雨にも負けず、風にも負けず 頑張りましょう。

台風21号が大きな爪痕を残していきました。みなさまにおかれましては、お大事ありませんでしたか。市内多くのお宅で屋根瓦が飛散、看板や木の枝が道路を飛び交いました。私の住むマンションでもブロック塀が倒壊し、ベランダのしきりが吹っ飛びました。

風の威力は、恐ろしいです。池の土手の桜の木も被害を受けました。
来年の春はお花見ができるのでしょうか。しかし、春は必ずやってきます。
暖かい春を信じてがんばりましょう。

8月27日に第3回定例市議会が開会しました。

昨年度の決算審査・認定の議会です。市の財政は極めて健全。黒字決算です。

<一般会計の決算収支比較> ( )は昨年度比較
歳入総額           4007億2904万3千円(476億1502万7千円)
(主な理由は、個人市民税の納税者が増、企業収益の改善で法人市民税の増です。)
歳出総額           3965億7015万4千円(466億8137万円)
歳入歳出差引額        41億5888万9千円
翌年度へ繰り越すべき財源   18億9218万5千円
実質収支額          22億6670万4千円 (3478万5千円)
単年度収支額         3478万5千円 (-1億8580万2千円)

<健全化判断比率>
1、実質赤字比率    なし(すべて黒字のため)
2、連結実質赤字比率  なし(すべて黒字のため)
3、実質公債費比率   5.6(早期健全化基準25をクリア)
4、将来負担比率    22.9(早期健全化基準400をクリア)

市の健全財政の下、市民の命と暮らしを守る施策とりわけ災害対策など一層の拡充を求めていきましょう。

大綱質疑で質問しました!

今回の質問は、本会議での大綱質疑も市民人権委員会質疑もテーマは、災害対策です。災害対策は、文字通り住民の命と暮らしを守るもの。今それが、改めて行政に問われます。

*大阪北部地震では
大阪の震度6弱の地震は、1923年気象観測始まって以来初めてのものです。高槻市では小学校外壁のブロック塀が倒壊し下敷きになった、4年生の女児が死亡、登校見守りボランティアの男性も、ブロック塀の下敷きになり死亡されました。屋内では家具の下敷きになって3人の方がなくなったとのことです。この地震の周期は0.5秒以下の極短周期地震。この地震による被害ではブロック塀や家具の倒壊、家屋被害では一部損壊が特徴だと新聞に載っていました。震度6弱規模の地震の8~9割がこうした極短周期の地震だとのことです。一方、振動の周期が1~2秒の極長周期の地震では、建物の全壊被害が多くなるとのことです。しかし極長周期の震度6弱の地震の発生は1~2割だということです。つまり今後も多くの家屋被害は一部損壊だということになります。

そこで、災害補償ですが、国によって被災者生活再建支援制度が造られています。
自然災害すべてが対象。これによって都道府県より支援金がでます。(2/1国負担)

(1) 基礎支援金(住宅の被害状況に応じた支援金)
1. 全壊:100万円
2. 住宅が半壊、又は住宅敷地に被害が生じ、その住宅を解体:100万円
3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能。長期避難:100万円
4. 住宅半壊、大規模な補修が必要(大規模半壊):50万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じた支援金)
①建設・購入:200万円
②補修:100万円
③賃借(公営住宅以外):50万円

(3) 支援金(基礎支援金+加算支援金)の支給申請
・相談窓口:市(区)役所。
・必要書類:①基礎支援金;罹災証明書、住民票②加算支援金;契約書等
・申請期間:基礎支援金は、災害発生日から13か月以内
      加算支援金は、災害発生日から37か月以内

ここで問題は、「一部損壊」は、支援制度の対象ではないことです。早く国の制度を改正する必要があります。家屋被害の大半は一部損壊です。支援が必要です。当面は、各自治体での独自施策が求められます。

*西日本豪雨に関連して
広島・岡山県等で甚大な被害がでました。岡山県倉敷市真備町の小田川決壊による氾濫は、目を疑うものでした。小田川はかねてより河川敷に土砂が堆積し、草や樹木が茂って「ジャングル」のようだったとのことです。住民のみなさんは、土砂を取り除き樹木の伐採を要望していたとのことです。さらに小田川から高梁川へ流れ込む地点についても問題があったと指摘されていたのです。7月の豪雨は異常な大雨で、小田川が決壊しました。
倉敷市はハザードマップを作っていましたが、これは生かされませんでした。また避難についても課題が残りました。避難勧告が出ても避難しない、あるいはできない世帯が多くあったのです。最大浸水は5mで、新聞記事には、夫婦と子供3人、母親と心臓の悪い父親、車いす使用の弟あわせて8人家族。少し小高い場所に家が建っていて避難をしなかった。しかし川の決壊に気づくと家の中に浸水。見る見るうちに2階に上がってきたとのことです。この家族はベランダに出て救助されたという事ですが、水が引いた後には、158人もの遺体、30人の不明者ということです。雨の中、高齢者や障害者、幼い子供連れの避難はやはり難しく、住民の意識改革も含め行政の対策が必要ではないでしょうか。
この災害について、日本共産党議員が政府交渉をしています。小田川の整備について国交省の担当職員は、「小田川河川の整備は、2年ごとにすでに25万㎡東京ドーム3つ分はすんでいる。現地の10万㎡は2年あればできる・・」と言われたとのことです。これはあと2年待てという事です。現地ではボランティアの力もあって、数日で草や樹木を片付けたそうです。その後“異例のコースを取った台風が”襲来したけれど被害はなかったという事です。
自然災害は今後もなくなることは決してありません。しかし必要な備えを講じれば防ぐことは可能です。住民の命と暮らしを大事とする政治が求められます。

堺市で大きな川と言えば大和川です。この水域には数十か所の危険個所があります。とりわけ計画高水位に達しない堤防地点があります。危険度Aランク地点は20か所あります。うち堺市は5か所です。河口付近ですが市は土砂の除去などを行っているとのことでした。それ以外には、大和川のこちらにある大阪市矢田町の堤防は、1m近く低くなっています。もしこの場所が決壊(溢水)すれば、土手の内側が坂道となっているので「堺市の常磐町に、滝のように流れ込むだろう」と地域の方の指摘があります。
1日も早い改善を求めました。ハザードマップは生かさなければなりません。

今、大和川に流れ込む狭間川の拡幅やながれをよくするため側面のパネル化などの工事が行われ、百舌鳥川についても同様の工事計画作成中とのことです。

もうひとつ大きな問題は、ため池の存在です。このあたり一帯は大きな川や湖がありません。そして雨が少ない地域です。昔の人々はため池をつくって農業用水として使っていました。しかし今年、広島県福山では大雨によって池の土手が決壊し、3歳の女児が流され死亡しました。ため池の存在する地形は総じて高い場所にあるのです。村中の田畑に水を送り込むのですから当然です。
 

堺市には100㎡以上のため池が640もあります。下流に住宅があるなどの池は、一定の水量を超えると流れ出す装置「余水吐」や、水に流されにくい「刃金土」などの技術が施されています。しかし、640すべてがそうではありません。

堺市としても危険性の認識はあり、今後、ハザードマップにのせる方向です。東区から始めるとのことでした。
 
台風の襲来は、まだ終わりではありません。堺市でも日常生活を取り戻し、復旧・復興への取組がされています。
私は、防災も被災者支援も行政として万全の体制を望むなら、まずやらなければならないことは、職員の体制を整えることだと思っています。この間行政改革の名の下に、職員の削減が行われてきました。正規職員の代わりにアルバイトや派遣などの非正規職員が置き換えられてきました。しかし市民の命と暮らしを守るために必要なことは、自覚と誇りをもって働く職員の採用と育成です。知識や技術に加え経験を積むことが必要です。
そうした観点から、行政の見直しが必要だと思っています。

お困りがあれば、区役所や最寄りの共産党に是非ご相談ください。
夜はだいぶ涼しくなりました。健康にご注意ください。

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