ホームに可動式ホームドアを、ハコモノ事業の公費負担

衆議員総選挙での御支援ありがとうございました。

結果は、日本共産党の議席は21から12となりました。残念!しかし、野党の統一候補森山氏は、選挙区では負けましたが、比例で当選しました。
“市民と野党の共闘”で芽生えた革新の炎は、これからも決して消えることはないと思います。
護憲勢力(日本共産党、社民党、立憲民主党)は、38から69議席へと躍進です。
小池書記局長も言われたように日本共産党のみかえりは、“民主主義”。
「1歩前進2歩後退」です。
金岡南校区地域会館で開催の演説会には多数ご来場いただき、
本当にありがとうございました。おかげさまで大いに盛り上がりました。
日本共産党の清水ただし前衆議院議員の話しぶりには笑いました。清水議員を落としたことは残念ですが、必ずや捲土重来です。

―プラットホームに可動式ホームドアを―

視覚障害者の千田さんが、演説会で話されました。先日、JR富木駅で、視覚障害者が、転落し死亡されました。千田さんは、清水ただし議員と現地視察に行かれました。
視覚障害者でなくても、体調不良や、酒酔い等でこれまでも転落事故は起きています。
千田さんは、こうした事故を防止するには、プラットホームに可動式のホームドアを設置することと駅員の配置が大切だと指摘されました。実は千田さん自身も2回転落したとのことです。幸い列車の通過がなかったため無事だった、の話に驚きました。
そこでJR百舌鳥駅です。百舌鳥古墳群の玄関口です。この駅が無人駅でいいのでしょうか。これから駅利用者の増加が増える中是非、適正な駅員配置と可動式ホームドアの設置を求めていきましょう。
世界遺産登録をめざす堺市が文化都市であるとともに、人を大切にする福祉の町でもあることを大いにアピールしなければならないと思います。

選挙は、終わりましたが、誰もが安心して生活できる社会をつくるためこれからも頑張りましょう。

11月末から第4回の定例市議会が始まります。2018年度の市の予算編成に向け日本共産党の予算要望を提出します。これからもご支援どうぞよろしくお願いいたします。

「ハコモノ」って?

市長選挙では、維新が「ハコモノ事業の見直し。利晶の杜は毎年2億円の赤字」と攻撃しました。しかし、公立の文化施設にはどこでも公費の負担はあるのです。公費負担のない文化施設はありません。ちなみに大阪市の文化施設の状況は、次のようになっています。
①大阪歴史博物館
(運営費)6億7.300万円(年間利用者399.944人)
(収入)1億3.100万円 公費負担:5億4.200万円
②市立美術館
(運営費)3億6.000万円(年間利用者516.818人)
(収入)1億1.000万円 公費負担2億5.000万円
文化施設をハコモノ呼ばわりするなんて、文化を否定するものだと思いませんか。文化は「おなかが、ふくれるもの」ではありませんが、人間にはなくてはならないものだと思います。利晶の杜も堺市立博物館も、もっと良い物にしようではありませんか。

―「子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会」研修―

「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現にむけて」

講師:特定非営利活動法人キッズドア・理事長 渡辺由美子さん
キッズドアは、貧困に苦しむ日本の子どもたちの社会へのドアを開けるべく、多くの大学生・社会人ボランティアと共に、子どもの教育支援に特化した活動を展開しています。

日本の子どもの貧困について丁寧な説明がありました。
①日本の子どもの貧困は、「相対的貧困」 2015年の調査では、子どもの7人に1人13.9%です。(2012年は、6人に1人で16.3%)
②一人親家庭の子どもの貧困率は、50.8%(OECD加盟国中最悪)
しかし、母子家庭の就労率は80.6%(正規43%、非正規57%)
生活が苦しい(45.1%)やや苦しい(37.6%)計82.7%
③1年間で99人の子どもが虐待で亡くなっている。低所得世帯は約65%。
児童養護施設入所児の6割が虐待を受けている。
④大きすぎる男女格差。(144か国中114位で、G7では今年も最下位)
・母子家庭が多い。
・養育費を支払わない
・日本独特の女性の就業慣習…子育て中の女性は不利、
非正規化
・(行政の)子育てへの支援が少ない

教育格差の実態
①親の所得で子どもの学力が決まる…公益財団法人チャンスフォーチルドレンHP(世帯年収と子どもの学力)
②日本は教育への公的支出の割合が低水準…OECD加盟国のGDPにしめる教育への公的支出は3.2%。(比較可能な33か国中32位)OECD平均は、4.5%。
(日本は、親の教育負担が大きい。親が負担できなければ、子どもの教育は十分保障されない。これが所得による学力差を生み出した理由!)

雑誌「自治と分権」掲載の三輪先生の記事によると教育格差をなくすには無償化を実現すること。
・教育予算の対GDP比は、日本3.5%、OECD4.8%。日本とOECDの公的支出の差1.3%は、日本では約6兆円になる。教育費(幼稚園から大学)無償化は約4兆円(自民党試算は4.1兆円)必要。
残る2兆円で、給付奨学金の拡充、30人学級、教職員の非正規雇用の解消が可能となる。
財源は大企業・富裕層の累進課税強化で確保できる。
・資本金10億円以上の法人企業の利益剰余金406兆円の1.5%で約6兆円、
個人金融資産1752兆円への課税0.1%で約1.7兆円。合計約7.7兆円となる。
法人税の減税をやめ、ほんの少し税負担をふやすべきです。

講師の渡辺先生も「教育は投資」と繰り返し言われていました。思い切った予算措置が必要だと思います。生活保護世帯のこどもでも、安心して大学に進学できるそんな社会を実現しなければなりません。

十分学習する条件がない子どもの学習の場の保障は大切です。自分の部屋はおろか本やノートを広げるスペースさえない住まい。自分がやすむ布団の中で、お盆の上にノートを広げて文字を書く。そんな子どもの実態があるのです。貧困と格差をなくすこと。
そのためにあらゆる手立てを講じて、今、現在の子どもたちに学習と進学保障が必要だとつくづく感じました。

いつの間にか秋もすっかり深まりました。紅葉があざやかです。

 

 

 

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