日本の軍事費をこの先５年間で４３兆円余り。GDP比の２％にするなら、日本は、世界第３位の軍事大国になるのです！こんなこと絶対許されません。国民の６割が、

軍事拡大に反対です。財源は国民への増税などの考えには、７割以上が反対です。

　もう岸田政権には降板していただき、日本国憲法の下、平和で国民の暮らし第１とする福祉国家に変えましょう。安部元首相の銃撃事件から統一協会と自民党などの政治家の癒着が暴露されました。“反社会的集団”と言っても間違いではない団体と関係を持つなどこんな腐敗は許せません。

みなさん！４月の統一地方選挙は、大事な選挙です。政治は地方から変わるのです。

軍事拡大ではなく「暮らし守れ」「命守れ」「子どもたちの笑顔守れ」です。

日本共産党は、堺市でも、国会でも、１００年間守ってきた“反戦平和”の旗を掲げ頑張ります。

　永藤市長は、年末の記者会見で、記者から次の市長選挙について問われました。

　実は、選挙管理委員会は、市長選挙の日程は、任期満了の今年６月４日に単独で実施する方針です。

　しかし、「大阪維新の会」は、４月９日に知事・府議会議員・市議会議員選挙と同時に行いたい意向です。

　“大阪維新の会”の議員団長は次の様に述べました。

みなさんは、どう思われますか。

永藤市長は、ご自身の思いはさておいても、“維新”の意向にそうお考え？

大阪のコロナ感染の広がりや重症者、死亡された方々の数は、最多です。

　４月の統一地方選挙は、大事です。命と暮らしを大事にする。安心して子育てができる。そんな堺市にするためご一緒にがんばりましょう。

　２月１０日から今年第１回の定例市議会が開催されます。

来年度予算を決める議会です。

　子育て支援では、学校給食費の無償化を引き続き求めます。国民健康保険料の引き下げを求めます。高齢者の窓口負担の引き上げに反対します。介護保険のサービスの負担増や要介護１・２の対象はずしに反対します。

　今年も、日本共産党へのご支持、ご支援をよろしくお願いいたします。

今年も、次々に台風が来ています。その被害は甚大です。政府は、軍事費を２倍にするより

台風対策にもっと力を注ぐべきです。

やっと朝夕は、涼しい風を感じられるようになりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。

しばらくご無沙汰して申し訳ありませんでした。久しぶりに“私の部屋”のドアを開きます。どうぞ、お目通しよろしくお願いいたします。

さて、去る８月２３日開会しました第３回定例市議会もいよいよ、９月３０日をもって閉会です。今度の議会は、令和３年度（２０２１年度）の決算審査の議会です。永藤市長は、昨年“財政危機宣言”や“財政危機脱却プラン（案）”を出して、「堺市はお金がない」をアピールしました。が、今度は「大幅に改善」とのことでした。

国からの地方交付税が増え、市の税収入も思いのほか多かった。財政調整基金もマイナスどころか積み増しがあり、一般会計の実質収支額は７１億７１１４万４千円の黒字です。

しかし、脱却プラン（案）は今後も実施とのことです。

コロナ禍の今、社会状況は、まだまだ厳しく、命と暮らしを守る市政の責任は重大です。

国や自治体が、財政を締め付けるのではなく、施策の拡充、中小企業への助成、雇用の拡大につながる施策を行うことで社会全体が回るのではないでしょうか。

高齢者や障害者の福祉施設、保育や学校教育にかかわる施策の拡充が経済活性化を呼ぶのではないでしょうか。

第３回定例市議会の報告をいたします。

私は、８月３１日の大綱質疑に立ちました。内容の４項目は次の通りです。

１，統一協会について

日本共産党は、「世界平和統一家庭連合」という団体については、あえて「統一協会」と表記するものです。理由は、団体名を変えても中身は,「反共」と「日本国民から多額の献金をさせる。『集団結婚』などに象徴される人権侵害の団体であることに変わりない」からです。団体の内容が変わらないのに、名称を変えることは、本来認められないものですが、これを行った当時の下村文科相は、なぜ変更を認めたか。疑問に答えるべきであり、その責任が問われます。

堺市は、「ピースロード」や「純潔ラリー・マーチ」など、団体が開催するイベントの後援団体となったり、会場を有料で貸したりなど、協力してきたことがわかりました。「今後は、後援名義は承認しない。」というものの「遡っての取り消しはしない」と

います。が、政治家の関与については「個人の問題」としました。反社会的カルト集団として多くの国民に耐え難い苦しみを与え、犯罪の原因を作り出してきたものに対しこれからも厳しく見ていかなければなりません。しかし、大綱質疑でこれを取り上げたのは日本共産党だけでした。

引き続きこれまでの政治家のかかわりについて調査が行われなければなりません。

政権を担う自民党国会議員の多くが関与していた事実は、重く見なければなりません。

２．堺市立小・中学校におけるコロナ感染対策と教育条件の改善について

昨年の１学期と今年の１学期の感染者数を比べると。小学校は８７人から２４００人と約３０倍。中学校は１２倍。教職員も１２倍増えています。学級閉鎖等の数は３～１６１へ約５０倍に増えました。しかし、教育委員会は、「対策マニュアル」のマスクや手洗い、消毒等しかありません。私は、検査の実施や、次の施策実施を求めました。

「中学校の４０人学級をあらため、少人数学級実施」をすること

小・中の教室は縦・横８ｍ。６４㎡同じ広さです。一人当たり１．６㎡。保育所の面積基準１．６５㎡より狭いのです！３５人学級なら１・８㎡となります。

全国では多くの実体が独自に実施を行っています。まず国の責任を問うのは当然ですが、堺市が独自に進めることも今必要ではないでしょうか。次に

「養護教諭（保健室の先生）を増やし衛生管理や感染対策の強化」等を行うこと

養護教諭は小学校では８５０人まで１人。中学校は８００人まで１人です。これが国の基準です。この基準の緩和を求めました。調査したところ全国政令市のうち１１市が独自に複数配置を行っています。堺市でも加配を行っていることがわかりました。

様々な理由をつけての加配も悪くはありませんが、国の基準を今後は、引き下げることが必要です。保健室は、子どもたちの、心と体の癒しの場です。

養護教諭が丁寧に子どもたちに対応することこそ大事です。さらに感染対策として検査や衛生管理、保険指導のさらなる強化となるのです。

３.地域コミュニティの場としての子ども食堂について

子育て施策の充実で有名な明石市の実施状況を紹介しました。明石市は毎年運転資金を年１３０万円。堺市は開設時に２０万円。堺市が実施したアンケート調査の結果、現金支援を

求める声が多かったということです。この声にぜひ答えてほしいと要望しました。

子ども食堂が、地域コミュニティの場として存在することは、子どもたちだけでなく地域全体の活性化にもつながるもので、市のさらなる支援が必要です。

４．新型コロナウイルス対策についての要望

障害者施設、医療機関、保健所体制等の体制強化とあわせて人的支援、財政的支援などを要望しました。

共産党市議団は、これから来年度の予算要望を出します。住民福祉の増進を目指しこれからも頑張ります。ご支援よろしくお願いします。

４月になっても、不順な気候が続いてますが、みなさまお変わりなくお過ごしですか。

３月２４日に２０２１年度末の議会は終わりました。

２０２２年度の当初予算が、「大阪府の高齢者施策アスマイル事業の７３１万８千円の実施については慎重に」の旨という付託決議をつけて成立しました。

「堺市の財政危機は、改善」で、「財政調整基金の枯渇」という事態はなくなりました。

また、毎年４０～５０億円の収支不足の見通しも、１０年後には「５億円程度」と見直されました！！

詳しくは、４月にお配りしています「市議会報告」を是非、ご覧ください。

市政報告　２０２２年３月発行　No１１(２０２２年２月・３月市議会）

●　堺市議団市政報告No１１_表面

●　堺市議団市政報告No１１_裏面

「財政脱却プラン」よりも、コロナで疲弊した、市民の暮らしや子育て支援が大事です。

小学校に引き続き、中学校の少人数学級の早期実施を！

小学校に引き続き、中学校の少人数学級実施を！

小学校は、今年から，学級人数は１年生から３年生まで３５人学級。

４年生から６年生は３８人以下です。

しかし、中学校は、４０人です。学級によっては、４０人を超えるところもあります。

体が大きくなって、重い教科書を詰め込んだ大きなカバンが床に置かれた教室はさぞかし狭苦しい

のではないでしょうか。

皆さん！中学校にも少人数学級が必要だと、思いませんか？

私の質問への堺市の答弁は、「国の動向を注視してまいります」です。

ならば

、せめて「国に要望します」だと思いますが、それもなし！

全国的には４４の自治体で、（中学校の少人数学級）すでに手が付けられているとのことです。鳥取県では、小学校すべてに３０人学級実施です！２０人でも多くない！

今年度も引き続き少人数学級の実施を求めて頑張ります。

ウクライナへのロシアの武力侵略はすぐにやめよ！

テレビで見る、ウクライナの爆撃された町の映像に胸が締め付けられます。小さな子どもたちを伴っての避難の姿は、ロシアへの怒りをさらに燃え立たせます。国連憲章に違反。国際人道法にも違反のロシアの戦争犯罪は絶対許せません。

さらに核兵器の使用をほのめかすなど、言語道断です。

ところが、日本維新の党が、「核の共有」を口にし、被爆者の方から怒りの声が出されました。当然です。維新の党には戦争被爆国の国会議員としての資格はありません。

日本の政府は、ただちに核兵器禁止条約に参加すべきです。

「武器を放棄」と「戦争はしない」と明記した日本国憲法を今こそ世界に生かさなければなりません。

「・・全世界の国民は、等しく恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（日本国憲法前文より）頑張りましょう。

大阪府議会・市議会でカジノ実施が決まりました。府民の９割が反対とのことです。

吉村知事や松井市長のいう経済効果云々には、何の根拠もありません。

大阪市議会では、米国のカジノ事業者に参考人質疑をしました。そしてカジノ利用者の２パーセントが依存症となることを事業者自らが言ったとのことです。多額の公金が使われます。許せません。日本共産党の府議団も大阪市議団も反対しましたが、今後国の承認を受ける予定です。「カジノ反対」の声をさらに強くしましょう。

７月には、参議院選挙。今こそ平和。こぞって投票に行きましょう。

みなさん、明けましておめでとうございます。

今年も、よろしくお願いいたします。

昨年は、「おでかけ応援制度の見直し条例」が維新以外のすべての反対で、否決されました。これによって制度はこれまでと同様、６５歳以上のすべての高齢者が、引き続き利用できます。

財政危機脱却プランから、堺市の唯一の野外活動施設である「日高少年自然の家」の廃止条例も提案されました。利用したことがある。これからも利用したいと考える多くの方から「廃止するな」の声が届きました。

議案付託された健康福祉委員会では、継続審議が決まり、本会議では、継続審議は否決されたものの、議会の会期延長で、年明け１月１１日に再度、委員会が開催されました。

健康福祉委員会では、指定管理者の大阪YMCAから参考人を招き、質疑が行われました。

「自然に触れることは、青少年の成長に欠くことができない」など青少年健全育成事業に長年携わってこられた熱い思いが語られました。

また、「５年間の契約で、どのように事業を進めていくかを計画してきた」などの言葉からは、堺市の期間途中の廃止決定が、如何に唐突で理不尽であるかが伝わってきました。

委員会の質疑や討論も行われ「廃止」が、財政危機脱却に効果があるどころか、売却するにも相手が決まらない。除却するには１０億円（？）の費用が掛かる。行われたばかり・の施設改修は無駄になる・・など問題点が多数指摘され、「廃止」が十分な検討の末の結論とはとても言えないこともわかりました。

維新と公明以外のすべての会派が討論を行い反対を表明しました。

「大阪維新の会」と公明党の委員からは、なぜか委員会では、一言の質問も討論もありませんでした。

１月１３日の本会議では、この条例案について、報告と採決が行われました。

本会議になって、やっと、維新の会は、「堺市の学校の利用が少ない。他市の利用者のために税金を使う必要はない・・」また公明党からは「市町村が独自に施設を持つことは困難・・」などの、討論を行い、結果賛成多数（維新と公明）で採決されました。

結果は、議会の数の力で押し切られましたが、「日高少年自然の家」廃止の不当性が議会でも明らかにすることができてよかったと思います。

２月１４日には、本年第１回定例市議会が開催されます。

２０２２年度（令和４年）の当初予算が提案されます。

これからも、頑張ってまいります。市議会にご注目をどうぞよろしくお願いいたします。

この度の、衆議院総選挙での結果は日本共産党２議席減は、残念ですが、長い歴史の中でみると、意味のある結果だと思います。この教訓を生かし、今後も命と暮らしを守る政治、未来に希望ある社会を目指して頑張ってまいります。今後ともどうぞよろしくお願いします。

コロナ感染の広がりの中で、長年にわたる自公政権がもたらした医療と保健体制の劣化があらわになり、命と暮らしを守る政治の大切さが問われました。

また、「経済優先」は、大企業や一部の大富豪の利益を守ったが、中小零細の事業者は、大打撃を受けました。非正規で働く人は職を失いました。貧困と格差はなくなるどころか、さらに大きく広がりました。

今度の選挙は、政治を変えるチャンスでした。

日本共産党は、今回初めて、本格的な市民と野党の共同でこの選挙を戦い、

政権交代の実現を目指しました。議席は減ったけれど、市民と野党の共闘は、確かな手がかりを残したのではないでしょうか。

一方、維新の台頭です。「日本維新の会」は、大阪で比例の４２．５％を取りました。選挙区では全勝です。これによって４倍に議席を増やしました。しかし、全国的にみると、近畿（３３％余）以外では、全く違っていています。

堺市の維新市政については、

財政危機脱却のため、これまでの施策カット

税源涵養のため、企業の呼び込みとして「不均一課税」などの優遇措置。
新たなまちづくりとして、「広報さかい」に３枚のイメ

ージ図が出ています。

（ベイエリアの賑わい・大仙公園エリアの気球・堺モビリティ・イノベーション）等々です。
これらから考えて、“維新”の街づくりの目的は、“インバウンド”の呼び込みであって、市民のくらしや子育ては２の次・・？！

さらに２０２５年の大阪万博・IRカジノ建設を念頭に大阪府・市との連携を強めることになるのではないでしょうか。

「IRカジノは、絶対許してはならない」と思っています

夢洲が大阪万博の会場になることに危惧を抱いています。

台風や津波の被害などはかり知れません。

また、開発には多額の税金が使われます。税金の使い道はほかにあります。

さらに、ギャンブルは絶対許してはならない。人の不幸（ギャンブル依存症や自己破産）を踏み台にした経済の発展や大阪の賑わいなど、実現できるものではありません。

西暦６８９年持統天皇によるいわゆる「すごろく禁止令」以来我が国は、ギャンブルを禁止してきましたが、次の法律制定によって今日に至っているのです。

＊２０１３年 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出

＊２０１6年の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律【ギャンブル解禁法】（自民・公明・維新が賛成）

＊２０１8年の特定複合観光施設区域整備法【ギャンブル実施法】（自民・公明・維新が賛成）

貧困と格差が広がる中、新たな不幸を呼び込むこうした大阪府・市の動きを決して許さない。この思いを大きく広げていきます。

梅雨かと思えば、真夏？の毎日です。お天気が定まらない。しかし、新型コロナはさらに収束への道筋が見えてきません。ワクチンの接種が進んでいますが、一方で新たな感染者は出ています。

私は、

やはりPCR 検査が大事だと思っています。高齢者や障害者の入所施設への社会的検査が、行われていますが、職員だけでなく入所者にも必要です。さらに通所施設にも必要だと思っています。

市内中学校でクラスターが起きました。当初感染者が出た学年にとどまっていたPCR検査を全学年と教職員にも行いました。その結果、新たな感染者はなく、休業後の学校生活を取り戻す取り組みが進められているとのことです。

もし、PCR 検査が、全校に行われなければ、感染の恐れのみが、限りなく広がったことでしょう。

「お金も手間もかかること」なのでしょうが、これほど値打ちのあるお金のかけ方はありません。今後もワクチン接種だけでなく、PCR検査の拡大で無症状の感染者を発見することが必要です。

さらに、

ここにきて日本の大きな弱点が明らかになりました。日本の大学では、ワクチンや治療薬のための基礎研究がなされていないとのことです。かつてノーベル賞を受賞された益川さんなど多くの人が指摘されていたことです。

コロナ禍の大学については、多くの学生が、アルバイトができなくて生活苦に陥っています。全国で、フードバンク等支援の取り組みが行われています。

先日、大阪府内の私立大学で、すべての学生に５万円が支給されたと聞きました。

大学の教職員組合などの運動もあったとのことでした。

コロナ禍で、多くの中小事業所が休業や廃業に追い込まれています。大阪府は時間短縮や様々な制限を設けていますが、当然行われるべき補償が十分できていません。

飲食店への「時短協力金」は１月分（２月初めに申告）さえまだ届かないところもあるといわれています。理由は、審査に手間取ることかなと思われます。諸外国では、「支給は速やかに、調査は後」とのことです。国民に役に立つ支援施策の在り方にしなければなりません。

さて、私は、本会議で、学校教育について質問しました。

1. 堺市では、生徒指導体制の充実を掲げ、「いじめの定義」を【個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする】とされています。が、まだまだ現実は、そこに至ってはない。と改めて感じました。しかし、児童・生徒のために、教職員、保護者が力を合わせることが大事。児童生徒の人としての成長発達をしっかり守る学校であってほしいと思いました。
2. 事業者から無料で提供された「読書手帳」が市内全小学校に配られています。扱いは学校によってさまざまなようです。私は、子どもたちが、学習で使う教材や文具類については、その教育的な効果、意義・価値についてしっかり吟味されなければならないと考えます。市内全校に無料で配布された。事業者から無料で提供されたものだからと言って、特定の価値観を子どもたちに与えるものは、排除すべきではないかと思いました。市は「公民連携」で結構なことだとお考えのようです！？
3. 「生理の貧困」日々の食事に事欠くような貧困が、私たちの周りで、世界中で、広がっています。「生理用品の無償配布」はトイレットペーパーと同じように、誰でも使えるようにすることが大事だというわけです。無償配布の取り組みが広がっています。学校でも無償配布すべきです。併せて「生理」に関する間違った認識をあらため、命と人権の大切さを学校教育に求めました。

続いての文教委員会では、

１、少人数学級（小学校３５人）の実施は中学校にも実施すべきとただしました。

現在、国は、小学校１年と２年の実施しか認めていません。

全国２０の政令指定都市の実施状況は次の通りです。

＜小学校１・２年のみ実施（中学校も無し）＞＜中学校には全くやっていない市＞

川崎市、横浜市、相模原市、大阪市                   堺市、   神戸市

＜小学校１年～中学校３年まで実施＞！！「すごい」

＊千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、岡山市、北九州市

（堺市は、政令市の権限を活用し、小学校３年～６年の３８人学級を進めてきた。ぜひとも中学校にせめて３８人学級を実施すべきだと思います。）

２、その他

・学校体育館のエアコン設置・・計画的に進めてほしいと考えています。

・公立幼稚園の給食実施について・・研究実践すればいいのでは？

・放課後支援指導員の処遇について・・業務にふさわしい処遇を改善すべきです。

詳しくは、

７月に「市政報告」も発行します。どうぞお読みください。

４月になりました。花は咲いても、心は・・・です。

コロナ禍は、まさに第４波。

堺市のワクチン接種について、当初の予定では、高齢者（ ６５歳以上）約２３万人の７０％（想定）は、４月末完了です。が、全国的にもワクチンそのものが不足の様子です。ちょっと心配です。ワクチンと並行して、やはり、

PCR検査の拡大が必要だと思います。

国（厚労省）の考え方が変わったということで、堺でも高齢者施設等への社会的検査が行われています。対象は、入所施設の職員ということです。私は通所施設の職員と利用者の方にも行うべきではと、思っています。さらに変異株は子どもにも感染し、感染力が非常に強いとのことですから、小・中学校教職員や児童・生徒にも行うべきだと思います。今日は広島県の取り組みをご紹介します。

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（１１日付赤旗日曜版から一部引用）

堺市と同じ政令指定都市広島では、全県民２８０万対象とし、

PCR検査「いつでも、誰でも、何度でも、無料で行う」と知事が言明。

1. 県内５か所あるPCR検査センターへ予約し実施。
2. 広島市内約２００か所の指定された薬局では予約なしでも可能です。
   1. ②どちらも唾液検査です。（簡単です。私もやりました。）

結果は後日陽性者には電話連絡。県のホームページで「〇日の検査分の陽性者について連絡は終わりました」と掲載。連絡がなかった人は陰性です。

「ひろしま県民だより」（コロナ対策臨時号）のQ＆Aコーナーには、

Q；集中検査は陽性者が多く出て、医療体制を逼迫（ひっぱく）させるのでは？

A；検査は感染者が「増える」のではなく、見つかるもの。また対象者は無症状者で、医療体制への影響は限定的で、むしろ後の医療体制の逼迫を防ぎます。

Q；検査時点で，陰性でも、翌日感染したら意味がないのでは？

A；検査は陽性が、判明した人の、その後の感染連鎖を遮断するために重要です。

「結果が陰性であっても、決して油断することなく、感染しない、させない行動を。」と、あります。

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ちなみ広島県の４月１１日の感染者数は、１１人。

大阪府 は、１１日（日）７６０人。１０日（土）９１８人でした。そして、

大阪府が１０９９人。はじめて千人を超えた１３日、広島県は７人でした。

堺市は、４月９，１０、１１日の３日間で２１４人です！１３日は５５人。

コロナ克服は、困難を極めるものですが、命と暮らしを守るこの一点でやれば、できるものではないでしょうか。政治がどうあるべきか。私たちが、コロナ禍で、大きな犠牲を払って学んだことを皆さん、より良い未来に生かしましょう。

国民、市民の命と暮らしを守る政治が、望まれます。

春もたけなわです。我が家の小さな庭にもタンポポやすみれからバラやシクラメン、クリスマスローズ、しゃが、タツナミソウ、たちふじ等、西向きでマンションの1階、日当たりは極めて悪いのですが、“やぬし”のために咲いてくれました。コロナ対策に励んで、希望をもってがんばりましょう。

令和３年度（２０２１年度）当初予算が提案されました。

一般会計は、４２３６億円。昨年度より５７億円（１．３％）減りました。

永藤市長の事業見直し！

本会議の前に“財政危機宣言”を行いました。

理由は、「財政危機を市民にも共有してほしい。」

そして「これまでの施策を徹底的に見直す。改革をする。」と記者会見をしました。

２７項目の“事業見直しの内訳”が発表され、

＊子育て支援では

・民間認定こども園・保育所運営補助・・２億４７３２万２千円減額

・保育士の休暇取得促進補助・・２１９０万円減額

＊学校教育は、１０項目も！

・生徒指導支援事業（ネットいじめ対策）・・１０２２万円減額

・さかい学びサポート事業（マイスタディ事業）廃止・・９００３万円

・小学校・中学校の便所改修工事一部延期・・２３５７５万円

（洋式化便器の設置は、今何より必要だと思うのですが！）

＊高齢者施策では

・紙おむつ給付金・・１５９０万円

（「６５歳以上・要介護３～５・非課税世帯」に対し、上限月額９０００円給付。

新施策では、要介護４～５。上限月額６５００円に縮小。

その一方で、「税原涵養」です。

「堺市イノベーション投資促進条例」による企業立地計画認定です。

市内大手企業２社が認定されました。

1. 水素ステーション用圧縮機の需要増に対応する工場の建て替え。
2. ＩＣＴを活用したスマート農機等の研究開発体制強化。

２社は現在株価も大変高騰して順調な企業です。

５年間で、固定資産税の軽減は、１７億７千万円！６割引きです！

市当局は、「それでも１０年間で５７億４千万円の税収見込み」というのです。

その他ベイエリア開発。ＩＣＴ やデジタル、新たな交通システム等など。

まずコロナ対策でしょう？高齢者施設や医療機関従事者や利用者のＰＣＲ検査です。

「社会的検査」は進んでいません。

本来あるべき「住民福祉の増進」とのずれを感じてなりません。

いつの間にやら、梅雨が明け、真夏の日差しです。

２月頃から始まった新型コロナウイルス感染。

威力は衰えるどころか、ますます大きくなるばかりです。

国の第２次補正予算の決定を受けて、７月２７日に臨時議会が開催されました。

臨時議会開催は、日本共産党市議団も強く要望したものです。

堺市に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として

５８億８０６８万６千円が交付されました。

日本共産党は、９項目にわたる要望を上げました。

日本共産党の要望とも関連した実施事業をご紹介します。

１．教職員の追加配置（２９６３万７千円―８人）非常勤講師の追加配置（２８１万３千円－２人）

小学校の３８人学級・中学校の４０人学級の実態はまさに密集です。

教室は６４㎡に戸棚や教卓、そして３８～４０の各自の机といすがあるのです。

感染の危険が起こりうる「３密解消」のために、少人数学級を是非実現すべきです。

教職員の大幅な増員が必要です。堺市の小・中学校は１３５校あります。

今年度限りの８人の講師追加配置はあまりにも少ないと思います。

実は、近隣の和泉市でも常勤講師８人が配置されます。人口１４万人の和泉市に比べ、８２万人の堺市が、同じ人数というのはいかがなものでしょうか？

今、国も４０人学級を、法律も含めて見直す動きです。子どもたちの心身の健やかな発達保障のために、みなさんしっかり声をあげて実現させましょう。

２．学校給食の無償化（５億３５４６万１千円）

８月・９月・１０月の小学校給食費は、無料です。市民のみなさんへの何よりの子育て支援だと私たちは強く求めてきました。

今、簡易給食が行われています。パンと牛乳とジャムなどとなっています。これに多くの保護者や子どもたちからブーイングです。「栄養バランスはどこへ行った？」

副食がつかない理由は、調理場にエアコンがないため、調理員さんに熱中症の危険があるからとの説明です！なら早くつけるべきです。

３．新生児臨時給付金（２億１７９０万９千円）

給付の対象とならなかった４月２８日以降生まれた新生児に、５万円給付が行われます。今年１２月３１日まで実施されます。

よかったとは思いますが、「なんで半分」なんでしょう？

この世に生まれた新しい命に、心からの歓迎の思いを伝えなければいけません。

４．キャッシュレス決済を活用した市内消費活性化事業（１０億円）

「市民の購買意欲を喚起し、市内商業の活性化を図るとともに、キャッシュレス社会の構築を目指す・・・カードで買うと２０％のポイント還元。最大５０００円。最大２社のカード使用となれば１万円」ですが・・・・みなさんのお買い物はカードそれとも現金？

私は現金です。概して若者はカード、高齢者は現金といわれます。

調査によるとカード利用は２０パーセント余とのことです。さらに、お店にはカード購入に対応の設備がいるのです。できない店も当然あります。お店によって格差ができるのではありませんか。また大手のスーパーやデパートは除外です。

私たちは、「１０億円で、小規模店舗に直接支援を行うほうがいい！」と主張しました。

まだまだいろいろありますが、改善の余地はあっても、市民生活支援、事業者支援になるこれらの施策は、やはり実施されなければなりません。

議会は、全会一致で可決としました。

急速な新型コロナウイルス感染が広がっています！

日本共産党市議団は、市内へのこれ以上の広がりないよう、

エピセンター（感染震源地）に対する市の対策をいっそう強めるなど、

８月３日に、市長に対し緊急申し入れを行いました。

＜新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を止めるための緊急申し入れ＞

１．PCR検査センター設置など、検査数を抜本的に増やす体制を確立すること。

特に、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。

また、希望すれば誰でもPCR検査を無償で受けられる検査体制を実現すること。

２．地域ごとの感染状態の情報（検査数、陽性率など）を何らかの形で住民に開示すること。

３．社会的に必要な役割を担っている医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校などに勤務する職員及び出入り業者への定期的なPCR等検査を無償で行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象に無償で検査を行うこと。

４．検査の拡大で増える陽性者について、無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を行うこと。

５．新型コロナの影響による医療機関の減収に対しての財政支援と実態把握を行うこと。

―以上―