4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察へ

前号のお便りの書き出し文は、発生後5年経過となった東日本大震災についてでした。
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今回は、4月14日に、九州(熊本・大分)地方で、震度7を超える大地震についてです。その後も連続して地震が起きています。4月28日の新聞では、震度1以上の地震は、958回。毎日地震が連続して起きています。死者は震災関連死も含め65人、行方不明1人、負傷者1488人以上、避難者3万6866人、住宅被害2万7000棟以上です。

大惨事です。国は激甚災害と指定しました。
国をあげての被災者支援・救済をしなければなりません。

160405_1403鹿児島県にある川内原発は、一刻も早く停止しなければなりません。
原発稼働中止を求めるネット署名は12万筆を大きく超えているとのことです。

地元から原発停止の要望も提出されています。テレビでも報道されていました。
しかし、「(14日の地震の際)自動停止装置は、はたらかなかった」ということで、引き続き稼働しています。事故になってからでは遅いのです。
「ノーモア・福島」「即時停止」の声を大きくあげようではありませんか。

あらためて、このたびの九州熊本・大分地方大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 

国民の安全、平和なくらしを最優先する政治を実現しなければなりません。

国民の暮らしよりも、アメリカ政府の要望を優先し、大企業の利益を優先する政治を変えなければなりません。
7月の参議院選挙は、政治を変える選挙、変えることができる選挙です。
今度の選挙から18歳以上が投票できます。必ず投票に出かけ一人一人の思いを政治に反映させましょう。

有権者が増えるのに定数削減などすべきではありません。
より多くの国民の声を政治に生かすためには、小選挙区制をやめ、元の中選挙区に戻すべきです。雑誌「住民と自治」5月号の記事「アジアの視点から立憲主義を考える」京都大学の山室信一教授の記事です。
「実際に、2014年12月の衆議院選挙小選挙区で、自民党は全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率の24・49%を得ただけですが、76%の議席を獲得しています。」
理不尽としか言いようがありません。
今、国民の意識が変化しています。こんどの参議院選挙は、憲法を守る選挙、立憲主義を守る選挙です。「野党は共闘」さらに市民が力を発揮して、政治を変える選挙です。がんばりましょう。

 

日本共産党市議会議員団で、4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察に行きました。

世田谷区・渋谷区は、ともに“性の多様性”を認め同性カップルの「パートナーシップの宣誓」や、「パートナーシップ証明」を要綱・条例に基づいて発行し、個人の尊厳を尊重するための取組を実施した特別区です。その取組等を紹介いたします。

<世田谷区>
① “パートナーシップ宣誓書”
「私たち( )と( )は、「世田谷区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、互いをその人生のパートナーとすることを宣言し、署名いたします。
160410_1535年 月 日
(住所)
(氏名)
(住所)
(氏名)
収受印 」
このような、宣誓書を作成し、当該カップルには、その写しが交付されます。
これによって、同性であっても、カップルとして認められます。
ただし、要綱には諸々の要件が記されています。例えば、
・双方が20歳以上であること。・区内に住所を有すること。(片方は予定でも可)
・同性カップルの共にする生活が、公序良俗に反すると認めるときは、宣誓書の受領は行わないものとします。

などです。
② 世田谷区グリーフケアモデル事業
「グリーフ(悲嘆)とは、その人生にまつわる様々な喪失を悼む感情である。
別れの辛さや環境の大きな変化に戸惑い、傷ついていることから、心の問題だけでなく身体への影響が現れることもある。
またグリーフを抱えた方は、その抱えている辛さや苦しみをなかなか周りの人に相談することができないでいることが多く、地域で孤立化する可能性がある。そうなると精神疾患に至ったり、最悪の場合は自殺に至る可能性もある。
グリーフに向き合うには、一人ひとりの状態に応じて、回復の過程を丁寧にたどることが大切である。しかし、個人の努力ではその歩みがきつい人々には、第3者が寄り添うなど支援をすることが必要な場合がある。(世田谷区グリーフケア検討会 報告書「はじめに」より引用)

160422_1653愛する人や身近な人、長年生活を共にしてきた人が亡くなった時、誰もが悲嘆にくれるものです。時が悲嘆を癒してくれるものかもしれません。しかし、そうでない場合もあります。
世田谷区のとりくみは、グリーフケアの活動をしている団体や学識経験者と共に、検討会をもち、モデル実施をしています。
現在活動している施設にも案内していただき詳しい内容もお聞きしました。
対象は、幼いこどもから大人まで多様です。
内容は、職員の方が、来訪者の話を聞くことにはじまり、「火山の部屋」という名の小部屋では、柔らかいマットや小物、サンドバッグなどが置いてあり、思う存分暴れまわり“憂さを晴らす”ところもありました。

また、その施設というのは、「空き家」を近傍家賃の半額で借り受けた元空き家だったと聞きました。空き家対策にもなっています。
世田谷区が、市民の心身の健康を守るきめ細かい取組をされていることに驚きました。

世田谷区は人口87万9千人を超す大きな特別区です。
高齢化率も20%を超えています。
堺市全市よりも多くの人口を抱え、さぞかし大変ではないかと思いました。
雑談の中で、お聞きしたところ、「大変です。特別区ですから権限がない。病院一つ造れません。」とのことでした。
前回の堺市市長選挙の時、
・堺市が大阪都の特別区になれば、中核市並みの権限しかない。
・税源も減る。
・堺市は、都道府県と同じ権限を持つ政令指定都市としてこそ発展できる。
・歴史と文化の薫り高い、自由と自治の町堺を守ろう
と主張したことは、正しかったと改めて実感しました。

<渋谷区>
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定され、基本理念として「男女の人権の尊重」と「性的少数者の人権の尊重」が掲げられています。

“パートナーシップ証明のお知らせ文”には、次のように書かれていました。
「区ではこれまでも男女の人権尊重にとりくんできましたが、今なお、性別による固定的な役割分担意識などが存在すること、性的少数者については、いまだ社会の理解は十分でなく、自分で選ぶことができない性的指向や性自認等のために、社会生活において様々な困難に直面している。」
と、このような認識にたって「パートナーシップ証明書」が発行されています。

「渋谷区パートナーシップ証明書」とは、このように規定されています。
「法律上の婚姻とは異なるものとして条例において、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を『パートナーシップ』と定義し、二人がパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものである。」

対象者の要件
・渋谷区に居住し、かつ、住民登録を行っていること
・20歳以上であること
・配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと
・近親者でないこと

証明に当たっての確認事項
「交付申請の際には、二人の本人確認を行い、必要事項を記入した申請書や戸籍謄本等と2つの公正証書(任意後見契約に係る公正証書、合意契約に係る公正証書)を確認審査します。」
160422_1705一般的に、公営住宅(家族用)の入居要件や病院で手術を受ける際の同意書のサインは、同性のパートナーは、親族や家族としてが認められないのが実態です。
こうした支障(社会的な差別、不合理)は、この証明書によって改善されるのではないでしょうか。

世田谷区・渋谷区への視察では貴重な区の取組をお聞きすることができました。
お忙しい中、丁寧に対応していただいたことに深く感謝するものです。
ありがとうございました。

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