては
「マイナンバーカードを持っている人、もっていない人に関わらず、市民サービスの向上に向け継続的な取組は必要と認識」の答弁もありました。
ならば、地域によっては区役所が遠いという問題です。広い堺市各行政区に、たった1か所の区役所です。これでは、高齢者や障害者は、大変な負担です・・。
1991年当時は幡谷市政下で堺市内(美原を除く)では22か所の出張所がありました。
しかし、現在は、各行政区に区役所が1か所あるだけです。
1991年当時、堺市は政令指定都市への昇格を目指して、出張所を廃止し、6か所の支所をつくるとして条例を改定しました。
今現在、堺市では、美原区も加え7つの行政区に7か所の区役所があるだけですが、他市は全く違います。私が、当時の資料等で確認したものでは、

区役所 支所 出張所 連絡所(サービコーナー)
札幌 7 2 85
川崎 7 2 4 6
横浜 14 3 7
名古屋 16 5
京都 11 3 14
大阪 24 2 5(センター等5)
神戸 9 3 1 13
広島 7 12 8
北九州 7 10
福岡 7 2 13
仙台 12 3 2
7 0

「もともとあった出張所を全廃した市はない。むしろ連絡所やサービスコーナーを充実している」とのコメントが記載されています。
こうした状況を見ると、堺市でも住民サービスのあり方の検討が必要です。もっと身近で、頼りになる市役所を目指して、住民サービス向上のため、「サービスの拠点」をぜひと要望しました。
 
来年は、いよいよ選挙の年です。春は統一地方選挙。
夏は参議院選挙が予定されています。私も全力で頑張ります。
 
皆様、
どうぞ良い年をお迎えください。

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