手を取り合って 意気高く 前進!

五月の連休が終わると、小学校の運動会や中学校の修学旅行、5・6月市議会など、忙しくなってきました。気候はなぜか、朝晩は思いのほか肌寒いけれど、昼間は夏日、おまけに突然の雨…と不順ですね。でも、5月は5月。風薫る新緑の季節を満喫しましょう。

<5月1日メーデー>

例年通り大仙公園広場で開催され、堺市役所までパレードとなりました。参加者は約600人。私の出身の教職員組合の隊列は、当日が月曜日の課業日であったためか、OBの参加者が結構多かったように思いました。懐かしい人にお会いすることができました。
新緑と花々が咲き乱れる沿道を行進するのは、気持ちのいいものです。
「賃金をあげよー」とか「正社員を増やせ―」「長時間労働をなくせー」は切実です。
1886年シカゴの労働者が勝ち取った8時間労働がしっかり守られ、8時間働けば普通の生活ができるというのであれば、日本の社会は、経済も文化も、もっと発展するのではないかと思いました。
私の息子たちは、やはり長時間労働に甘んじ、家族と過ごす時間もろくに取れない状況です。これを変えなければと思います。

<5月3日大阪総がかり行動―扇町集会>

憲法守れ、安倍暴走政治ストップをかかげた超党派(日本共産党、民進党、自由党、社民党など)市民・団体参加の文字どおり「総がかり集会」となりました。その後、コースを分けてのパレードで行動が終わりました。1万8000人が集まりました。
この日は、各地で様々に集会がもたれています。安倍首相は、「憲法改正を希望する人」のフォーラムへビデオレターを送り、そのなかでこともあろうに「2020年オリンピックの年に、憲法9条に、自衛隊を明記する。1項、2項はそのままで…」などと発言しています。
しかし、自衛隊の任務は、安全保障法制の下で、新たに付与された任務「かけつけ警護」等があります。武器の携行、海外での武力行使が明記されれば、憲法第9条1項・2項の「戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認」は空文化し、自衛隊は無制限に海外での戦闘に派遣されるのではないでしょうか。自衛隊は、いっさいの歯止めをなくして、文字通りの「国防軍」になってしまうのではないでしょうか。
自民党内からも「党内で、議論されていない」などの異論が出されています。
安倍首相は、国会で質問されると「読売新聞に書いてあるから読んでください。」などの答弁をしています。一体国会を何と考えているのか。政党政治を何と考えているのか。そもそも議員とは、国民の意思を背負ってその任に当たっていることを自覚しているのでしょうか。
こんな首相は1日も早く変えなければなりません。

<共謀罪を廃案に!>

―「2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策で必要」なんて嘘です。―
衆議員法務委員会の参考人質疑を行った京都大学大学院教授高山佳奈子教授(刑事法)は、意見陳述で「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対とされました。
新聞赤旗掲載の要旨をご紹介します。

(第1)2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではない。その理由は
・1人の単独犯テロ計画、単発的な集団テロなどは除外されている。
・テロ対策は、すでに立法的手当がなされている。
(14年改正のテロ資金提供処罰法でテロ目的の資金、土地、建物、物品役務その他の利益の提供が対象となった)…オリンピックのテロ対策は事実上完了!としています。
・違法な目的で物品入手は詐欺罪。
・ある場所に、不法に入っていけば建造物侵入罪で処罰。

(第2)TOC(国際組織犯罪防止)条約へは「共謀罪」制度化の必要はない。
・国連「立法ガイド」51項で、参加罪・結集罪・共謀罪のうち1つを欠いていても、新たに制度化の必要はない。(と明記されている)
・組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処する。

(第3)法案の対象が限定されない(テロ集団でない一般人も対象となる可能性がある)
・ある団体の構成員の1部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合は対象となる。
一般人の通常の団体(労働組合、PTA、文化サークル、マンション管理組合…)も除外できない。
実行準備行為は特段の危険性がなくても外形的な行為であれば対象に含まれる。
(資金、物品の手配、関係場所の下見…これらは「その他」に含まれる)

(第4)対象犯罪に経済犯罪を除外している。
商業賄賂罪とよばれる会社法や金融商品取引法などの収賄罪が除外。組織による遂行が想定される酒税法違反、石油法違反も除外。その一方で、オリンピックとも暴力団とも関係のない「違法なキノコ狩り」などのようなものが多数含まれている。

と指摘の上、「内容が不可解な法案には賛成できない」と締めくくっています。
刑事法の専門家がこのように言われているのです。

しかし、もし成立が強行されれば、国民にとっては恐怖です。言いたいことは言えない。
労働組合や自治会にも入らない方が…となるのではないでしょうか。日本の自由も民主主義も大きく損なわれます。日本国憲法にも違反となるでしょう。
それでなくても、昨年の参議院議員選挙では大分県警が民進党の選挙事務所に隠しカメラをとりつけ出入りの人を監視などという事があったのです。処罰すべき犯罪の判断は警察が行います。「操作をしなければ犯罪の判断はできない」ということです。盗聴や傍受、隠し撮りは大手をふることでしょう。まさに監視社会です。
また、密告すれば刑罰が軽減・免除となれば、周りの人を誰も信用できません。
過去に3度廃案に追い込んだ法案を、今度も力をあわせて「反対」の声を大きく広げましょう。改めて憲法を読み直しましょう。


憲法第11条
国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる。

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


カテゴリー: 私の部屋 パーマリンク