12月13日文教委員会開催、教職員勤務・公営図書館について質問

161123_1003こんにちは石本京子です!
今年も残すところわずかとなってしまいました。
沖縄ではついにオスプレイの墜落事故が起きました。これについて、米軍最高司令官が「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」との発言には怒りを通り越し、あきれてものが言えません。基地のない平和な沖縄を1日も早く取り戻したいです。
大変な年でした。国会では会期を延長し、国民の大多数が反対する「年金カット法案」は、自民・公明・維新の賛成で可決強行、そして「カジノ解禁推進法案」も自民・維新・公明(1部)の賛成で可決です。「年金だけで生活できない」という実態を改善することが求められているのです。「100年安心」とおっしゃったのはいったい誰でした?
「責任者出てこい!」と言いたいです。

カジノ解禁は社会の破たんを招くものだと思います。

メディアが指摘したように、他人の不幸を踏み台に、経済の成長戦略などありえないものです。
ギャンブル依存症対策には、カジノの収益を使うなどと政府は言います。
事の本質をわかっていない無責任な発想です。「大阪維新の会」松井知事は、夢洲に万博をよびこみ、IR(統合型リゾート)つまりカジノをつくることに強い執念を燃やしています。こんな政治はもう許せません。

衆議員では、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、内閣不信任決議案を提出しました。自民党は臨時国会の会期を17日まで3日間の延期を申し入れました。カジノ法案の廃案し、これ以上安倍政治の強権、暴走政治は許さない。立憲主義を取り戻そうの声をしっかりあげましょう。

12月13日文教委員会が開催されました。

私が取り上げたテーマをご報告いたします。

1、教職員の長時間勤務の改善

堺市の小中学校職員の勤務の実態は、きわめて深刻です。市は、出退勤システム(タイムレコーダー)を設置して、教職員の勤務時間を管理をしています。
教職員の時間外勤務の実態は、平均は小学校が39時間15分、中学校42時間51分。小中共この3年間で約1時間も長くなっています。さらに100時間を超える人もいることから、過労死ラインの80時間前後は多数いらっしゃるのではないかと思います。
この間、電通の過労自死事件が大きな話題となりました。24歳の女性新入社員高橋さんが、うつ病発症直前には月130時間もの残業を強いられ、遂に自死に至ったのです。
電通は、広告業界の国内トップ。創業は1901年、資本金746億981万円、従業員7261人。子会社をふくめると4万7342人となる大企業です。しかし、電通ではこの間、過労死や過労自死事件が3件も起きていたのです。
電通は、労働基準法36条で残業時間月70時間の労使協定を結んでいました。しかし実態は、過小申告で70時間以内におさえられていた。また合わせて、高橋さんの携帯電話などから、パワハラやセクハラも多数あったのではないかと思われます。

教職員の実態も、同じです。この間、過労死や、過労自死は起きています。
2011年には、中学校の新任2年目の26歳の男性教職員が、突然亡くなりました。熱血先生とがんばり、生徒からも慕われた先生の突然死は、なんとも悔しく悲惨な事件です。学校の荒れ、学級崩壊でうつ病を発症し、自死に至った事件は公務災害の認定が行われるまで10年もの年月を経ました。

府労組連の秋季年末要求書には、時間外勤務については、
「1日2時間、 1週5時間、年間120時間を上限にする。大阪府は、年360時間の上限規制に責任を持ち、実効ある措置を講じること」
「厚労省通達に基づきサービス残業を根絶すること」
となっています。

私は、こうした事件を繰り返さないためするべきことは、
「勤務時間の上限規制を行う事、あわせてインターバル規制(勤務間の時間規制)を」と質問しました。
当局の答弁は「教職員の勤務については、勤務態様の特殊性から一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまない部分があり、時間外勤務の項目が法的にはげんていされているため36協定の締結が不要…。しかしながらワークライフバランスの観点からも、教員の長時間勤務の改善は重要な問題であり、今後とも、教員の心身の健康を確保するための対応について、検討」というものでした。
私は、「教職員の勤務態様の特殊性があるからこそ、長時間勤務を余儀なくさせている。だからこそ、上限規制が必要」と主張しました。

また、病気休職、早期退職の実態も正しました。
病気休職者数は、この5年間横ばいですが、その6割が精神疾患というところに事態の深刻さがあると指摘しました。
さらに早期退職者数ですが、下の表のとおりです。

H25 H26 H27
退職者数 96人 74人 49人
30歳以下 17人 17人 14人
(17.7%) (23.0%) (28.6%)
51歳以上 61人 39人 26人

ご覧のように、30歳以下の退職者数は、絶対数は変わりませんが、比率は17.7%から28.6%へと大きくなっています。当局は「減少の傾向です」と言われましたが、私は決してそうではない、と主張しました。
教育を志す若い教職員が、夢半ばにして、病にたおれる、退職となる事態を重く見なければなりません。
すべての教職員が元気に働き続けることができるよう、勤務時間の上限規制を強く求めて生きたいと思います。

2、堺市の公立図書館について

「堺市立図書館100周年おめでとう!市民発シンポジウム2016」に参加し、大変有意義な時間をすごすことができました。
「堺メモリ倶楽部」「おはなし花束・おはなしかご」「堺市の図書館を考える会」「堺市子ども文庫連絡会」など、長年にわたって堺市の図書館を支えてこられた活動が報告されました。
また、図書館協議会会長の常世田(とこよだ)立命館大学教授は、もと浦安市の図書館長さんです。大変興味深いお話を聞くことができました。浦安市は人口16万人の町です。が、すべての市民が徒歩10分以内で行けるところに図書館がある。その数なんと8館です。
堺市北区の人口は15万9千人。ほぼ16万人です。北区の図書館は1つしかありません。私は、ぜひ北区に図書館をと求めました。
しかし答弁は、「…H17年4月の東図書館開館をもちまして、全区域での図書館整備を終え、現在、12館を設置しており、今後新たな分館の建設は考えておりません。」
でした。
私は「ならば、公民館などの施設内にある図書室の充実。司書を配置し、市立図書館から図書を貸し出せば、きっと利用者が増える。司書は、地域住民の方がボランティアで当たって下さるのではないか。」と検討を求めました。
また常世田先生は、「インターネットの情報だけでは、本当に必要な情報を得ることはできない」「市民が安全で豊かに生活するために役立つのは図書館」ともおっしました。

そこで、私はさらに図書館利用人口をふやすには、学校図書館の充実が必要。学校図書館職員の配置は増員すべきと思うがどうかと聞きました。
答弁は、「…いつでも開いてる・使える・人がいる学校図書館」をめざし、子どもたちの読書活動や学習活動の促進に向け、他市の状況役にで示されている計画も踏まえ、学校図書館職員等の継続配置や学校司書の配置の検討も含め、計画的に進めてまいります。」というものでした。
堺市のHPに教育委員会の予算要求シートが出ています。拠点校6校。推進校42校です。42校の学校司書は、どうやら週18時間です。でも、ここからがスタートです。この実現に期待します。
文科省は、週30時間勤務で2校に1名の配置を目指しています。
<学校図書館法第6条>
「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童及び生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。」

3、堺市の放課後施策について陳情が出されました。

金岡小学校ののびのびルームは過密です。こんど校舎の増改築にともなってのびのびルームの専用教室が移転となります。しかし、新しいのびのびルームの施設についての説明が行われていないのです。事前に情報を明らかにすべきだと指摘しました。

この間大問題となっている、公募型プロポーザルへの変更でも、保護者や関係者になんの説明もなかったということが、怒りをよんだのです。
当局の認識は、「単なる事業形態の変更知らせる必要なし」です。しかし、保護者・関係者にとっては保育の内容、雇用の条件にかかわる重大事項だという認識をあらためて求めました。運営主体が民間企業にかわる東区のルームについては、保護者への丁寧な説明開を当局も立ち合いの上で行うという事でした。

また、百舌鳥小学校の過密解消もとりあげました。3年後の校舎の増改築によって実現するのですが、それまでの3年間について対策を求めています。
当局は、答弁の中に「民間事業者による施設の利用」も選択肢の一つとして挙げていました。
堺市に一つある社会福祉法人による民間学童保育です。
保護者の就労・休息を支援する学童保育としていて、学習から手作りおやつや温かい給食まで紹介しています。
しかし利用料は、高額です。

通常(平日5日)放課後~18時まで        20,000円
        放課後~18時30分まで     25,000円
土曜日(1人単位の申し込み)8時~18時まで    2,200円/日
              8時~18時30分   2,700円/日
長期休暇中(平日)8時~18時          44,000円

161219_0920現在、市からの補助が一切なしということでこのようになっているとのことですが私は、
「こんな利用料金が高い民間施設は、保護者の選択肢にはならない。学童保育は、厚労省所管の児童福祉事業。市の責任で行うべき」と主張しました。今、学童保育や保育が、企業の市場となってきているということです。民間企業などの事業となれば、格差が持ち込まれ、児童福祉法や児童憲章などにかけ離れたものとなるのではないでしょうか。国や自治体の積極的な施策によって、よりよい学童保育が行われるよう運動の大きな広がりが必要だと思いました。

次の議会は、来年度予算が審議される議会です。市政にたいする市民の皆さんの切実な要求をしっかりお寄せいただきますようお願いいたします。
それでは、どうぞ良いお年をお迎えください。

 

 

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