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11月5日 総合防災訓練が行われました。

やっと秋になったかなと感じる今日このごろです。

度重なる自然災害に、くたびれましたね。

みなさま、どうお過ごしですか。

まだまだ、屋根のブルーシートや、公園の樹木の倒壊などが目につきます。

災害が、私たちの暮らしをこれほど大きく左右するものであることを改めて感じました。

いまだに水道の復旧がされていない地方の様子が、テレビで紹介されていました。

水がないため健康被害が出てきているとのことです。

また、家屋被害の9割以上は1部損壊です。実情は、さまざまです。全壊や大規模半壊だけでなく、半壊に至らない場合でも何らかの被災者への支援をするべきではないでしょうか。災害対策、復旧支援のための補正予算が、先日やっと国会で野党の賛成も得て成立しました。西日本豪雨からでも4か月もたっています。今までの自民党政権でもこんなことはありませんでした。「安倍政治は最悪」だと改めて申し上げます。

 

11月5日に総合防災訓練が行われました。

今回は、その様子をお伝えします。当日は朝の9時30分から2時間余り行われました。いい勉強をさせていただきました。

<災害の想定>

南海トラフによる地震、それに引き続く津波発生。

  • 避難のよびかけ。

自分が避難しながら周りに避難を呼びかけます。

  • 災害対策本部立ち上げ。災害応急活動開始。津波注意報解除。

津波がれき・放置車両多数。

・ヘリコプターによる、逃げ遅れた人の救出

  • 海上輸送による救援物資受け入れ

船舶輸送経路の確保;水深調査や流出油・ごみ(津波回遊物)の回収

  • 堺市消防局災害活動支援隊・看護学生などによる救援活動

・道路寸断のため、負傷者はヘリコプターで搬送

・エアテント(重機不要)設置(大型車両の進入可)・バルーン照明

・食料・毛布・薬品・燃料の救援物資受け入れ

トラックにより、各地域へ搬送。(大阪府トラック協会・(株)サカイ引越センターなど)

救援物資は国から3000t(大型トラック760台分)との紹介がありました。

「基幹的広域防災拠点」は、全国に数か所あり、堺泉北港2区基幹的防災拠点も、

その1つのようです。

  • 消防艇出動消火;海上油による火災防止。海上船舶への給油活動

消火訓練

海上石油火災対応:16800ℓ/分の放水(と聞いたように思います。)

(東日本大震災時に海上火災を思い出しました。)

救急車・消防車・多目的対応車(日赤)出動、建物に取り残された人の救出

「緊急消防特別救助隊」(堺市:フェニックス・レスキュー)

金属シャッターの切断によって逃げ遅れた人や負傷者を救助。

倒壊家屋・事故車両からの救出

屋上から地上にロープをはり、担架に乗せた負傷者救助。

水難救助隊・関空からの海上搬送受け入れ。

ドクターヘリによる高度医療機関への搬送。

大型タンクローリー車(コスモ石油)。小型タンクローリー車による小口燃料配給。

 

ライフラインの復旧

災害復旧車出動

①NTT(電信・電話) ②大阪ガス       ③関西電力

・復旧作業;安全点検と応急送電

・時価発電施設への給油

応急電波施設車両

・ソフトバンク・au・docomo各社

上下水道局:マンホール点検、漏水対応

業務委託事業者「竹城台下水センター」による管内清掃

(主催)国土交通省近畿地方整備局・堺市

参加機関は、公的機関;15、市立小中学校;7、医療機関;3、

民間企業・団体;34、

その他;浅香山病院看護専門学校、津波率先避難等協力事業所          です。

平日にも関わらず、多くの市民のみなさんが、出席されていました。

 

自然災害は、人間の力で、完全になくすことはできません。しかし科学と文明の発達は、私たちの暮らしを守るために日々歩み続けています。兵器より重機。命を大切にする社会を実現しましょう。あらためて強く感じました。また、この訓練に参加された消防局や市職員や民間企業の技術者の方々、こうした方々を多数雇用し育てることがこの先必要だと思いました。アルバイトや派遣ではなく正規職員、正社員の確保です。

私は、これからも、安心安全の町、堺のため頑張ってまいります。

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雨にも負けず、風にも負けず 頑張りましょう。

台風21号が大きな爪痕を残していきました。みなさまにおかれましては、お大事ありませんでしたか。市内多くのお宅で屋根瓦が飛散、看板や木の枝が道路を飛び交いました。私の住むマンションでもブロック塀が倒壊し、ベランダのしきりが吹っ飛びました。

風の威力は、恐ろしいです。池の土手の桜の木も被害を受けました。
来年の春はお花見ができるのでしょうか。しかし、春は必ずやってきます。
暖かい春を信じてがんばりましょう。

8月27日に第3回定例市議会が開会しました。

昨年度の決算審査・認定の議会です。市の財政は極めて健全。黒字決算です。

<一般会計の決算収支比較> ( )は昨年度比較
歳入総額           4007億2904万3千円(476億1502万7千円)
(主な理由は、個人市民税の納税者が増、企業収益の改善で法人市民税の増です。)
歳出総額           3965億7015万4千円(466億8137万円)
歳入歳出差引額        41億5888万9千円
翌年度へ繰り越すべき財源   18億9218万5千円
実質収支額          22億6670万4千円 (3478万5千円)
単年度収支額         3478万5千円 (-1億8580万2千円)

<健全化判断比率>
1、実質赤字比率    なし(すべて黒字のため)
2、連結実質赤字比率  なし(すべて黒字のため)
3、実質公債費比率   5.6(早期健全化基準25をクリア)
4、将来負担比率    22.9(早期健全化基準400をクリア)

市の健全財政の下、市民の命と暮らしを守る施策とりわけ災害対策など一層の拡充を求めていきましょう。

大綱質疑で質問しました!

今回の質問は、本会議での大綱質疑も市民人権委員会質疑もテーマは、災害対策です。災害対策は、文字通り住民の命と暮らしを守るもの。今それが、改めて行政に問われます。

*大阪北部地震では
大阪の震度6弱の地震は、1923年気象観測始まって以来初めてのものです。高槻市では小学校外壁のブロック塀が倒壊し下敷きになった、4年生の女児が死亡、登校見守りボランティアの男性も、ブロック塀の下敷きになり死亡されました。屋内では家具の下敷きになって3人の方がなくなったとのことです。この地震の周期は0.5秒以下の極短周期地震。この地震による被害ではブロック塀や家具の倒壊、家屋被害では一部損壊が特徴だと新聞に載っていました。震度6弱規模の地震の8~9割がこうした極短周期の地震だとのことです。一方、振動の周期が1~2秒の極長周期の地震では、建物の全壊被害が多くなるとのことです。しかし極長周期の震度6弱の地震の発生は1~2割だということです。つまり今後も多くの家屋被害は一部損壊だということになります。

そこで、災害補償ですが、国によって被災者生活再建支援制度が造られています。
自然災害すべてが対象。これによって都道府県より支援金がでます。(2/1国負担)

(1) 基礎支援金(住宅の被害状況に応じた支援金)
1. 全壊:100万円
2. 住宅が半壊、又は住宅敷地に被害が生じ、その住宅を解体:100万円
3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能。長期避難:100万円
4. 住宅半壊、大規模な補修が必要(大規模半壊):50万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じた支援金)
①建設・購入:200万円
②補修:100万円
③賃借(公営住宅以外):50万円

(3) 支援金(基礎支援金+加算支援金)の支給申請
・相談窓口:市(区)役所。
・必要書類:①基礎支援金;罹災証明書、住民票②加算支援金;契約書等
・申請期間:基礎支援金は、災害発生日から13か月以内
      加算支援金は、災害発生日から37か月以内

ここで問題は、「一部損壊」は、支援制度の対象ではないことです。早く国の制度を改正する必要があります。家屋被害の大半は一部損壊です。支援が必要です。当面は、各自治体での独自施策が求められます。

*西日本豪雨に関連して
広島・岡山県等で甚大な被害がでました。岡山県倉敷市真備町の小田川決壊による氾濫は、目を疑うものでした。小田川はかねてより河川敷に土砂が堆積し、草や樹木が茂って「ジャングル」のようだったとのことです。住民のみなさんは、土砂を取り除き樹木の伐採を要望していたとのことです。さらに小田川から高梁川へ流れ込む地点についても問題があったと指摘されていたのです。7月の豪雨は異常な大雨で、小田川が決壊しました。
倉敷市はハザードマップを作っていましたが、これは生かされませんでした。また避難についても課題が残りました。避難勧告が出ても避難しない、あるいはできない世帯が多くあったのです。最大浸水は5mで、新聞記事には、夫婦と子供3人、母親と心臓の悪い父親、車いす使用の弟あわせて8人家族。少し小高い場所に家が建っていて避難をしなかった。しかし川の決壊に気づくと家の中に浸水。見る見るうちに2階に上がってきたとのことです。この家族はベランダに出て救助されたという事ですが、水が引いた後には、158人もの遺体、30人の不明者ということです。雨の中、高齢者や障害者、幼い子供連れの避難はやはり難しく、住民の意識改革も含め行政の対策が必要ではないでしょうか。
この災害について、日本共産党議員が政府交渉をしています。小田川の整備について国交省の担当職員は、「小田川河川の整備は、2年ごとにすでに25万㎡東京ドーム3つ分はすんでいる。現地の10万㎡は2年あればできる・・」と言われたとのことです。これはあと2年待てという事です。現地ではボランティアの力もあって、数日で草や樹木を片付けたそうです。その後“異例のコースを取った台風が”襲来したけれど被害はなかったという事です。
自然災害は今後もなくなることは決してありません。しかし必要な備えを講じれば防ぐことは可能です。住民の命と暮らしを大事とする政治が求められます。

堺市で大きな川と言えば大和川です。この水域には数十か所の危険個所があります。とりわけ計画高水位に達しない堤防地点があります。危険度Aランク地点は20か所あります。うち堺市は5か所です。河口付近ですが市は土砂の除去などを行っているとのことでした。それ以外には、大和川のこちらにある大阪市矢田町の堤防は、1m近く低くなっています。もしこの場所が決壊(溢水)すれば、土手の内側が坂道となっているので「堺市の常磐町に、滝のように流れ込むだろう」と地域の方の指摘があります。
1日も早い改善を求めました。ハザードマップは生かさなければなりません。

今、大和川に流れ込む狭間川の拡幅やながれをよくするため側面のパネル化などの工事が行われ、百舌鳥川についても同様の工事計画作成中とのことです。

もうひとつ大きな問題は、ため池の存在です。このあたり一帯は大きな川や湖がありません。そして雨が少ない地域です。昔の人々はため池をつくって農業用水として使っていました。しかし今年、広島県福山では大雨によって池の土手が決壊し、3歳の女児が流され死亡しました。ため池の存在する地形は総じて高い場所にあるのです。村中の田畑に水を送り込むのですから当然です。
 

堺市には100㎡以上のため池が640もあります。下流に住宅があるなどの池は、一定の水量を超えると流れ出す装置「余水吐」や、水に流されにくい「刃金土」などの技術が施されています。しかし、640すべてがそうではありません。

堺市としても危険性の認識はあり、今後、ハザードマップにのせる方向です。東区から始めるとのことでした。
 
台風の襲来は、まだ終わりではありません。堺市でも日常生活を取り戻し、復旧・復興への取組がされています。
私は、防災も被災者支援も行政として万全の体制を望むなら、まずやらなければならないことは、職員の体制を整えることだと思っています。この間行政改革の名の下に、職員の削減が行われてきました。正規職員の代わりにアルバイトや派遣などの非正規職員が置き換えられてきました。しかし市民の命と暮らしを守るために必要なことは、自覚と誇りをもって働く職員の採用と育成です。知識や技術に加え経験を積むことが必要です。
そうした観点から、行政の見直しが必要だと思っています。

お困りがあれば、区役所や最寄りの共産党に是非ご相談ください。
夜はだいぶ涼しくなりました。健康にご注意ください。

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恐るべし自然の力!でも知恵を出し、力を合わせて乗り越えましょう

6月18日朝、大阪北部を震源とする地震が発生しました。堺市は当初震度4、後に震度3との発表がありました。私は、当時刻、洗濯物を干している処でしたが、大きな音がして、驚きました。揺れはそれほど感じませんでしたが、小学生の見守り活動から帰ってきた夫は、「マンション建物が大きく揺れてた」と話していました。
高槻市では、ブロック塀の下敷きになって、小学生や見守りの方が亡くなられています。
その他にも、複数で建物外壁の下敷き等で犠牲になっていらっしゃいます。
亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。
また、被害を受けられたみなさまには心からお見舞い申し上げます。

第2回の定例市議会が開催

私は、美原子ども館条例の1部改正の議案に対する質問をいたしました。
この内容は美原子ども館ひらお分館を廃止し、堺市立美原ひがしこども園の保育室として活用する。また美原子ども館いわき分館は長期にわたって子ども館としての利用が少ない状況、今後の利用見込みもないので廃止というものです。
質問のための調査等でわかったことや、示された子ども館についての今後のあり方についてお知らせいたします。

堺市の子ども館は、
1・美原子ども館ひらお
2・美原子ども館いわき
3・美原子ども館やかみ
4・美原子ども館みはらきた
この4館になります。他の行政区にはありません。
この4つの子ども館の利用者は、H29年度は31.909人。前年は、32.402人です。
子ども館では、定期文化教室として硬筆教室や茶道教室を実施し、また卓球大会や、あそびの会、世代間交流などの事業を行っているとのことでした。

私は、まず、年間約3万2000人もの子供たちが利用することに驚きました。なぜなら、放課後健全育成事業(のびのびルームなど)の利用者は、1万人を超えているのですが、全小学生の2割強です。残り8割の子ども達は放課後帰宅しています。多くの子ども達はどのようにすごしているのでしょうか。
おけいこ事や、塾、ゲーム、あそび…でしょう。中には寂しく過ごす子もいるのではないでしょうか。
もし、堺市にもっと子ども館があれば友達と遊ぶことができる。図書室があれば読書もできる。専任の職員がいらっしゃれば、勉強をみてもらったり、悩みの相談もできるのです。
子ども館がほしいと思いませんか。
私の住む北区は、ことのほか子どもが多い地区です。小学校の児童数は千人規模。のびのびルームは満員です。活動場所が不足しているルームもあります。もし、子ども館があれば放課後子ども達の過ごす場所となるのではありませんか。「のびのび(ルーム)」か「帰宅」かだけでなく、子ども館という選択肢もできるのです。子ども館の利用は無料です。
子ども館は、児童福祉法第40条に定められた児童厚生施設の一つです。
「児童遊園、児童館等児童に県全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする」と書かれています。

大阪府内全体の子ども館(児童施設)の状況を見ますと。
吹田市  :9(市8 YWCA1)
富田林市 :1(市)
高槻市  :1(市)
羽曳野市 :3(市2、四天王寺福祉事業団)
茨木市  :3(市)
堺市   :4(市)
摂津市  :1(摂津市社会福祉事業団)
八尾市  :2(市)
豊中市  :2(市)
東大阪市 :1(市)
池田市  :1(市)
守口市  :1(市)
箕面市  :1(市)
寝屋川市 :2(市)
能勢町  :1(能勢町1)
大東市  :4(市)
和泉氏  :1(市)
交野市  :1(市)
貝塚市  :1(市)
大阪市  :11(市0、福祉法人11)
なんと、これも児童厚生施設です。しかし、有料です。

大阪府  :1(府地域福祉推進事業団)大阪府立大型児童館ビッグバン(堺市南区)
0才~3歳未満 無料
3才~6歳(就学前) 600円
小学生・中学生 800円
大人 1000円

とこのように、「高い!」のです。
これでは、児童福祉法にもとづく児童厚生施設とは言えません。
どうみても「商業施設」ではないでしょうか。

私は、堺市内にも美原区のような子ども館を作るべきだと主張しました。が当局の答えは
「今年度も昨年同様に事業を行ってまいります。」「現在のところ新しい子ども館の建設計画や予定はございません。」ですと!でも私はあきらめませんから!

今年は、「市民人権委員会」で頑張ります。また、「こどもと女性が輝く調査特別委員会」では、委員長を務めさせていただきます。子どもと女性、高齢者と若者。今、社会のひずみで、苦しむ人々を守る施策実現に頑張ります。ご支援よろしくお願いいたします。

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第1回定例会、元維新市議の辞職

あっという間に桜の花が散ってしまいました。
冬から春への変化が、あまりにもあわただしかったのではありませんか。
何はともあれ、暑かったり、寒かったりややこしいのですが、春になってうれしいです。
みなさま如何お過ごしでしょうか。おかげさまで、私は元気です。
議会の様子と今日この頃のご報告をいたします。

<第1回定例市議会で、予算が決まりました>

一般財政4,184億円。昨年より33億円増えました。堺市の財政が、市民の暮らし・子育てに生かされることが大切です。そこで

多子世帯支援事業:保育料は、3人目だけでなく2人目のお子さんも、無料です。今年は5歳児。来年は4歳児と順次すすめられH33年からは0~2歳児も無料になります。
保育料の心配がなくなれば助かります。これによって子育て世代人口が増えれば、町は賑わうことでしょう。子どもの笑顔と笑い声があふれる町になったらいいですね。
認可保育所の建設が必要です。国や自治体が、保育士の処遇改善に取り組み、安心して働き生活できる賃金保障を実現すべきだと思います。

堺市の学校教育:小学校1・2年生は35人学級。3年生から6年生は38人学級となっています。(少人数指導も含む)堺市では、子ども達の家庭学習支援を目的として堺マイスタディ事業が行われています。今年は更なる拡充があります。
トイレの洋式化も進みます。

中学校の部活動:外部指導者12名が派遣されます。またスポーツ庁のガイドラインでは「ノークラブデー2日」「練習時間は平日2時間、休日3時間」と部活のあり方が示されました。子ども達への過重な負担や教職員の長時間勤務の解消のために実施することをもとめました。

がん検診無料化:「胃・肺・大腸・子宮・乳がん」が無料になります。ガンは、早期発見すれば、不治の病ではありません。80%以上が完治すると言われています。がん検診を受けて元気に生きようではありませんか。

竹山市長の選挙公約をこれからも施策として実現していきましょう。
市民目線と現場主義をどうぞお忘れなく!

<元大阪維新の会の小林由佳議員が、ついに辞職しました!>

小林由佳元「大阪維新の会議員」は、第1回定例市議会閉会翌日の議員研修にも出席されていました。
3月30日(金)の夕方突如辞職を申し出たようです。市民のみなさんや議会など関係者への謝罪はあったようですが、ならば、何故ここまで居座ったのでしょうか。

先日国会で行われた佐川元理財局長の森友疑惑の証人喚問の様子は、昨年の堺市議会の調査特別委員会での小林由佳議員が「竹山市長から刑事告訴されているので証言は拒否します。・・」を繰り返したのと全く同じでした。ご自身が「(議会報告ちらしは)作りました、配りました。確認しています。」を繰り返していたではありませんか。当時スタッフとして雇用していた黒瀬元大阪維新議員に政務活動費のすべてを任していた。つまり丸投げで、自身が公金を受け取った責任を全く果たしていないのです。にもかかわらず、市の監査委員会の監査結果に従わない。議会の「辞職勧告決議」をも無視しつづけたことなどなど、市民のみなさんにも、市議会に対しても説明すべき責任は一切果たしていないのではないでしょうか。
事実を明らかにすべきです。

<今年4月1日開校の東陶器小学校視察>


文教委員会有志で、移転新築の東陶器小学校の校舎を視察いたしました。
床も壁も木が生かされています。木の香りがしました。
広い運動場がありました。100mのコースが直線で取れます。砂場や遊具もありました。
この運動場は、大雨の時には貯水機能もあるとのことでした。
のびのびルームの施設もコンクリート2階建てです。3教室で広々していました。床や壁など仕様は校舎と全く同じです。
いちばん感動したのはトイレです。学校のトイレというと3K(暗い・汚い・臭い)と言われましたが、一新です。床は木でドライ方式。便器は洋式。掃除も、水を流すのではなくモップやぞうきんで丁寧にできそうです。また、校舎の4教室並びのフロアには、両サイドにトイレがあり、子ども達が集中することなく、安心して使えることと思います。
この学校は、約9年がかりでできました。その間保護者や地域の皆さんのご意見が、十分反映できるよう協議の場も頻繁にもたれたとお聞きしました。
やはり住民自治の力が発揮されたのですね。子ども達や保護者のみなさん、そして、先生にとっても新学期は、文字通り新たな気持ちでスタートされたのではないでしょうか。
来年は統一地方選挙の年です。自由と自治の町堺の更なる発展のために応援よろしくお願いいたします。

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冬来たりなば、春遠からじ…

寒い日が続きますが、みなさまお変わりございませんか。
アッと気がつけば今日は2月の5日です。
(12月・1月は過ぎています。申しわけありませんでした。)
昨年は大変忙しい年でした。
昨年1年間の議会活動の1部をご報告し、今年1年の決意を申し上げて、大変遅くなりましたが、新年のご挨拶とさせてくださいませ。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

<政務活動費の不正はゆるさない!リコール署名のとりくみ>

昨年6月議会の後、北区では、元大阪維新の会の小林議員のリコール運動がありました。100条委員会の報告を受け、大阪維新の会以外のすべての会派議員の賛同で決議された「辞職勧告決議」。北区選出の小林議員、西区選出の黒瀬議員(当時)に対するものです。
真夏の太陽の下、街頭でさらに地域でも広く住民のみなさんに署名へのご協力をお願いしました。こうした運動の結果、西区選出の黒瀬議員は8月7日に辞職しました。しかし小林議員は、今日現在も居座ったままです。多額の政務活動費を受け取っていながら、不適切な支出をし、監査委員会の返還要求にも応えない(1部返還のみ)。しかし「私は悪いことはしていない」との認識です。大阪維新の会を離党したことで「市民への責任は果たした」と発言しました。実務に携わった黒瀬議員がすでに辞職しているのだから「私は知らなかった。責任はない」で済む話ではありません。
H29年度第2回定例市議会の辞職勧告決議に則り速やかに辞職されることをあらためて求めていこうと思います。

 

<竹山市長第3期目のスタート>

厳しい選挙戦をみごと勝ち抜き、第3期目の竹山市政がスタートしました。
「自由と自治は堺の原点(しるし)!」
所信表明では、「市民にとって百害あって一利なしの『大阪都構想』に堺は参入しないと公約として訴え、市民の賛同をえて、3期目…。」そして「政令指定都市の権限と財源を最大限に活用し、市民に身近な基礎自治体として、市民にきめ細かなサービスを提供」などと述べられました。
安倍政権の下で、困難はありますが、「堺のことは堺で決める」権利を奪われる心配はないという事です。みんなでがんばって、本当に良かったです。

 

<衆議員総選挙>

臨時国会の開会2分足らずの「かいさーん!」によって行われた総選挙でした。おまけに、市民と野党の共闘には突然の逆流と分断が持ち込まれました。しかし、わが日本共産党は、「共闘はあきらめない」と独自候補をおろして社民党や立憲民主党と共闘し、立憲勢力の議席を38から69議席へと伸ばすことができました。しかし、日本共産党の比例議席を20から11議席へと後退させました。現職の清水ただし・堀内両議員は落選、渡辺候補を押し上げることができなかったことは、残念の一言に尽きます。
自公政権とその補完勢力には決して負けないの想いを新たにしました。

 

<憲法9条守りましょう。国政の私物化は許さない!>

日本国憲法9条「第3項に自衛隊」なんて絶対認めることはできません。
「自衛隊」は、専守防衛。海外で戦争する軍隊ではありません。しかし、集団的自衛権容認の安全保障法制化の自衛隊は、アメリカと共に武器をもって海外へ出かけていくのです。
「不戦の誓い」も「戦力不保持」も消してしまうのです。“安倍改憲ノー”3000万署名を成功させ憲法を守りましょう。子どもたちの未来に戦争はいりません!
「森友・加計疑惑」を明らかに。安部昭恵夫人、加計孝太郎氏の証人喚問実現の声をあげ続けましょう。新たな音声データーや「公文書」も見つかっています。国政の私物化・悪いことの“やり得”を許してはならないと思います。

 

<2017年第4回の定例市議会>

昨年12月の議会で、大綱質疑に立ちました。テーマをご紹介します。

1. 保育施策(保育士不足や待機児解消の具体的取組について)
保育士は、賃金において他職と月額10万円以上の開きがあります。この改善こそ抜本的な施策だと思いました。また、待機児解消では現行の不備が多々ありますがやはり、国と自治体の責任で認可保育所の建設を進める以外に手はないと改めて思いました。

2. 堺市の公立幼稚園の現状と今後の取組について
堺市の公立幼稚園10園が来年度の入園者を600人募集しました。しかし、申込者は、209人です。400人近い「空き」があるのです。私は、3才からの受け入れ3年保育の実施と夕方までの長時間預かり保育をやるべきと主張しました。
きっと保育待機児等(572人)の解消につながると思います。

3. 中学校給食と食育について
選択制の中学校給食実施1年を迎えましたが、登録者は32%になるのに実際の利用者は、8%に留まっています。これでは学校給食の名に値しません。実は大阪府内42自治体で中学校給食が行われていますが、73%の自治体は全員喫食です。選択制は、たった11自治体にすぎません。そのうち利用率20%以上は、富田林市だけで後は8%前後です。「申込みがややこしい」「自分で取りに行くのが面倒」
小学校では、当番が、準備します。しかし選択制中学校給食では、配膳室まで生徒が各自取りに行かなければならないのです。

中学校給食には、中学生への栄養バランスの取れた昼食提供だけではなく、食を通して学習するという目的があります。豊かな食体験、健全な食を選ぶ人格形成、和食の伝統を継承する等々です。食育基本法で定められた学習の前提は、全員喫食です。

当面、少しでも利用率を高めることは必要ですが、将来は全員喫食実施を視野に、進めることが必要だと思います。
今年の2月に、文教委員会では、中学校給食の試食を予定しています。次の号では、そのご報告もさせていただきます。今年も、どうぞご支援、ご鞭撻をお願いたします。

 

2018年第1回定例市議会

2018年第1回定例市議会が、始まります。日程(予定)は次の通りです。

2月23日(金)本会議(開会)
3月2日(金)5日(月)6日(火)大綱質疑(代表質問)
3月9日(金) 市民人権委員会・産業環境委員会
3月13日(火)文教委員会(石本所属)・建設委員会
3月15日(木)総務財政委員会・健康福祉委員会
3月28日(水)本会議(閉会予定)

第1回の定例市議会は、予算審議の議会です。3月28日の閉会(予定)まで、竹山市長第3期目初の予算です。選挙公約で掲げられた「子どもの医療助成」高校卒業までの拡大をはじめ、国保料、水道料の引き下げなどの施策の実現にむけ熱い議論を展開してまいります。どうぞ傍聴にお出ください。
インターネット中継はこちらよりご覧いただけます。

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ホームに可動式ホームドアを、ハコモノ事業の公費負担

衆議員総選挙での御支援ありがとうございました。

結果は、日本共産党の議席は21から12となりました。残念!しかし、野党の統一候補森山氏は、選挙区では負けましたが、比例で当選しました。
“市民と野党の共闘”で芽生えた革新の炎は、これからも決して消えることはないと思います。
護憲勢力(日本共産党、社民党、立憲民主党)は、38から69議席へと躍進です。
小池書記局長も言われたように日本共産党のみかえりは、“民主主義”。
「1歩前進2歩後退」です。
金岡南校区地域会館で開催の演説会には多数ご来場いただき、
本当にありがとうございました。おかげさまで大いに盛り上がりました。
日本共産党の清水ただし前衆議院議員の話しぶりには笑いました。清水議員を落としたことは残念ですが、必ずや捲土重来です。

―プラットホームに可動式ホームドアを―

視覚障害者の千田さんが、演説会で話されました。先日、JR富木駅で、視覚障害者が、転落し死亡されました。千田さんは、清水ただし議員と現地視察に行かれました。
視覚障害者でなくても、体調不良や、酒酔い等でこれまでも転落事故は起きています。
千田さんは、こうした事故を防止するには、プラットホームに可動式のホームドアを設置することと駅員の配置が大切だと指摘されました。実は千田さん自身も2回転落したとのことです。幸い列車の通過がなかったため無事だった、の話に驚きました。
そこでJR百舌鳥駅です。百舌鳥古墳群の玄関口です。この駅が無人駅でいいのでしょうか。これから駅利用者の増加が増える中是非、適正な駅員配置と可動式ホームドアの設置を求めていきましょう。
世界遺産登録をめざす堺市が文化都市であるとともに、人を大切にする福祉の町でもあることを大いにアピールしなければならないと思います。

選挙は、終わりましたが、誰もが安心して生活できる社会をつくるためこれからも頑張りましょう。

11月末から第4回の定例市議会が始まります。2018年度の市の予算編成に向け日本共産党の予算要望を提出します。これからもご支援どうぞよろしくお願いいたします。

「ハコモノ」って?

市長選挙では、維新が「ハコモノ事業の見直し。利晶の杜は毎年2億円の赤字」と攻撃しました。しかし、公立の文化施設にはどこでも公費の負担はあるのです。公費負担のない文化施設はありません。ちなみに大阪市の文化施設の状況は、次のようになっています。
①大阪歴史博物館
(運営費)6億7.300万円(年間利用者399.944人)
(収入)1億3.100万円 公費負担:5億4.200万円
②市立美術館
(運営費)3億6.000万円(年間利用者516.818人)
(収入)1億1.000万円 公費負担2億5.000万円
文化施設をハコモノ呼ばわりするなんて、文化を否定するものだと思いませんか。文化は「おなかが、ふくれるもの」ではありませんが、人間にはなくてはならないものだと思います。利晶の杜も堺市立博物館も、もっと良い物にしようではありませんか。

―「子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会」研修―

「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現にむけて」

講師:特定非営利活動法人キッズドア・理事長 渡辺由美子さん
キッズドアは、貧困に苦しむ日本の子どもたちの社会へのドアを開けるべく、多くの大学生・社会人ボランティアと共に、子どもの教育支援に特化した活動を展開しています。

日本の子どもの貧困について丁寧な説明がありました。
①日本の子どもの貧困は、「相対的貧困」 2015年の調査では、子どもの7人に1人13.9%です。(2012年は、6人に1人で16.3%)
②一人親家庭の子どもの貧困率は、50.8%(OECD加盟国中最悪)
しかし、母子家庭の就労率は80.6%(正規43%、非正規57%)
生活が苦しい(45.1%)やや苦しい(37.6%)計82.7%
③1年間で99人の子どもが虐待で亡くなっている。低所得世帯は約65%。
児童養護施設入所児の6割が虐待を受けている。
④大きすぎる男女格差。(144か国中114位で、G7では今年も最下位)
・母子家庭が多い。
・養育費を支払わない
・日本独特の女性の就業慣習…子育て中の女性は不利、
非正規化
・(行政の)子育てへの支援が少ない

教育格差の実態
①親の所得で子どもの学力が決まる…公益財団法人チャンスフォーチルドレンHP(世帯年収と子どもの学力)
②日本は教育への公的支出の割合が低水準…OECD加盟国のGDPにしめる教育への公的支出は3.2%。(比較可能な33か国中32位)OECD平均は、4.5%。
(日本は、親の教育負担が大きい。親が負担できなければ、子どもの教育は十分保障されない。これが所得による学力差を生み出した理由!)

雑誌「自治と分権」掲載の三輪先生の記事によると教育格差をなくすには無償化を実現すること。
・教育予算の対GDP比は、日本3.5%、OECD4.8%。日本とOECDの公的支出の差1.3%は、日本では約6兆円になる。教育費(幼稚園から大学)無償化は約4兆円(自民党試算は4.1兆円)必要。
残る2兆円で、給付奨学金の拡充、30人学級、教職員の非正規雇用の解消が可能となる。
財源は大企業・富裕層の累進課税強化で確保できる。
・資本金10億円以上の法人企業の利益剰余金406兆円の1.5%で約6兆円、
個人金融資産1752兆円への課税0.1%で約1.7兆円。合計約7.7兆円となる。
法人税の減税をやめ、ほんの少し税負担をふやすべきです。

講師の渡辺先生も「教育は投資」と繰り返し言われていました。思い切った予算措置が必要だと思います。生活保護世帯のこどもでも、安心して大学に進学できるそんな社会を実現しなければなりません。

十分学習する条件がない子どもの学習の場の保障は大切です。自分の部屋はおろか本やノートを広げるスペースさえない住まい。自分がやすむ布団の中で、お盆の上にノートを広げて文字を書く。そんな子どもの実態があるのです。貧困と格差をなくすこと。
そのためにあらゆる手立てを講じて、今、現在の子どもたちに学習と進学保障が必要だとつくづく感じました。

いつの間にか秋もすっかり深まりました。紅葉があざやかです。

 

 

 

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第2回定例市議会閉会 政活費不正議員に市民の手で審判を

5月23日から開催されました第2回定例市議会は、6月26日閉会となりました。
初日には、「小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会」の調査報告が行われました。
100ページを超える膨大な報告内容には、この間の調査内容が克明に示されていました。私が理解した内容、感じた印象は、

1.多額の政務活動費の「不正支出」と指摘されたにも関わらず、返還しない。(約1298万円)
2.調査特別委員会に証人として呼ばれ、委員会で事実を明らかにする機会があったにもかかわらず、証言拒否をくりかえし事実の解明に協力しなかった。
3.市議会議員を辞職する意思はまったくなし。

市政報告チラシだけでなく、名刺作成、HP作成、人権費などについても疑惑は深まるばかり・・。たとえば、
・当時「秘書」として雇用していた黒瀬議員は、自筆の領収書を何枚も発行している。
・5月に判明する議会人事が、4月10日発行の市政報告に「健康福祉委員会の副委員長を仰せつかりました・・」と出ている。
誰が聞いても、これはおかしいと思うのではありませんか。市政報告チラシ(よしか通信)は存在したのでしょうか?

小林議員は、当時の秘書(黒瀬議員)に貯金通帳やカードを渡してすべてを任せていたと言われるのですが、給付された議員本人は、どのように執行されているかをしっかり把握する義務があります。それを怠っていたのは確かです。

市議会議員として、このようなずさんな管理は許されない。少なくとも事実を明らかにして、市民のみなさんや議会に対し説明責任を果たさなければなりません。それをしないなら(できないなら)、辞職すべきだと思います。

この報告の後、議会は、両議員それぞれに対し、辞職勧告決議を採択しました。
大阪維新の会と小林(離党)・黒瀬(除籍)議員は反対しました。
その理由は、「司法の判断を待つ」というのですが、求められたのは、議会の判断、各議員の判断ですよね!
そして、小林・黒瀬両議員は、直後のマスコミの取材に応じて「これからも市会議員として頑張る」旨の発言をされています!
その後、4人の市民の方が代表となって、リコール運動つまり「議員解職請求」運動の申請が行われました。北区は小林議員。西区は黒瀬議員に対するものです。
今、「超党派」でリコール署名を募っています。
街頭でも、戸別訪問でも多くの方が快く応じてくださいます。
「こんなん、ほっといたら堺の恥」
「大事な税金を不正に使うなんて許されへん!」
そして「えっ、まだやめてへんの!」などの声が寄せられました。
先日行われた集会では
「これは政治の話ではありません。お金の話です!」
その通りだと思います。自民党や公明党を支持される方も、民進党や我が日本共産党支持の方も、無党派の方も「税金の不正は許さん!」という事です。
是非、署名をお願いします。また、「署名を集める人」になっていただけたら幸いです。だって目標は、北区有権者約13万人の3分の1です。5万筆集めれば絶対大丈夫という事です。期限は8月7日まで。市長選挙中は休止。その後9月25日から10月4日の10日間です。全国でも富山などで政務活動費について不正があり、当該の議員は辞職しました。もちろんお金は返還しました。行政をチェックする議員が不正を指摘されれば資格を問われるのは当然だと思います。
力を合わせて、堺市北区の住民の良識と正義の想いの深さを示しましょう!

5・6月議会の質問から

希望者が、すべて利用できる中学校給食を!
中学校給食は、昨年11月から市内全中学校で、実施されています。小学校のような全員喫食の給食を求めてきましたが、選択制で、希望者のみの給食です。
利用するためには、保護者自身が、登録し、給食代金をコンビニやクレジットカードで支払い、月ごとに申し込むことになっています。登録された方の比率は昨年は、23%。今年は30%に増加しました。しかし、実際の利用者の割合は、昨年同様8%に留まっています。月ごとの申込みの方法や、20食分約6700円などの代金が、預金残高になければならないことなどが、利用者が伸びない原因ではないかと思っています。教育委員会は、20%の利用を想定していました。利用率8%では、本来の目標を下回っています。意味がありません。
預金残高が不足した場合は、後日集金するなどの工夫で、利用者は増えるはずです。
学校給食の良いところは、

1.栄養バランスが取れる
2.温かい汁物がある
3.家族の負担が軽くなる
4.家庭の経済状態によらずみんなで同じものを食べる
の4点です。
希望者すべてがスムーズに利用できるよう申込み方法の改善が必要です。
とりわけ就学援助が適用されることも必要だと思います。
また、将来的には全員喫食も視野に入れて、中学校給食の取組を進めていくことが求められます。

今後もがんばってまいります。よろしくお願いします。

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手を取り合って 意気高く 前進!

五月の連休が終わると、小学校の運動会や中学校の修学旅行、5・6月市議会など、忙しくなってきました。気候はなぜか、朝晩は思いのほか肌寒いけれど、昼間は夏日、おまけに突然の雨…と不順ですね。でも、5月は5月。風薫る新緑の季節を満喫しましょう。

<5月1日メーデー>

例年通り大仙公園広場で開催され、堺市役所までパレードとなりました。参加者は約600人。私の出身の教職員組合の隊列は、当日が月曜日の課業日であったためか、OBの参加者が結構多かったように思いました。懐かしい人にお会いすることができました。
新緑と花々が咲き乱れる沿道を行進するのは、気持ちのいいものです。
「賃金をあげよー」とか「正社員を増やせ―」「長時間労働をなくせー」は切実です。
1886年シカゴの労働者が勝ち取った8時間労働がしっかり守られ、8時間働けば普通の生活ができるというのであれば、日本の社会は、経済も文化も、もっと発展するのではないかと思いました。
私の息子たちは、やはり長時間労働に甘んじ、家族と過ごす時間もろくに取れない状況です。これを変えなければと思います。

<5月3日大阪総がかり行動―扇町集会>

憲法守れ、安倍暴走政治ストップをかかげた超党派(日本共産党、民進党、自由党、社民党など)市民・団体参加の文字どおり「総がかり集会」となりました。その後、コースを分けてのパレードで行動が終わりました。1万8000人が集まりました。
この日は、各地で様々に集会がもたれています。安倍首相は、「憲法改正を希望する人」のフォーラムへビデオレターを送り、そのなかでこともあろうに「2020年オリンピックの年に、憲法9条に、自衛隊を明記する。1項、2項はそのままで…」などと発言しています。
しかし、自衛隊の任務は、安全保障法制の下で、新たに付与された任務「かけつけ警護」等があります。武器の携行、海外での武力行使が明記されれば、憲法第9条1項・2項の「戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認」は空文化し、自衛隊は無制限に海外での戦闘に派遣されるのではないでしょうか。自衛隊は、いっさいの歯止めをなくして、文字通りの「国防軍」になってしまうのではないでしょうか。
自民党内からも「党内で、議論されていない」などの異論が出されています。
安倍首相は、国会で質問されると「読売新聞に書いてあるから読んでください。」などの答弁をしています。一体国会を何と考えているのか。政党政治を何と考えているのか。そもそも議員とは、国民の意思を背負ってその任に当たっていることを自覚しているのでしょうか。
こんな首相は1日も早く変えなければなりません。

<共謀罪を廃案に!>

―「2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策で必要」なんて嘘です。―
衆議員法務委員会の参考人質疑を行った京都大学大学院教授高山佳奈子教授(刑事法)は、意見陳述で「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対とされました。
新聞赤旗掲載の要旨をご紹介します。

(第1)2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではない。その理由は
・1人の単独犯テロ計画、単発的な集団テロなどは除外されている。
・テロ対策は、すでに立法的手当がなされている。
(14年改正のテロ資金提供処罰法でテロ目的の資金、土地、建物、物品役務その他の利益の提供が対象となった)…オリンピックのテロ対策は事実上完了!としています。
・違法な目的で物品入手は詐欺罪。
・ある場所に、不法に入っていけば建造物侵入罪で処罰。

(第2)TOC(国際組織犯罪防止)条約へは「共謀罪」制度化の必要はない。
・国連「立法ガイド」51項で、参加罪・結集罪・共謀罪のうち1つを欠いていても、新たに制度化の必要はない。(と明記されている)
・組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処する。

(第3)法案の対象が限定されない(テロ集団でない一般人も対象となる可能性がある)
・ある団体の構成員の1部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合は対象となる。
一般人の通常の団体(労働組合、PTA、文化サークル、マンション管理組合…)も除外できない。
実行準備行為は特段の危険性がなくても外形的な行為であれば対象に含まれる。
(資金、物品の手配、関係場所の下見…これらは「その他」に含まれる)

(第4)対象犯罪に経済犯罪を除外している。
商業賄賂罪とよばれる会社法や金融商品取引法などの収賄罪が除外。組織による遂行が想定される酒税法違反、石油法違反も除外。その一方で、オリンピックとも暴力団とも関係のない「違法なキノコ狩り」などのようなものが多数含まれている。

と指摘の上、「内容が不可解な法案には賛成できない」と締めくくっています。
刑事法の専門家がこのように言われているのです。

しかし、もし成立が強行されれば、国民にとっては恐怖です。言いたいことは言えない。
労働組合や自治会にも入らない方が…となるのではないでしょうか。日本の自由も民主主義も大きく損なわれます。日本国憲法にも違反となるでしょう。
それでなくても、昨年の参議院議員選挙では大分県警が民進党の選挙事務所に隠しカメラをとりつけ出入りの人を監視などという事があったのです。処罰すべき犯罪の判断は警察が行います。「操作をしなければ犯罪の判断はできない」ということです。盗聴や傍受、隠し撮りは大手をふることでしょう。まさに監視社会です。
また、密告すれば刑罰が軽減・免除となれば、周りの人を誰も信用できません。
過去に3度廃案に追い込んだ法案を、今度も力をあわせて「反対」の声を大きく広げましょう。改めて憲法を読み直しましょう。


憲法第11条
国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる。

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


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春は別れとスタートの季節

3月も、あとわずかになりました。
お彼岸はとっても暖かく「暑さ寒さも彼岸まで」とは
よく言ったものだと感心したのですが、今日はまた
真冬並みの寒さです。桜の開花も今年はすこしおそいとか・・・。

みなさま如何お過ごしでしょうか。
3月30日の本会議閉会を前に、ご報告をいたします。

卒業式で感動しました!

3月14日は、中学校の卒業式。地元の金岡南中学校に行かせていただきました。
卒業生の人数は、271人で7クラスでした。卒業生席は、広い体育館の大部分を占めました。保護者のみなさん、在校生(選抜)、教職員、来賓の席はそれを取り囲みました。担任の先生から名前を呼ばれ、ひとりひとりに卒業証書が手渡されました。緊張の中にも誇りと喜びにあふれる子どもたちの様子は、見ている私達にそれだけで大きな感動です。
校長先生の式辞は、最後に吉田松陰の言葉を引用されました。簡潔でいて力強く、卒業生を励ますものでした。私も、大いに励まされました。ご紹介します。
夢なき者に理想なし、
理想なき者に計画なし、
計画なき者に実行なし、
実行なき者に成功なし。
故に、夢なき者に成功なし。
(計画的に、施策推進を是非是非お願いいたします!)

今年の卒業生の歌は、
―3月9日― 作詞・作曲 藤巻亮太
流れる季節の真ん中で ふと日の長さを感じます
せわしく過ぎる日々の中に 私とあなたで夢を描く
3月の風に想いをのせて 桜のつぼみは春へとつづきます
溢れ出す光の粒が 少しずつ朝を暖めます
大きなあくびをした後に 少し照れてるあなたの横で
新たな世界の入り口に立ち
気づいたことは1人じゃないってこと・・・・・・

卒業していく子ども達の心にぴったりの詞が、みごとな合唱になって、聴く者の胸を打ちました。たくさんの子どもたちに寄り添って、指導された教職員のみなさんのご苦労と、喜びは、いかほどかと思いをはせました。

3月16日は、小学校でした。私は地元の金岡南小学校に出席させていただきました。
4クラス、141人の卒業生。やはり一人ひとり名前を呼ばれ、檀上で「はい」の声を響かせ、胸をはって受け取っていました。
校長先生、それに続いたPTA会長の式辞もそれぞれ心がこもっていて、子どもたちの心にも、私たちにも大きな感動を与えました。卒業生が式場を出る前に6年間の思い出の一コマ(入学式・・遠足・・体育大会・・写真、音楽、メッセージ)が流され、子どもたちの成長と楽しかった小学校生活が紹介されました。子ども、先生、保護者、地域住民(来賓)・・みんなが、とにかく涙・涙・涙・・。
子供たちの成長、先生たちの想いに、感動しました。

日本の学校教育は、堺の教育はこうした方々によって支えられ守られているのだと思いました。私も元気をいっぱいもらいました。

大阪府からの権限移譲で、このたびの予算で小学校3年生から6年生に38人をめどにした少人数学級が実現です。ただし状況に応じて、学級分割ではなく少人数指導でという事もあります。が、どちらの場合も先生が配置されます。

これで、小学校2年生と3年生の激変緩和が解決できます。40人を超える学級はなくなります。
ヤッター!(これこそ政令指定都市の値打ちです)
すべての子どもたちに、楽しい学校教育、一人ひとりに確かな学力と社会に生きる力を保障する。これからも頑張りましょう。

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滋賀県長浜市、学校給食無料化を視察

立春はすぎたものの、寒い日が続きます。
インフルエンザも大流行しているとか・・・。

先日、滋賀県長浜市に行政視察に行きました。
当日は、滋賀県は大雪でした。
大阪駅で乗り込んだ「新快速」は遅れに遅れてついに「この列車は、野洲駅どまりです・・」の社内アナウンスにぎょっとしました。しかし、野洲駅から別の列車に乗り換えて長浜駅に無事到着できました。
長浜の町は、列車の窓から見た美しい雪景色とは打って変わって、傘をさして寒い雪道を歩くのは大変でした。では、

視察の目的長浜市の学校給食無料化について

学校給食の現状も合わせてご紹介いたします。
「子どもの貧困」は大問題です。日本全国では6人に一人。大阪府は貧困率全国第2位。
22%、5人に1人以上という状況です。「こどもの貧困」は、「相対的貧困」ともいわれ、「絶対的貧困」とは、違った意味をもちます。大阪府でも、堺市でも実態調査が行われました。自治体には、有効で具体的な対策が求められています。

学校給食の無料化は、そうした意味でも非常に有効な対策だと思います。保護者にとっては、月額3825円~3995円の小学校給食費(堺市)がゼロになれば、大助かりです。
実は、全国で55市町村で、給食の無料化が実施されています。(しんぶん赤旗調査)
堺市では、小学校93校特別支援学校3校において自校調理方式により週5日の完全給食(パンまたは米飯・牛乳・おかず)を年間190回実施されています。
また昨年11月から中学校給食も選択制で、実施されています。給食を受けるための登録数は、全生徒の22.4%になっていますが、実際の喫食率は、全生徒中約8%前後となっていると聞きました。

<堺市の給食費>
小学校低学年:3,825円、中学年:3,910円、高学年:3,995円
(年間:42,075円~43,945円)
中学校:20食分6,700円、90食分29,800円(コンビニでの申し込み)
小・中学生をもつ保護者にとっては少なくない負担となっています。
日本国憲法では、義務教育は無償です。給食費の保護者負担は解消する必要があると思います。
2006年に、文科省の学校給食費の納入状況にかかわる調査がありました。
学校ごとに回答が求められました。まず、

A未納の児童生徒はいなかった。
B未納の児童生徒はいた。

どちらかを選択します。「未納の児童生徒はいた」と答えれば未納人数を記入します。
そして、その理由を次の3点から選びます。
(① 規範意識の欠如 ②経済的理由 ③その他)
調査の結果では、未納者がいた学校は全体の43%。未納の総額22億円。
未納の理由は、規範意識の欠如が6割、そして経済的理由は、3割余り(33%)でした。
この結果から全国的に未納者が多数ということをマスコミは大きく取り上げました。
「払えるのに払わない」とバッシングが展開されたのです。しかし、「未納者がいた学校が43%」とは「完納した学校」は57%です。
「沖縄の未納率は6・3%で全国平均の6倍であった。」となれば全国平均は1%以内であり、99%以上は、納入されているという事です。
堺市の未納状況は、全国平均の100分の1ぐらいではなかったかと記憶しています。

日本の劣悪な教育条件を棚に上げて、保護者の規範意識の欠如をあげつらうのは、いかがなものかと私は、一人腹を立てていたことを思い出しました。給食費を払うことに、四苦八苦している保護者や、子ども達を知っているからです。

当時、沖縄の地元紙「琉球新報」の社説は、「沖縄の未納率の悪さの理由に、失業率が全国最悪も挙げられようが、未納の個別実態を調査分析する必要がある」
また、小野田正利大阪大学教授は、未納の原因を規範意識と経済的問題から選ばせるという調査の手法は乱暴すぎると指摘しました。
調査については問題があることをさておいても、給食費が保護者の負担となっていることに違いはありません。
こうした中、給食費の無料化を実施する市町村の取組は、注目すべきものです。

<長浜市市民で支える給食費補助事業>
2016年2学期から、実施されたこの事業で、小学校の給食費保護者負担はゼロとなりました。事業の概要は次のとおりです。
① 予算:H28年度当初予算額1億6,520万円新規事業
② 対象:小学生(6,755人)
③ 対象外:就学援助・特別支援教育就学奨励費等受給者、生活保護で教育扶助受給、
在席小学校において学校給食の提供を受けていない場合、給食費滞納
④ 事業目的
・子育て施策として、子どもたちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う共同の仕組みを学び、理解することで、将来の長浜市を担う人材の育成に寄与する。
・学校給食費を全面的に支援することで、子育て世代が抱える経済的負担の軽減につながり、安心して産み、育てることができる環境整備に寄与できる。
⑤ その他:市立小学校以外の場合は、保護者が長浜市へ交付申請を行い、市から保護者に交付される。
担当職員の方から、「これは、福祉施策ではありません。だから所得制限もありません。教育施策です。」というお話に、思わず納得しました。すべての子どもを対象とする施策こそ、子どもの貧困対策として効果的で必要な施策ではないかと思いました。

<学校給食費補助の全国の状況>
①小学校、中学校の給食費保護者負担全学補助 55市町村
一部補助 362市町村
計 417市町村(1741自治体)
(約24%)
小学校のみの実施 滋賀県長浜市、北海道三笠市と1町1村
②開始時期1948年:1町(山口県和木町)
1976年:東京都御蔵島

以上の2自治体以外は、すべて2006年以降。2011年度から大きく広がっています。
群馬県みどり市、鹿児島県宇検村は、今年4月から実施の予定です。
堺市でも今後、実施を検討すべきだと思います。

③ 効果について
1948年からの給食費無料を実施してきた山口県和木町のHPをみました。
「こんなにお得!こんなに暮らしやすい!あなたもきっと住んでみたくなる和木町・・」
和木町では、全国的にも珍しい学校給食の無料化や、中学校3年生までの医療費助成など独自の施策をとっています。
(魅力その1)通勤・通学に便利
周辺地域の拠点「JR和木駅」
(その2)夢のマイホームをサポートします
町内に住宅を建設・購入された方に建設奨励金制度あり
(その3)家計にやさしい
幼小中の給食費は無料(お子様1人で年間4万円お得です)
(その4)園児はまかせて
幼稚園は授業料月額5千円、3歳児保育の実施 遠距離には無料バスの運行
(その5)それは安心
中学3年生までの医療費を助成します。
(その6)町の援助で!!
オーストラリアでホームステイを実施します
(その7)清潔・安心!
公共下水道の普及率が99・5%です

いいとこですねエ。町政の中心がくらし、子育てにしっかり視点が据えられています。
子どもたちは、きっと幸せに暮らしていることでしょう。行ってみたいと思います。

「先進国で最も子どもが幸せな国オランダの人々の生き方・働き方と子育て事情」

1月30日に子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会の研修がありました。
非常に感銘を受けました。
講師:リヒテルズ直子さん
(オランダ人の夫と2人の子息を持つ、学校教育・社会制度の研究者で著書多数です)
オランダの社会、子育て事情は、をお聞きしました。
まず、親の労働時間は、短い。週3~4日。(8割の人は、週19時間以内、40時間以上は5.4%)
OECD統計では、労働時間の年間平均は、
オランダは、1419時間(第2位)日本は1719時間(第12位)。
ちなみに1位はドイツで、1371時間。13位はアメリカ合衆国で1790時間です。

この結果、オランダでは、幼い時から、親と過ごす時間が長い。親との会話時間が長い。子どもに精神的な落ち着きが育つ。学校教育への保護者の協力が増えるなど。
国は、ベーシック・インカムをすべての国民に保障。あくせく働く必要はまったくない。
しかし、学ぶ環境は保障されているから、国民は様々な分野で活躍する。
社会的な出来事や政治にも関心が深い。(しかし極右政党の台頭がみられるとのこと)
このようなオランダを「成熟市民社会」と呼び、2つのテーマが紹介されました。
1つは、「ワークシェアリング(同一労働同一待遇)が実現した背景」です。

・社会経済評議会:政府・労働者・使用者の代表が11人ずつ計33人で、毎月1回集まって経済政策を策定する
・CAO協定:業界ごとに企業連合と組合は争議する。
・企業内の経営参加委員会:企業内職員が造る委員会で企業理事に対して同意権と勧告権が認められている。
2つ目は、ポルダーモデル(合議による意見形成モデル)「ポルダー」とはもともと地盤が海面より低いオランダの国土です。絶えず土や砂を入れて土地を高くしなければなりません。つまり砂や土を入れてみんなが安心して生活できるようにということでしょうか。

オランダの学校教育や公教育のあり方
ここに書き尽くせないほど、多くのことや広い範囲にわたる教育の歴史と営みが語られました。
お聞きした内容を簡単に紹介するにとどめます。お許しください。
1、 教育の自由=学校と教員の自由裁量権が最大限に認められる。
・100の学校=100の教育(教育理念・設立・方法は自由)
・学区制はない
・学校を自由に選べる
公立校・私立校も高校まで無償、(公私の学校数の割合は3:7)
全体の1割を占めるオールタナティブ教育は公私どちらにもある。
(シュタイナー教育、フレネ学校、モンテッソリー、イエナプラン・・)
2、 やり直しのきく学校進路
・大学(修士)進学をめざす(6年)
・高等専門学校(学士レベル)進学を目指す(5年)
・中東専門学校進学をめざす(4年)
・現場実践中等教育(4年)
途中の変更は可能・・やり直しがきく - 4つのコース
3、 効率的な学び・自分らしい発達の保障(ITやPCも使う)
4イエナプラン教育(違いから学ぶ・生きた世界の中で学ぶ・・)
5シティズンシップ教育(市民=主権者、有権者)
・民主的市民社会のシティズンシップとは社会的正義、社会参加的行動、個人としての義務
・学校という共同体で、仲間市民としての子どもたちには、学校は練習の場

みなさんは、これらの言葉から何を想像されますか。チャレンジテストや内申点などと無関係な楽しい学校を私は思い描きました。子どもたちはきっと楽しく学ぶことができることでしょう。
「自尊感情」をわざわざ教える必要などありません。何が起きてもきっと力強く生きていくことでしょう。世界一幸せな、オランダのこどもたちです。私たちも子どもの幸せのためにがんばりましょう。

 

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