第3回定例市議会が閉会

150602_1829今年の梅雨は、各地に大きな被害をもたらしています。
とりわけ4月の九州熊本地震によってゆるんだ地盤の土砂くずれで死者が出ています。また、用水路の見回りに出かけて転落し水死される方も多数でています。
用水路の見回りは、管理する方々にとっては欠かすことのできない大切なものでしょうが、同じ被害が繰り返し起きるのは残念で痛ましいことです。対策が急がれます。

6月24日に第3回定例市議会は閉会となりました。

私は、6月10日の大綱質疑と17日の文教委員会での一般質疑を行いました。
質問内容の1部をご報告いたします。

<平成29年4月に行われる権限移譲について>
このたび移譲される権限は、「教職員の給与負担、教職員定数の決定及び学級編成の基準設定など道府県が有している権限のすべて」です。
私は3年前に初めてこれを知って、堺市独自での少人数学級実施の条件は整ったと思いました。その後「権限移譲準備担当」が立ち上げられ、私はこの間、少人数学級の堺市独自の実施について質問してきました。しかし、「検討」以上の回答はありませんでした。その理由の一つは、権限とあわせて移譲される税源です。下記のような資料をもらいました。

所要見込み額は総額で 約409.2億円
(内訳)給与等 約272・4億円
退職手当 約63・7億円
共済費等 約67・9億円
事務費 約5・2億円
(給与システム及び運営費等)
上記経費に対する税源移譲額等約223・2億円
(内訳)義務教育費国庫負担金 約90・8億円
個人住民税所得割(2%) 約132・4億円

所要見込み額と税源移譲額等との間に多額(186億円)の差が生じる指定都市の財政運営に影響が及ばないよう所要額について交付税等の適切な財政措置が必要
ということです。

160616_0540 当局は、3月の答弁では
「必要となる人件費等に対する財政措置と致しまして義務教育国庫負担金及び大阪府より個人住民税所得割2%の税源移譲が決まっていますが、それ以外の財政措置につきましては、現在国に対し、本市の財政運営に影響が及ぶことのないよう、事前準備に係る経費も含めた所要額全額について地方交付税による財政措置を講ずるよう、堺市単独要望のみならず指定都市市長・議長要望並びに指定都市教育委員・教育長協議会と致しましても継続要望を行っている・・」
という事でした。しかし今回の少人数等の施策についての質問には、
「・・財源確保に努めるとともに・・」の一言が入っています。やはり財源確保は依然として課題となっているのでしょう。
国の今年の予算では、教育予算は90億円減額です。その一方では、防衛費は5兆円を超えるものです・・。教育にもっとお金を使う政治に変えなければなりません。
しかし、「これまでの取り組みや教職員配置を再検証しながら、諸課題に応じた教育の充実に努める」とのことです。
せっかくの権限移譲です。これを少人数学級実施につなげて堺の小中学校の教育条件を改善しなければ政令指定都市の意味がないのです。引き続きがんばって、せめて小学校3年生への実施拡大を実現したいと思います。

もう一つは「教職員の評価育成システム」です。
法律にもとづいて、教職員の人事評価が行われています。「業績評価」と「能力評価」が行われ総合評価として結果は、給与に反映されるのです。
学校ごとの教育目標が決められます。その達成に向けて個々の教職員が個人目標を設定し実践する。その間、評価者(校長)から最低2回の指導面談を受けます。3月には「開示面談」で自分の評価を知らされるわけです。
この人事評価も今までは大阪府が行ってきたのですが、来年からは堺市が独自で行うのです。みんなが納得できる評価システムを堺市は独自に実施すべきと要望しました。

現場では「校長先生は本当に私の授業を見ているのか。理解しているのか」の疑問があります。超多忙な実態は、教職員も校長先生も同じです。
私も、面談など納得のいく実施が行われているのか、疑問が残ります。
この評価が給与等に反映という事になるとさらに矛盾が出てきます。
学校現場での人事評価で、まず大切なことは、子どもたちに対する教育効果です。これはテストの結果や不登校やいじめなどが発生してるかしていないかで判断するものではありません。子どもたちへの教育効果は、時を置いて初めてわかるものです。さらに学校教育はひとりで行うものではありません。教職員が力を合わせて子どもたちにとって、楽しい学校、学べる学校、実り多き学校を築き上げるのです。
150814_1737 よく話し合い、理解しあい、協力しあう学校でなければなりません。
教職員一人ひとりに個性があります。この個性を発揮することで、よりよい学校集団を形成します。
ところが、目標設定面談で、指導の下で、目標が単一化されるようなことがあれば、個性は亡くなります。
評価者によって、個性がマイナス評価になったりプラス評価になったりすれば間違いなく、個性は封じ込められるのではないでしょうか。
教職員の個性が大切にされない学校で、はたして子どもたちの個性が大切にされるでしょうか。

堺市の教育プランでは「学校力・教師力の向上」が言われています。個性が発揮されないところに学校力は、生まれません。教職員の個々評価は、基準を明確にして、誰もが納得できるものでなければなりません。評価者にとって無理なくしっかり確実に評価できる方法が考えられなくてはならないと思います。
学校現場の多忙化解消も実現しなければなりません。

人事評価は、現在給与に反映します。これはやめるべきです。
それでなければ、人事評価は、よりよい学校教育の実現ではなく、単なる人件費節減策、物言わぬ教師をつくることになるのではないでしょうか。
府からの権限移譲によって、堺市は独自の施策をもって少人数学級の実施、よりよい「評価システム」構築を実現しなければならないと思います。

あとのテーマは、次のとおりです。
<学校図書館教育推進事業について―学校図書館職員の増員>
<保育所問題について―①待機児解消②保育士の処遇問題③公立保育所の幼保連携型認定こども園化問題>
<2学期に選択制で実施される中学校給食について―全員喫食がのぞましい、就学援助の適用対象とすべき>
<放課後児童支援―大規模ルームの教室確保、指導員の処遇改善など>
<堺市の公立幼稚園の存続を要望―子どもたちに公立幼稚園の選択肢を残すべき。100年の堺の幼稚園教育の伝統、地域の熱い思いを大切に>

やはり、国の政治を変えなければ教育・子育て施策の抜本的改善・拡充はむずかしいです。
こんどの参議院選挙は、政治を変える絶好のチャンス!

18歳、19歳の皆さん!あなたの1票でこの国の政治を変えましょう!
みんなで選挙に行きましょう!

 

 

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