仙台市に行政視察、子どもと女性特別委でチャレンジテスト

140331_1011こんにちは、石本京子です!
朝夕の冷え込みが、厳しくなってきました。秋の気配というより冬の気配ですね。みなさま如何お過ごしでしょう。
私は、いつものように元気です。が、なにかと忙しくて・・。
今月の活動をご報告いたします。

文教委員会で仙台市に行政視察に行ってまいりました。

仙台市の町並みはとても美しく、大きな木々はすでに紅葉が始まっていました。まさしく「杜の都」のたたずまいでした。しかし、もっと海の近くでは、まだ復興が進まない地域もあり、福島県など県外からの避難者も多くいらっしゃるという事でした。
東日本大震災以後あらたに「仙台版防災教育」として防災教育副読本が改訂されています。
主な改訂項目は、

(1)震災の風化を防ぐ
(2)発達段階に対応し焦点化を図る
(3)神戸市との連携ページの充実の3点です。

命を大切にし、家族や仲間と支え合って復興に向かう意欲を持たせる
状況に応じた判断と自己防衛力の基礎を身につけさせることが重視されます。
高学年では理科や社会の教科書と関連させ、科学的知識や街づくり、世界とのつながりに重点を置いた教育が行われているとのことでした。

先日、児童のご遺族が起こした石巻市立大川小学校(児童74人、教職員10人が津波の犠牲となった)の裁判の判決が下されました。判決は「学校は、津波襲来を予見できた」とし「裏山に避難すれば助かったのに、児童を校庭で45分間待機させた上、津波が遡上した近くの北上川の堤防に移動させた安全配慮義務違反があった」として仙台地裁は、学校側の過失を認め市と県に合計約14億2600万円の支払いを命じました。
その後、宮城県と石巻市は、控訴しています。
犠牲となった児童の保護者の胸の内は、やはり責任の所在を明確にしてほしい、過失を認めて補償という事ではないかと思います。犠牲となった教職員のご遺族も同様でしょう。自然災害は、人間の予想をはるかに超えるものです。しかしながら、だからこそ国や自治体は、大きな権限や責任が付与されているのです。それに応えなければなりません。
それができなかったときは、責任が問われるのは、当然です。
宮城県・石巻市は、被災者の思いをしっかり受け止めていかなければならないと思います。そのうえで、今後に教訓を生かすことが大切です。

<仙台子ども体験プラザ>
「仙台体験プラザ―Elem(エリム)」は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「カタールフレンド基金」(カタール国からの支援金)による助成と協賛企業の協力によって施設の中に「街」を再現した体験型の学習施設です。
*(カタール国は、裕福な石油産出国です。これまでの日本の貢献に対し報いるため莫大な復興支援金を寄せていただいたということです。)

小学生(5・6年生)を対象とする「スチューデントシティ」
広い室内に街が造られています。市役所やコンビニ、銀行、和菓子屋、スポーツ店、電話局、宅急便など本物そっくりのブースが立ち並びます。
子どもたちはそれぞれの事業所に、就職し仕事をします。働く体験を通じて学習します。市役所では市長を中心に「町づくり」にとりくみます。「子どもたち一人一人が、大人として自分たちの会社を経営し仕事をとおして作る街」です。
学校では、事前学習(8時間)体験学習(6時間)事後学習(1時間)が行われます。

私の感想は、「シティ」つまり都市生活を支える農業や漁業がない。宮城県の実態から考えると若干の見直しが必要だと思います。また子どもたちが将来就職しても、正規か非正規かで働き方や待遇が変わってくる。このような体験だけではなく、家族などの聞き取りをして実生活に目をむけさせることも必要だと思いました。どんな授業がなされるのか興味深々です。

中学生対象のファイナンスパーク
家族構成や収入、社会的地位などが、与えられ、その条件のもとで自分の生活設計を立てます。収入があっても、社会保険料や年金などが引かれること、生活費として食費や教育費など家計を学習する中で、自分の将来設計なども考えるという事です。
161107_1620私の感想は、現在の雇用状況が大変厳しいこと、過労自殺などを引き起こす長時間労働や、ブラックアルバイトなど、現実問題に触れさせることが大切だと思うのです。
そのうえで、自分がどう働くのか、どう生きるのかを考えてこそ実生活に生かせる学習となるのではないでしょうか。

<仙台市の中学校給食>

仙台市の中学校給食は全員喫食です。
実施状況は、(定時制高校・特別支援学校を除く)つぎのとおりです。

幼稚園 小学校 中学校
単独調理方式 1園(35食) 69校(30,559食) 13校(3,867食)
(うち親子方式) (子1園、35食) (親2校135食) (子1校42食)
給食センター方式(5か所) 52校(21,638食) 51校(22,381食)

給食センター対象校「中学校」には、中等教育学校1校をふくむ。

子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会が、開催されました。

161016_0957子どもの貧困対策や、子ども女性に対する暴力やジェンダーがテーマでしたが、あわせて南区の小学校で行われた「放射線に関する出前授業」についての質疑がありました。
テレビニュースにもなっていました。これは文科省の委託事業です。
委託されたのは「エネルギー・環境理科教育推進研究所」。
当日の講師は、元横浜市の中学校校長など2人です。内容は、「放射能は、怖くない。」もし「関西にある原発が爆発したら、鉄の服で逃げる。コンクリートのトンネルに逃げ込めばいい」挙句の果てには「カリウムは野菜に含まれるもの。みんなの体にはすでに放射能がある。よかったね。」などというものです。中3で学習する放射線・放射能を小学校で行う事、現実に東日本第1原発の事故の惨事を経験した者にとって、これは許されないことです。また、きわめて非科学的で、自然界の放射線と、原発や核兵器などの人工的な放射能や放射線を混同する悪質なものです。質疑に立った議員から「子どもたちへの人権侵害、暴力だ。」と指摘されました。当日、出前授業を参観した保護者から、市に対し中止の要望が出されました。堺市では今後このような授業は実施されません。今年予定された10校のうち未実施だった6校は中止されました。また文科省も委託先を変更するという事です。
多くの国民が原発再稼働に反対する中、川内、伊方の原発再稼働は直ちにやめるべきです。

国連では、核兵器禁止条約の来年度から交渉開始のための決議が、賛成123、反対5、棄権1で採択されました。核兵器廃絶は世界の人々の願いです。ところが唯一の被爆国である日本が、アメリカに同調して、反対したというのですから世界中があきれたのではないでしょうか。こんな政府の姿勢は許せません。

チャレンジテスト
ご存知ですか。大阪府全域の高校入試が大きく変わります。
大阪府下すべての市町村が、1学区となり、子どもたちはどこでも「好きな高校の入試を受験できる」のです。しかし、大阪府内の状況には違いがあります。この違いを是正するため、大阪府内全域で、チャレンジテストが行われることになりました。
1) 高校入試の成績となる内申点は、チャレンジテストで決まります。
これまでの入試は、入試での得点と中学校3年生の内申点の合計で決まりました。

これからの入試は、入試での得点と「中1のチャレンジテスト」+「中2のチャレンジテスト」+「中3のチャレンジテスト(学校平均からきまるので中1・2とは大きな変動がある)」からきまる内申点で決まります。

高校入試は、学力検査(450点)+内申書(450点・・体育や美術も含む9教科分)
で決まります。
*チャレンジテストの5教科で「音・美・体・技家」まで決定です!
*中3のチャレンジテストは6月に実施されます。その後の頑張りは内申に反映しない?のです。
これって、おかしいと思いませんか!

2) 中1と中2のチェレンジテストは個人の成績によって、個人の内申点がつけられます。
しかし、中3のチェレンジテストの結果は、平均を出して「学校の内申点」となるのです。

学校の内申点が高ければ、個人の内申点が高くなり入試に有利です。平均が「4」(5段階評定)であれば多くの生徒に「4」がつけられます。「1」はつけられません。もし1人に「1」がつけば、3人に「5」をつけなければならないからです。
例)生徒数10人と仮定します。
④+④+④+④+④+⑤+⑤+⑤+③+③+③+③+③=40
40点÷10人=4点(平均4)

平均点が低ければ不利です。平均が「2」であれば2の評定を多くの生徒につけることになるからです。おそらく「1」から「3」ばかりになってしまうでしょう。がんばった生徒は全く報われないことになってしまうのです。
例)②+②+②+②+②+②+③+③+①+①=20
20点÷10人=2点(平均2)

3) 内申書の成績を中学校で、生徒の内申点が決定できなくなってしまいます。これでは中学生や保護者はとても納得できません。しかも学校も説明できないと思います。
これでは、内申そのものの意味がなくなってしまいます。
チャレンジテストのために中学校3年間の教育が大きくゆがんでしまいます。
勉強も部活も趣味も大いに楽しむ大切な中学時代が台無しになってしまうのではないでしょうか。

161016_0936H28年度大阪府公立中学校校長会は、要望書を府教委に提出しました。
「高校入学者選抜方法について、調査に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」との趣旨です。

以上は、子どもと教育・分科を守る大阪府民会議が発行したパンフレットを参考にしたものです。こどもたちをテスト、テストのストレスから守り、地域の中学校を守りましょう。
チャレンジテストの中止・撤回を大阪府教育委員会に強く求めましょう。

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