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手を取り合って 意気高く 前進!

五月の連休が終わると、小学校の運動会や中学校の修学旅行、5・6月市議会など、忙しくなってきました。気候はなぜか、朝晩は思いのほか肌寒いけれど、昼間は夏日、おまけに突然の雨…と不順ですね。でも、5月は5月。風薫る新緑の季節を満喫しましょう。

<5月1日メーデー>

例年通り大仙公園広場で開催され、堺市役所までパレードとなりました。参加者は約600人。私の出身の教職員組合の隊列は、当日が月曜日の課業日であったためか、OBの参加者が結構多かったように思いました。懐かしい人にお会いすることができました。
新緑と花々が咲き乱れる沿道を行進するのは、気持ちのいいものです。
「賃金をあげよー」とか「正社員を増やせ―」「長時間労働をなくせー」は切実です。
1886年シカゴの労働者が勝ち取った8時間労働がしっかり守られ、8時間働けば普通の生活ができるというのであれば、日本の社会は、経済も文化も、もっと発展するのではないかと思いました。
私の息子たちは、やはり長時間労働に甘んじ、家族と過ごす時間もろくに取れない状況です。これを変えなければと思います。

<5月3日大阪総がかり行動―扇町集会>

憲法守れ、安倍暴走政治ストップをかかげた超党派(日本共産党、民進党、自由党、社民党など)市民・団体参加の文字どおり「総がかり集会」となりました。その後、コースを分けてのパレードで行動が終わりました。1万8000人が集まりました。
この日は、各地で様々に集会がもたれています。安倍首相は、「憲法改正を希望する人」のフォーラムへビデオレターを送り、そのなかでこともあろうに「2020年オリンピックの年に、憲法9条に、自衛隊を明記する。1項、2項はそのままで…」などと発言しています。
しかし、自衛隊の任務は、安全保障法制の下で、新たに付与された任務「かけつけ警護」等があります。武器の携行、海外での武力行使が明記されれば、憲法第9条1項・2項の「戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認」は空文化し、自衛隊は無制限に海外での戦闘に派遣されるのではないでしょうか。自衛隊は、いっさいの歯止めをなくして、文字通りの「国防軍」になってしまうのではないでしょうか。
自民党内からも「党内で、議論されていない」などの異論が出されています。
安倍首相は、国会で質問されると「読売新聞に書いてあるから読んでください。」などの答弁をしています。一体国会を何と考えているのか。政党政治を何と考えているのか。そもそも議員とは、国民の意思を背負ってその任に当たっていることを自覚しているのでしょうか。
こんな首相は1日も早く変えなければなりません。

<共謀罪を廃案に!>

―「2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策で必要」なんて嘘です。―
衆議員法務委員会の参考人質疑を行った京都大学大学院教授高山佳奈子教授(刑事法)は、意見陳述で「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対とされました。
新聞赤旗掲載の要旨をご紹介します。

(第1)2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではない。その理由は
・1人の単独犯テロ計画、単発的な集団テロなどは除外されている。
・テロ対策は、すでに立法的手当がなされている。
(14年改正のテロ資金提供処罰法でテロ目的の資金、土地、建物、物品役務その他の利益の提供が対象となった)…オリンピックのテロ対策は事実上完了!としています。
・違法な目的で物品入手は詐欺罪。
・ある場所に、不法に入っていけば建造物侵入罪で処罰。

(第2)TOC(国際組織犯罪防止)条約へは「共謀罪」制度化の必要はない。
・国連「立法ガイド」51項で、参加罪・結集罪・共謀罪のうち1つを欠いていても、新たに制度化の必要はない。(と明記されている)
・組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処する。

(第3)法案の対象が限定されない(テロ集団でない一般人も対象となる可能性がある)
・ある団体の構成員の1部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合は対象となる。
一般人の通常の団体(労働組合、PTA、文化サークル、マンション管理組合…)も除外できない。
実行準備行為は特段の危険性がなくても外形的な行為であれば対象に含まれる。
(資金、物品の手配、関係場所の下見…これらは「その他」に含まれる)

(第4)対象犯罪に経済犯罪を除外している。
商業賄賂罪とよばれる会社法や金融商品取引法などの収賄罪が除外。組織による遂行が想定される酒税法違反、石油法違反も除外。その一方で、オリンピックとも暴力団とも関係のない「違法なキノコ狩り」などのようなものが多数含まれている。

と指摘の上、「内容が不可解な法案には賛成できない」と締めくくっています。
刑事法の専門家がこのように言われているのです。

しかし、もし成立が強行されれば、国民にとっては恐怖です。言いたいことは言えない。
労働組合や自治会にも入らない方が…となるのではないでしょうか。日本の自由も民主主義も大きく損なわれます。日本国憲法にも違反となるでしょう。
それでなくても、昨年の参議院議員選挙では大分県警が民進党の選挙事務所に隠しカメラをとりつけ出入りの人を監視などという事があったのです。処罰すべき犯罪の判断は警察が行います。「操作をしなければ犯罪の判断はできない」ということです。盗聴や傍受、隠し撮りは大手をふることでしょう。まさに監視社会です。
また、密告すれば刑罰が軽減・免除となれば、周りの人を誰も信用できません。
過去に3度廃案に追い込んだ法案を、今度も力をあわせて「反対」の声を大きく広げましょう。改めて憲法を読み直しましょう。


憲法第11条
国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる。

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


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春は別れとスタートの季節

3月も、あとわずかになりました。
お彼岸はとっても暖かく「暑さ寒さも彼岸まで」とは
よく言ったものだと感心したのですが、今日はまた
真冬並みの寒さです。桜の開花も今年はすこしおそいとか・・・。

みなさま如何お過ごしでしょうか。
3月30日の本会議閉会を前に、ご報告をいたします。

卒業式で感動しました!

3月14日は、中学校の卒業式。地元の金岡南中学校に行かせていただきました。
卒業生の人数は、271人で7クラスでした。卒業生席は、広い体育館の大部分を占めました。保護者のみなさん、在校生(選抜)、教職員、来賓の席はそれを取り囲みました。担任の先生から名前を呼ばれ、ひとりひとりに卒業証書が手渡されました。緊張の中にも誇りと喜びにあふれる子どもたちの様子は、見ている私達にそれだけで大きな感動です。
校長先生の式辞は、最後に吉田松陰の言葉を引用されました。簡潔でいて力強く、卒業生を励ますものでした。私も、大いに励まされました。ご紹介します。
夢なき者に理想なし、
理想なき者に計画なし、
計画なき者に実行なし、
実行なき者に成功なし。
故に、夢なき者に成功なし。
(計画的に、施策推進を是非是非お願いいたします!)

今年の卒業生の歌は、
―3月9日― 作詞・作曲 藤巻亮太
流れる季節の真ん中で ふと日の長さを感じます
せわしく過ぎる日々の中に 私とあなたで夢を描く
3月の風に想いをのせて 桜のつぼみは春へとつづきます
溢れ出す光の粒が 少しずつ朝を暖めます
大きなあくびをした後に 少し照れてるあなたの横で
新たな世界の入り口に立ち
気づいたことは1人じゃないってこと・・・・・・

卒業していく子ども達の心にぴったりの詞が、みごとな合唱になって、聴く者の胸を打ちました。たくさんの子どもたちに寄り添って、指導された教職員のみなさんのご苦労と、喜びは、いかほどかと思いをはせました。

3月16日は、小学校でした。私は地元の金岡南小学校に出席させていただきました。
4クラス、141人の卒業生。やはり一人ひとり名前を呼ばれ、檀上で「はい」の声を響かせ、胸をはって受け取っていました。
校長先生、それに続いたPTA会長の式辞もそれぞれ心がこもっていて、子どもたちの心にも、私たちにも大きな感動を与えました。卒業生が式場を出る前に6年間の思い出の一コマ(入学式・・遠足・・体育大会・・写真、音楽、メッセージ)が流され、子どもたちの成長と楽しかった小学校生活が紹介されました。子ども、先生、保護者、地域住民(来賓)・・みんなが、とにかく涙・涙・涙・・。
子供たちの成長、先生たちの想いに、感動しました。

日本の学校教育は、堺の教育はこうした方々によって支えられ守られているのだと思いました。私も元気をいっぱいもらいました。

大阪府からの権限移譲で、このたびの予算で小学校3年生から6年生に38人をめどにした少人数学級が実現です。ただし状況に応じて、学級分割ではなく少人数指導でという事もあります。が、どちらの場合も先生が配置されます。

これで、小学校2年生と3年生の激変緩和が解決できます。40人を超える学級はなくなります。
ヤッター!(これこそ政令指定都市の値打ちです)
すべての子どもたちに、楽しい学校教育、一人ひとりに確かな学力と社会に生きる力を保障する。これからも頑張りましょう。

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滋賀県長浜市、学校給食無料化を視察

立春はすぎたものの、寒い日が続きます。
インフルエンザも大流行しているとか・・・。

先日、滋賀県長浜市に行政視察に行きました。
当日は、滋賀県は大雪でした。
大阪駅で乗り込んだ「新快速」は遅れに遅れてついに「この列車は、野洲駅どまりです・・」の社内アナウンスにぎょっとしました。しかし、野洲駅から別の列車に乗り換えて長浜駅に無事到着できました。
長浜の町は、列車の窓から見た美しい雪景色とは打って変わって、傘をさして寒い雪道を歩くのは大変でした。では、

視察の目的長浜市の学校給食無料化について

学校給食の現状も合わせてご紹介いたします。
「子どもの貧困」は大問題です。日本全国では6人に一人。大阪府は貧困率全国第2位。
22%、5人に1人以上という状況です。「こどもの貧困」は、「相対的貧困」ともいわれ、「絶対的貧困」とは、違った意味をもちます。大阪府でも、堺市でも実態調査が行われました。自治体には、有効で具体的な対策が求められています。

学校給食の無料化は、そうした意味でも非常に有効な対策だと思います。保護者にとっては、月額3825円~3995円の小学校給食費(堺市)がゼロになれば、大助かりです。
実は、全国で55市町村で、給食の無料化が実施されています。(しんぶん赤旗調査)
堺市では、小学校93校特別支援学校3校において自校調理方式により週5日の完全給食(パンまたは米飯・牛乳・おかず)を年間190回実施されています。
また昨年11月から中学校給食も選択制で、実施されています。給食を受けるための登録数は、全生徒の22.4%になっていますが、実際の喫食率は、全生徒中約8%前後となっていると聞きました。

<堺市の給食費>
小学校低学年:3,825円、中学年:3,910円、高学年:3,995円
(年間:42,075円~43,945円)
中学校:20食分6,700円、90食分29,800円(コンビニでの申し込み)
小・中学生をもつ保護者にとっては少なくない負担となっています。
日本国憲法では、義務教育は無償です。給食費の保護者負担は解消する必要があると思います。
2006年に、文科省の学校給食費の納入状況にかかわる調査がありました。
学校ごとに回答が求められました。まず、

A未納の児童生徒はいなかった。
B未納の児童生徒はいた。

どちらかを選択します。「未納の児童生徒はいた」と答えれば未納人数を記入します。
そして、その理由を次の3点から選びます。
(① 規範意識の欠如 ②経済的理由 ③その他)
調査の結果では、未納者がいた学校は全体の43%。未納の総額22億円。
未納の理由は、規範意識の欠如が6割、そして経済的理由は、3割余り(33%)でした。
この結果から全国的に未納者が多数ということをマスコミは大きく取り上げました。
「払えるのに払わない」とバッシングが展開されたのです。しかし、「未納者がいた学校が43%」とは「完納した学校」は57%です。
「沖縄の未納率は6・3%で全国平均の6倍であった。」となれば全国平均は1%以内であり、99%以上は、納入されているという事です。
堺市の未納状況は、全国平均の100分の1ぐらいではなかったかと記憶しています。

日本の劣悪な教育条件を棚に上げて、保護者の規範意識の欠如をあげつらうのは、いかがなものかと私は、一人腹を立てていたことを思い出しました。給食費を払うことに、四苦八苦している保護者や、子ども達を知っているからです。

当時、沖縄の地元紙「琉球新報」の社説は、「沖縄の未納率の悪さの理由に、失業率が全国最悪も挙げられようが、未納の個別実態を調査分析する必要がある」
また、小野田正利大阪大学教授は、未納の原因を規範意識と経済的問題から選ばせるという調査の手法は乱暴すぎると指摘しました。
調査については問題があることをさておいても、給食費が保護者の負担となっていることに違いはありません。
こうした中、給食費の無料化を実施する市町村の取組は、注目すべきものです。

<長浜市市民で支える給食費補助事業>
2016年2学期から、実施されたこの事業で、小学校の給食費保護者負担はゼロとなりました。事業の概要は次のとおりです。
① 予算:H28年度当初予算額1億6,520万円新規事業
② 対象:小学生(6,755人)
③ 対象外:就学援助・特別支援教育就学奨励費等受給者、生活保護で教育扶助受給、
在席小学校において学校給食の提供を受けていない場合、給食費滞納
④ 事業目的
・子育て施策として、子どもたちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う共同の仕組みを学び、理解することで、将来の長浜市を担う人材の育成に寄与する。
・学校給食費を全面的に支援することで、子育て世代が抱える経済的負担の軽減につながり、安心して産み、育てることができる環境整備に寄与できる。
⑤ その他:市立小学校以外の場合は、保護者が長浜市へ交付申請を行い、市から保護者に交付される。
担当職員の方から、「これは、福祉施策ではありません。だから所得制限もありません。教育施策です。」というお話に、思わず納得しました。すべての子どもを対象とする施策こそ、子どもの貧困対策として効果的で必要な施策ではないかと思いました。

<学校給食費補助の全国の状況>
①小学校、中学校の給食費保護者負担全学補助 55市町村
一部補助 362市町村
計 417市町村(1741自治体)
(約24%)
小学校のみの実施 滋賀県長浜市、北海道三笠市と1町1村
②開始時期1948年:1町(山口県和木町)
1976年:東京都御蔵島

以上の2自治体以外は、すべて2006年以降。2011年度から大きく広がっています。
群馬県みどり市、鹿児島県宇検村は、今年4月から実施の予定です。
堺市でも今後、実施を検討すべきだと思います。

③ 効果について
1948年からの給食費無料を実施してきた山口県和木町のHPをみました。
「こんなにお得!こんなに暮らしやすい!あなたもきっと住んでみたくなる和木町・・」
和木町では、全国的にも珍しい学校給食の無料化や、中学校3年生までの医療費助成など独自の施策をとっています。
(魅力その1)通勤・通学に便利
周辺地域の拠点「JR和木駅」
(その2)夢のマイホームをサポートします
町内に住宅を建設・購入された方に建設奨励金制度あり
(その3)家計にやさしい
幼小中の給食費は無料(お子様1人で年間4万円お得です)
(その4)園児はまかせて
幼稚園は授業料月額5千円、3歳児保育の実施 遠距離には無料バスの運行
(その5)それは安心
中学3年生までの医療費を助成します。
(その6)町の援助で!!
オーストラリアでホームステイを実施します
(その7)清潔・安心!
公共下水道の普及率が99・5%です

いいとこですねエ。町政の中心がくらし、子育てにしっかり視点が据えられています。
子どもたちは、きっと幸せに暮らしていることでしょう。行ってみたいと思います。

「先進国で最も子どもが幸せな国オランダの人々の生き方・働き方と子育て事情」

1月30日に子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会の研修がありました。
非常に感銘を受けました。
講師:リヒテルズ直子さん
(オランダ人の夫と2人の子息を持つ、学校教育・社会制度の研究者で著書多数です)
オランダの社会、子育て事情は、をお聞きしました。
まず、親の労働時間は、短い。週3~4日。(8割の人は、週19時間以内、40時間以上は5.4%)
OECD統計では、労働時間の年間平均は、
オランダは、1419時間(第2位)日本は1719時間(第12位)。
ちなみに1位はドイツで、1371時間。13位はアメリカ合衆国で1790時間です。

この結果、オランダでは、幼い時から、親と過ごす時間が長い。親との会話時間が長い。子どもに精神的な落ち着きが育つ。学校教育への保護者の協力が増えるなど。
国は、ベーシック・インカムをすべての国民に保障。あくせく働く必要はまったくない。
しかし、学ぶ環境は保障されているから、国民は様々な分野で活躍する。
社会的な出来事や政治にも関心が深い。(しかし極右政党の台頭がみられるとのこと)
このようなオランダを「成熟市民社会」と呼び、2つのテーマが紹介されました。
1つは、「ワークシェアリング(同一労働同一待遇)が実現した背景」です。

・社会経済評議会:政府・労働者・使用者の代表が11人ずつ計33人で、毎月1回集まって経済政策を策定する
・CAO協定:業界ごとに企業連合と組合は争議する。
・企業内の経営参加委員会:企業内職員が造る委員会で企業理事に対して同意権と勧告権が認められている。
2つ目は、ポルダーモデル(合議による意見形成モデル)「ポルダー」とはもともと地盤が海面より低いオランダの国土です。絶えず土や砂を入れて土地を高くしなければなりません。つまり砂や土を入れてみんなが安心して生活できるようにということでしょうか。

オランダの学校教育や公教育のあり方
ここに書き尽くせないほど、多くのことや広い範囲にわたる教育の歴史と営みが語られました。
お聞きした内容を簡単に紹介するにとどめます。お許しください。
1、 教育の自由=学校と教員の自由裁量権が最大限に認められる。
・100の学校=100の教育(教育理念・設立・方法は自由)
・学区制はない
・学校を自由に選べる
公立校・私立校も高校まで無償、(公私の学校数の割合は3:7)
全体の1割を占めるオールタナティブ教育は公私どちらにもある。
(シュタイナー教育、フレネ学校、モンテッソリー、イエナプラン・・)
2、 やり直しのきく学校進路
・大学(修士)進学をめざす(6年)
・高等専門学校(学士レベル)進学を目指す(5年)
・中東専門学校進学をめざす(4年)
・現場実践中等教育(4年)
途中の変更は可能・・やり直しがきく - 4つのコース
3、 効率的な学び・自分らしい発達の保障(ITやPCも使う)
4イエナプラン教育(違いから学ぶ・生きた世界の中で学ぶ・・)
5シティズンシップ教育(市民=主権者、有権者)
・民主的市民社会のシティズンシップとは社会的正義、社会参加的行動、個人としての義務
・学校という共同体で、仲間市民としての子どもたちには、学校は練習の場

みなさんは、これらの言葉から何を想像されますか。チャレンジテストや内申点などと無関係な楽しい学校を私は思い描きました。子どもたちはきっと楽しく学ぶことができることでしょう。
「自尊感情」をわざわざ教える必要などありません。何が起きてもきっと力強く生きていくことでしょう。世界一幸せな、オランダのこどもたちです。私たちも子どもの幸せのためにがんばりましょう。

 

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祝・成人 参列した成人式にて

100101_1339~01あけましておめでとうございます。
今年のお正月は、とてもいいお天気でした。
青空が広がり、そよ風がほほに温かかった。
私は、孫たちと、近所の池の周りを散歩し、
池に群れるオオバンや鴨と、あいさつを交わしました。
今年は酉年ですからね。
早朝には夫と二人で初日の出を拝みにも行きました。
政治を変える大飛翔が実現できたらいいなと思いました。

感動の成人式

1月9日堺市の各行政区で、成人式が行われました。
私は、北区の会場に出席いたしました。毎年のことですが、晴れ着に身を包んだ多くの若者のみなさんが輝いて、会場は華やぎました。
市民憲章が朗読され、今年は竹山市長が、生出演でご挨拶をされました。
来賓紹介後、新成人のメッセージ発表。
小学生からお祝いの花束贈呈が行われました。

第2部のアトラクションは、高校ダンスクラブのパフォーマンスで始まりました。
「リバティー」というダンスは、軍隊の束縛から解放され自由を得るというテーマでした。
若い高校生も「軍隊―戦争―平和―自由」といったテーマに大きな関心を持っているのですね。
メインのアトラクションは、北区の各中学校から恩師を招きそれぞれにインタビューが行われました。先生方には、すべて同じ質問がだされましたが、先生がたのお答えは、それぞれに生徒への思いがあって、深い味わいとなって伝わってきました。
新成人のみなさんも、自分の出身校の懐かしい先生の、発言に耳を欹てているようでした。ある先生は、「どんな学年でしたか」の質問に、「空き時間は、いつも廊下で見張りをしていました。3年生になった時、これではあかん。何とかしようと考え、修学旅行と体育大会を成功させることを目的にした。沖縄への修学旅行は、青い海と青い空。そしてみんなの笑顔がすばらしかった」と言われていました。「体育大会では男子は8段のピラミッド、女子はダンスで、どちらも大成功…いい学年だったなあというのが今の気持ちです」とのお答えでした。私は胸が熱くなりました。教育とはこどもたちと教師の人間性のふれあいであることを改めて思い知りました。そして、こどもたちの笑顔こそいちばんの値打ちとされた先生達に感動しました。
025003退場の際には、子どもたち(新成人)から「○○せんせー!」と声がかかりました。
「乾杯の歌」を声高らかにうたわれた先生もいらっしゃいました。
そして、「あなたたちも父と母になります。あなたたちの子どもが20歳になった時、今日のように平和な成人式が行われるようがんばりましょう。」
また、「一人の力は小さい。でも小さい力が3つになれば、大きな一つの力になる。これが協力。力を合わせましょう」
どの先生の言葉にも、子どもたちへの愛があふれていました。
堺の先生ってなんてすばらしい!堺の「教育は死なず」です。
今年も成人式に参列させていただいてよかった。
元気と勇気、やる気をもらいました。
(注:先生たちのお話の言葉づかいは、少し違うかもしれませんが、趣旨は間違いないと思います)

image2993新成人の中には、不安定な非正規雇用。長時間労働で死ぬほど働く正規労働者、ブラック企業やブラックアルバイトで困っている人、奨学金の返済に困っている人も少なくないと思います。
今年こそ若者のみなさんが、みんなが安心して働き、学校に通え、生活できる社会を実現しましょう。
若者の未来に夢と希望がふくらむような政治へと変えましょう。
20年後もまたすばらしい成人式でありますように!

今年もよろしくお願いします。

 

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12月13日文教委員会開催、教職員勤務・公営図書館について質問

161123_1003こんにちは石本京子です!
今年も残すところわずかとなってしまいました。
沖縄ではついにオスプレイの墜落事故が起きました。これについて、米軍最高司令官が「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」との発言には怒りを通り越し、あきれてものが言えません。基地のない平和な沖縄を1日も早く取り戻したいです。
大変な年でした。国会では会期を延長し、国民の大多数が反対する「年金カット法案」は、自民・公明・維新の賛成で可決強行、そして「カジノ解禁推進法案」も自民・維新・公明(1部)の賛成で可決です。「年金だけで生活できない」という実態を改善することが求められているのです。「100年安心」とおっしゃったのはいったい誰でした?
「責任者出てこい!」と言いたいです。

カジノ解禁は社会の破たんを招くものだと思います。

メディアが指摘したように、他人の不幸を踏み台に、経済の成長戦略などありえないものです。
ギャンブル依存症対策には、カジノの収益を使うなどと政府は言います。
事の本質をわかっていない無責任な発想です。「大阪維新の会」松井知事は、夢洲に万博をよびこみ、IR(統合型リゾート)つまりカジノをつくることに強い執念を燃やしています。こんな政治はもう許せません。

衆議員では、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、内閣不信任決議案を提出しました。自民党は臨時国会の会期を17日まで3日間の延期を申し入れました。カジノ法案の廃案し、これ以上安倍政治の強権、暴走政治は許さない。立憲主義を取り戻そうの声をしっかりあげましょう。

12月13日文教委員会が開催されました。

私が取り上げたテーマをご報告いたします。

1、教職員の長時間勤務の改善

堺市の小中学校職員の勤務の実態は、きわめて深刻です。市は、出退勤システム(タイムレコーダー)を設置して、教職員の勤務時間を管理をしています。
教職員の時間外勤務の実態は、平均は小学校が39時間15分、中学校42時間51分。小中共この3年間で約1時間も長くなっています。さらに100時間を超える人もいることから、過労死ラインの80時間前後は多数いらっしゃるのではないかと思います。
この間、電通の過労自死事件が大きな話題となりました。24歳の女性新入社員高橋さんが、うつ病発症直前には月130時間もの残業を強いられ、遂に自死に至ったのです。
電通は、広告業界の国内トップ。創業は1901年、資本金746億981万円、従業員7261人。子会社をふくめると4万7342人となる大企業です。しかし、電通ではこの間、過労死や過労自死事件が3件も起きていたのです。
電通は、労働基準法36条で残業時間月70時間の労使協定を結んでいました。しかし実態は、過小申告で70時間以内におさえられていた。また合わせて、高橋さんの携帯電話などから、パワハラやセクハラも多数あったのではないかと思われます。

教職員の実態も、同じです。この間、過労死や、過労自死は起きています。
2011年には、中学校の新任2年目の26歳の男性教職員が、突然亡くなりました。熱血先生とがんばり、生徒からも慕われた先生の突然死は、なんとも悔しく悲惨な事件です。学校の荒れ、学級崩壊でうつ病を発症し、自死に至った事件は公務災害の認定が行われるまで10年もの年月を経ました。

府労組連の秋季年末要求書には、時間外勤務については、
「1日2時間、 1週5時間、年間120時間を上限にする。大阪府は、年360時間の上限規制に責任を持ち、実効ある措置を講じること」
「厚労省通達に基づきサービス残業を根絶すること」
となっています。

私は、こうした事件を繰り返さないためするべきことは、
「勤務時間の上限規制を行う事、あわせてインターバル規制(勤務間の時間規制)を」と質問しました。
当局の答弁は「教職員の勤務については、勤務態様の特殊性から一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまない部分があり、時間外勤務の項目が法的にはげんていされているため36協定の締結が不要…。しかしながらワークライフバランスの観点からも、教員の長時間勤務の改善は重要な問題であり、今後とも、教員の心身の健康を確保するための対応について、検討」というものでした。
私は、「教職員の勤務態様の特殊性があるからこそ、長時間勤務を余儀なくさせている。だからこそ、上限規制が必要」と主張しました。

また、病気休職、早期退職の実態も正しました。
病気休職者数は、この5年間横ばいですが、その6割が精神疾患というところに事態の深刻さがあると指摘しました。
さらに早期退職者数ですが、下の表のとおりです。

H25 H26 H27
退職者数 96人 74人 49人
30歳以下 17人 17人 14人
(17.7%) (23.0%) (28.6%)
51歳以上 61人 39人 26人

ご覧のように、30歳以下の退職者数は、絶対数は変わりませんが、比率は17.7%から28.6%へと大きくなっています。当局は「減少の傾向です」と言われましたが、私は決してそうではない、と主張しました。
教育を志す若い教職員が、夢半ばにして、病にたおれる、退職となる事態を重く見なければなりません。
すべての教職員が元気に働き続けることができるよう、勤務時間の上限規制を強く求めて生きたいと思います。

2、堺市の公立図書館について

「堺市立図書館100周年おめでとう!市民発シンポジウム2016」に参加し、大変有意義な時間をすごすことができました。
「堺メモリ倶楽部」「おはなし花束・おはなしかご」「堺市の図書館を考える会」「堺市子ども文庫連絡会」など、長年にわたって堺市の図書館を支えてこられた活動が報告されました。
また、図書館協議会会長の常世田(とこよだ)立命館大学教授は、もと浦安市の図書館長さんです。大変興味深いお話を聞くことができました。浦安市は人口16万人の町です。が、すべての市民が徒歩10分以内で行けるところに図書館がある。その数なんと8館です。
堺市北区の人口は15万9千人。ほぼ16万人です。北区の図書館は1つしかありません。私は、ぜひ北区に図書館をと求めました。
しかし答弁は、「…H17年4月の東図書館開館をもちまして、全区域での図書館整備を終え、現在、12館を設置しており、今後新たな分館の建設は考えておりません。」
でした。
私は「ならば、公民館などの施設内にある図書室の充実。司書を配置し、市立図書館から図書を貸し出せば、きっと利用者が増える。司書は、地域住民の方がボランティアで当たって下さるのではないか。」と検討を求めました。
また常世田先生は、「インターネットの情報だけでは、本当に必要な情報を得ることはできない」「市民が安全で豊かに生活するために役立つのは図書館」ともおっしました。

そこで、私はさらに図書館利用人口をふやすには、学校図書館の充実が必要。学校図書館職員の配置は増員すべきと思うがどうかと聞きました。
答弁は、「…いつでも開いてる・使える・人がいる学校図書館」をめざし、子どもたちの読書活動や学習活動の促進に向け、他市の状況役にで示されている計画も踏まえ、学校図書館職員等の継続配置や学校司書の配置の検討も含め、計画的に進めてまいります。」というものでした。
堺市のHPに教育委員会の予算要求シートが出ています。拠点校6校。推進校42校です。42校の学校司書は、どうやら週18時間です。でも、ここからがスタートです。この実現に期待します。
文科省は、週30時間勤務で2校に1名の配置を目指しています。
<学校図書館法第6条>
「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童及び生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。」

3、堺市の放課後施策について陳情が出されました。

金岡小学校ののびのびルームは過密です。こんど校舎の増改築にともなってのびのびルームの専用教室が移転となります。しかし、新しいのびのびルームの施設についての説明が行われていないのです。事前に情報を明らかにすべきだと指摘しました。

この間大問題となっている、公募型プロポーザルへの変更でも、保護者や関係者になんの説明もなかったということが、怒りをよんだのです。
当局の認識は、「単なる事業形態の変更知らせる必要なし」です。しかし、保護者・関係者にとっては保育の内容、雇用の条件にかかわる重大事項だという認識をあらためて求めました。運営主体が民間企業にかわる東区のルームについては、保護者への丁寧な説明開を当局も立ち合いの上で行うという事でした。

また、百舌鳥小学校の過密解消もとりあげました。3年後の校舎の増改築によって実現するのですが、それまでの3年間について対策を求めています。
当局は、答弁の中に「民間事業者による施設の利用」も選択肢の一つとして挙げていました。
堺市に一つある社会福祉法人による民間学童保育です。
保護者の就労・休息を支援する学童保育としていて、学習から手作りおやつや温かい給食まで紹介しています。
しかし利用料は、高額です。

通常(平日5日)放課後~18時まで        20,000円
        放課後~18時30分まで     25,000円
土曜日(1人単位の申し込み)8時~18時まで    2,200円/日
              8時~18時30分   2,700円/日
長期休暇中(平日)8時~18時          44,000円

161219_0920現在、市からの補助が一切なしということでこのようになっているとのことですが私は、
「こんな利用料金が高い民間施設は、保護者の選択肢にはならない。学童保育は、厚労省所管の児童福祉事業。市の責任で行うべき」と主張しました。今、学童保育や保育が、企業の市場となってきているということです。民間企業などの事業となれば、格差が持ち込まれ、児童福祉法や児童憲章などにかけ離れたものとなるのではないでしょうか。国や自治体の積極的な施策によって、よりよい学童保育が行われるよう運動の大きな広がりが必要だと思いました。

次の議会は、来年度予算が審議される議会です。市政にたいする市民の皆さんの切実な要求をしっかりお寄せいただきますようお願いいたします。
それでは、どうぞ良いお年をお迎えください。

 

 

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仙台市に行政視察、子どもと女性特別委でチャレンジテスト

140331_1011こんにちは、石本京子です!
朝夕の冷え込みが、厳しくなってきました。秋の気配というより冬の気配ですね。みなさま如何お過ごしでしょう。
私は、いつものように元気です。が、なにかと忙しくて・・。
今月の活動をご報告いたします。

文教委員会で仙台市に行政視察に行ってまいりました。

仙台市の町並みはとても美しく、大きな木々はすでに紅葉が始まっていました。まさしく「杜の都」のたたずまいでした。しかし、もっと海の近くでは、まだ復興が進まない地域もあり、福島県など県外からの避難者も多くいらっしゃるという事でした。
東日本大震災以後あらたに「仙台版防災教育」として防災教育副読本が改訂されています。
主な改訂項目は、

(1)震災の風化を防ぐ
(2)発達段階に対応し焦点化を図る
(3)神戸市との連携ページの充実の3点です。

命を大切にし、家族や仲間と支え合って復興に向かう意欲を持たせる
状況に応じた判断と自己防衛力の基礎を身につけさせることが重視されます。
高学年では理科や社会の教科書と関連させ、科学的知識や街づくり、世界とのつながりに重点を置いた教育が行われているとのことでした。

先日、児童のご遺族が起こした石巻市立大川小学校(児童74人、教職員10人が津波の犠牲となった)の裁判の判決が下されました。判決は「学校は、津波襲来を予見できた」とし「裏山に避難すれば助かったのに、児童を校庭で45分間待機させた上、津波が遡上した近くの北上川の堤防に移動させた安全配慮義務違反があった」として仙台地裁は、学校側の過失を認め市と県に合計約14億2600万円の支払いを命じました。
その後、宮城県と石巻市は、控訴しています。
犠牲となった児童の保護者の胸の内は、やはり責任の所在を明確にしてほしい、過失を認めて補償という事ではないかと思います。犠牲となった教職員のご遺族も同様でしょう。自然災害は、人間の予想をはるかに超えるものです。しかしながら、だからこそ国や自治体は、大きな権限や責任が付与されているのです。それに応えなければなりません。
それができなかったときは、責任が問われるのは、当然です。
宮城県・石巻市は、被災者の思いをしっかり受け止めていかなければならないと思います。そのうえで、今後に教訓を生かすことが大切です。

<仙台子ども体験プラザ>
「仙台体験プラザ―Elem(エリム)」は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「カタールフレンド基金」(カタール国からの支援金)による助成と協賛企業の協力によって施設の中に「街」を再現した体験型の学習施設です。
*(カタール国は、裕福な石油産出国です。これまでの日本の貢献に対し報いるため莫大な復興支援金を寄せていただいたということです。)

小学生(5・6年生)を対象とする「スチューデントシティ」
広い室内に街が造られています。市役所やコンビニ、銀行、和菓子屋、スポーツ店、電話局、宅急便など本物そっくりのブースが立ち並びます。
子どもたちはそれぞれの事業所に、就職し仕事をします。働く体験を通じて学習します。市役所では市長を中心に「町づくり」にとりくみます。「子どもたち一人一人が、大人として自分たちの会社を経営し仕事をとおして作る街」です。
学校では、事前学習(8時間)体験学習(6時間)事後学習(1時間)が行われます。

私の感想は、「シティ」つまり都市生活を支える農業や漁業がない。宮城県の実態から考えると若干の見直しが必要だと思います。また子どもたちが将来就職しても、正規か非正規かで働き方や待遇が変わってくる。このような体験だけではなく、家族などの聞き取りをして実生活に目をむけさせることも必要だと思いました。どんな授業がなされるのか興味深々です。

中学生対象のファイナンスパーク
家族構成や収入、社会的地位などが、与えられ、その条件のもとで自分の生活設計を立てます。収入があっても、社会保険料や年金などが引かれること、生活費として食費や教育費など家計を学習する中で、自分の将来設計なども考えるという事です。
161107_1620私の感想は、現在の雇用状況が大変厳しいこと、過労自殺などを引き起こす長時間労働や、ブラックアルバイトなど、現実問題に触れさせることが大切だと思うのです。
そのうえで、自分がどう働くのか、どう生きるのかを考えてこそ実生活に生かせる学習となるのではないでしょうか。

<仙台市の中学校給食>

仙台市の中学校給食は全員喫食です。
実施状況は、(定時制高校・特別支援学校を除く)つぎのとおりです。

幼稚園 小学校 中学校
単独調理方式 1園(35食) 69校(30,559食) 13校(3,867食)
(うち親子方式) (子1園、35食) (親2校135食) (子1校42食)
給食センター方式(5か所) 52校(21,638食) 51校(22,381食)

給食センター対象校「中学校」には、中等教育学校1校をふくむ。

子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会が、開催されました。

161016_0957子どもの貧困対策や、子ども女性に対する暴力やジェンダーがテーマでしたが、あわせて南区の小学校で行われた「放射線に関する出前授業」についての質疑がありました。
テレビニュースにもなっていました。これは文科省の委託事業です。
委託されたのは「エネルギー・環境理科教育推進研究所」。
当日の講師は、元横浜市の中学校校長など2人です。内容は、「放射能は、怖くない。」もし「関西にある原発が爆発したら、鉄の服で逃げる。コンクリートのトンネルに逃げ込めばいい」挙句の果てには「カリウムは野菜に含まれるもの。みんなの体にはすでに放射能がある。よかったね。」などというものです。中3で学習する放射線・放射能を小学校で行う事、現実に東日本第1原発の事故の惨事を経験した者にとって、これは許されないことです。また、きわめて非科学的で、自然界の放射線と、原発や核兵器などの人工的な放射能や放射線を混同する悪質なものです。質疑に立った議員から「子どもたちへの人権侵害、暴力だ。」と指摘されました。当日、出前授業を参観した保護者から、市に対し中止の要望が出されました。堺市では今後このような授業は実施されません。今年予定された10校のうち未実施だった6校は中止されました。また文科省も委託先を変更するという事です。
多くの国民が原発再稼働に反対する中、川内、伊方の原発再稼働は直ちにやめるべきです。

国連では、核兵器禁止条約の来年度から交渉開始のための決議が、賛成123、反対5、棄権1で採択されました。核兵器廃絶は世界の人々の願いです。ところが唯一の被爆国である日本が、アメリカに同調して、反対したというのですから世界中があきれたのではないでしょうか。こんな政府の姿勢は許せません。

チャレンジテスト
ご存知ですか。大阪府全域の高校入試が大きく変わります。
大阪府下すべての市町村が、1学区となり、子どもたちはどこでも「好きな高校の入試を受験できる」のです。しかし、大阪府内の状況には違いがあります。この違いを是正するため、大阪府内全域で、チャレンジテストが行われることになりました。
1) 高校入試の成績となる内申点は、チャレンジテストで決まります。
これまでの入試は、入試での得点と中学校3年生の内申点の合計で決まりました。

これからの入試は、入試での得点と「中1のチャレンジテスト」+「中2のチャレンジテスト」+「中3のチャレンジテスト(学校平均からきまるので中1・2とは大きな変動がある)」からきまる内申点で決まります。

高校入試は、学力検査(450点)+内申書(450点・・体育や美術も含む9教科分)
で決まります。
*チャレンジテストの5教科で「音・美・体・技家」まで決定です!
*中3のチャレンジテストは6月に実施されます。その後の頑張りは内申に反映しない?のです。
これって、おかしいと思いませんか!

2) 中1と中2のチェレンジテストは個人の成績によって、個人の内申点がつけられます。
しかし、中3のチェレンジテストの結果は、平均を出して「学校の内申点」となるのです。

学校の内申点が高ければ、個人の内申点が高くなり入試に有利です。平均が「4」(5段階評定)であれば多くの生徒に「4」がつけられます。「1」はつけられません。もし1人に「1」がつけば、3人に「5」をつけなければならないからです。
例)生徒数10人と仮定します。
④+④+④+④+④+⑤+⑤+⑤+③+③+③+③+③=40
40点÷10人=4点(平均4)

平均点が低ければ不利です。平均が「2」であれば2の評定を多くの生徒につけることになるからです。おそらく「1」から「3」ばかりになってしまうでしょう。がんばった生徒は全く報われないことになってしまうのです。
例)②+②+②+②+②+②+③+③+①+①=20
20点÷10人=2点(平均2)

3) 内申書の成績を中学校で、生徒の内申点が決定できなくなってしまいます。これでは中学生や保護者はとても納得できません。しかも学校も説明できないと思います。
これでは、内申そのものの意味がなくなってしまいます。
チャレンジテストのために中学校3年間の教育が大きくゆがんでしまいます。
勉強も部活も趣味も大いに楽しむ大切な中学時代が台無しになってしまうのではないでしょうか。

161016_0936H28年度大阪府公立中学校校長会は、要望書を府教委に提出しました。
「高校入学者選抜方法について、調査に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」との趣旨です。

以上は、子どもと教育・分科を守る大阪府民会議が発行したパンフレットを参考にしたものです。こどもたちをテスト、テストのストレスから守り、地域の中学校を守りましょう。
チャレンジテストの中止・撤回を大阪府教育委員会に強く求めましょう。

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8・9月議会が開催 「子どもの貧困」への具体的対策

110929_0724~01暑い夏が過ぎ、秋の気配が漂ってきました。
今年は、記録的な猛暑。くりかえし台風に襲われた東日本・北海道。本当に大変でした。台風被害にあわれた東北・北海道の皆様には、まずお見舞い申し上げます。また命を失くされた方々のご冥福をお祈りいたします。このような被害は、自然災害によるものですが、毎年繰り返されています。対策はなかったのだろうか。9人の死亡者を出した高齢者施設がありました。夜間の職員配置の改善はされていなかった。国の施策の拡充が必要です。国民の命と暮らしを大切にする政治が必要です。

8・9月議会が開催されました。

昨年度の決算審査と今年度の補正予算が提案されました。
決算は、今年も一般会計・特別会計・企業会計すべて黒字です。さらに国の地方財政健全法の指標にてらして、20政令指定都市のトップクラスということです。
これはこれで結構なことです。しかし、要は、市民の命、暮らし、子育て、教育施策がどのように拡充されたのか、税金が有効に活用されたかが、問われなければなりません。
残念ながら、満足にはほど遠いと言わねばなりません。
本議会で調査し、質問した問題についてご報告いたします。

「子どもの貧困」への具体的対策が今、堺市に強く求められている!

「子どもの食堂」のモデル実施、多子世帯支援として、第3子以下の0~2歳までの保育料の無償化が所得制限なし、上の子の年齢制限なしで実施されました。約600人の利用があるとお聞きしました。
また、こどもの「生活実態調査」が行われています。その結果にもとづいて更なる対策が提案される予定です。

<学校教育の拡充は、貧困の連鎖を断ち切るもの>

来年4月には、大阪府から堺市に対し権限移譲が行われます。教職員の給与負担の権限です。これによって学級編成基準が独自に決められるのです。この権限は、政令指定都市であるからこそのものです。これを活用すれば少人数学級の実施拡大は可能です。私は、これまで繰り返し小学校3年生への実施拡大を求めてきました。現在国は、小学校1年生と2年生のみ35人以下を認めています。3年生は40人です。そのため、3年生になると同時に、学級定数が大きく増えるのです。次の例をご覧ください

(例)2年生児童80人の場合
2年生の時:3クラス(27人・27人・26人)です。
3年生になれば:2クラス(40人・40人)です。

また、特別支援学級在席児童がいれば、これに加えられますから、3年生のクラスは、40人を超えることになります。2人であれば41人クラスが2つ。3人であれば42人と41人です。

160814_15413年生は、発達の節目です。心も体も大きく成長します。学習も割り算や分数、社会科や理科も始まるのです。この時期こそ、より丁寧な教育、指導が必要です。
だから3年生以上への少人数学級の実施拡大を強く求めたのです。
初めて、当局は、権限移譲に向けて行ってきた検討内容を次のように述べました。
「小学校3年生以上での少人数学級編成につきましては、権限移譲後も国からの教職員配置はありません。支援学級在席児童を含めた児童数や学習のあり方については、これまでもいろいろとご指摘を受けているところであり、児童生徒の状況や学校の実態を踏まえた人的配置のあり方について、引き続き検討しているところでございます。
権限移譲に向けては、すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」

160814_1545つまり、「小学校3年生以上に少人数学級を実施すれば、お金は国から出ないから堺市の持ち出しとなる。おいそれとできない。もう少し考えさせて・・」という事なのです。
私は、今度の答弁は、これまでに比べ、私が指摘してきたことにもふれていただいたし、「すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」とも言われました。非常に希望のもてる答弁であったと思っています。少人数学級の実施拡大実現に向けさらにがんばります。

<中学校給食の実施について>
中学校給食が選択性で実施されます。9月・10月に試行、11月1日から本格実施です。中学生にはすでに受付を開始しているとのことでした。利用見込みは、20%とのことです。
私は、さらに保護者負担について質しました。京都市は、「生活保護受給と就学援助受給」については、公費負担をしています。しかし堺市は、まだ「できない」という答えしかありません、せめて検討はすべきです。
また給食代金の申し込みについてですが、20食分(6600円)90食分(29800円)のまとまりで行います。前払いでないと給食を利用できません。申込みは、マークシートでの申し込みは学校ですが、それ以外の申し込みは、学校ではなくコンビニやパソコンでという事になります。
これは、学校教育の一環としてある給食としては、いかがなものかと思います。そこで
京都市(政令市、選択制中学校給食実施)の状況を見ました。
京都市と堺市は大きな違いがありました。主なものをあげると

(1) 申込み方法は、学校から毎月申込書と献立表が配られ、学校へ申込みます。
(2) 保護者負担は、1食分310円。要保護世帯・準要保護世帯は公費負担。
(3) 京都市の全中学校の実施状況です。(堺市は全市43校選択制で一斉実施)
選択制実施      66校
施設一体型小中一貫校 5校は全員給食制(これに注目)
ミルク給食      1校
未実施        1校   計73校

実は、堺市にも施設一体型小中一貫校が2校あります。おおいずみ学園とさつき野学園です。この2校は小中あわせて300人の規模です。おおいずみ学園の中学生は、85人。さつき野学園は101人。小学校の調理室で、十分調理できると思います。かねてからこの2校については、全員喫食の給食をすべきと主張してきました。しかし堺市は、「公平でない」とこれを否定しています。私は、同じ学校内で中学生だけ選択制という方がよほど不公平だと思うのです。
私は、選択制の中学給食は、果たして継続するだろうかと疑問をもっています。
「京都市は定着している。」とお聞きしたので調べてみると、それなりの理由がありました。
京都市は、実情に合わせて実施されている。そこに堺市との違いがあると思いました。

<就学援助の認定基準は引き上げるべき>
子どもの貧困対策としても、就学援助などの現金給付の施策は大切です。

「就学援助とは、経済的理由により就学困難な児童又は生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。」との学校教育法の趣旨に基づき、援助を受けることができる対象者、並びに、学用品費や給食費等の必要な援助項目及び支給額を定め、市町村が自ら行う事業である。」とされています。

文科省は、はじめて、都道府県だけでなく市町村の就学援助の実施状況(H25)を調査し結果を公表しました。実施状況には、大きな差がありました。
大阪府の援助率は、25.21%。堺市は20・41%。全国の援助率は、15・42%です。
堺市は大阪府内よりも、経済的援助を必要とする人が少ないのか。そうではありません。

文科省は、この差をつくる原因として、主に次の3点を挙げています。

1: 所得や経済的状況の違い。これについては、言うまでもありません。
2: 周知の方法

堺市は小中学校の児童生徒のすべてに説明と申込みの用紙を配布し、新1年生には、入学・就学通知で制度の案内をおこなっています。また、市の広報やHPにも載せています。
しかし、全国的にみれば、書類を全児童生徒に配布している自治体は、66.6%。HP掲載は58,8%で、十分に行われていない実態もありました。
堺市の周知は徹底しています。にもかかわらず援助率は大阪府より低いのです。

3: 認定基準

基準の設定も様々であり、複数の基準を設けているところもあります。堺市は「前年度4月1日の生活保護法による保護基準額の1.0倍としています。
これが、自治体によって変わります。

TS2C0227
(生活保護基準をもとにした認定基準)
1.0~1.1倍以下   181自治体 (16%)*堺市はここ
1.2倍以下       215 (19%)
1.3倍以下       562 (50%)
1.4倍以下       23  (2%)
1.5倍以下       132 (12%)
1.5倍超え       13  (1%)
その他          4   (0.4%)
             計 1、130自治体

ご覧のように、堺市の生保基準1.0倍は、最低であります。全国的にみて84%以上が堺市を上回っています。これが、下記のような差を生んでいます。

(東大阪市と堺市の認定基準額の比較)
       堺市       東大阪市     差額
2人世帯   183万円以下  214万円以下  31万円
3人     238万円以下  247万円以下  9万円
4人     263万円以下  280万円以下  17万円
5人     303万円以下  313万円以下  10万円

東大阪市民であれば、2人世帯183万円を超えて214万円以下所得であっても、就学援助を受けることができたという事です。

(援助率を府内比較)
40%未満 門真市
35%未満 大阪市、岸和田市、守口市、八尾市、摂津市、東大阪市
30%未満 柏原市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市
25%未満 堺市、豊中市、吹田市、貝塚市、枚方市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、四条畷市、忠岡町、高槻市
20%未満 泉大津市、茨木市、泉佐野市、島本町、熊取町、田尻町、
大阪狭山市、交野市、岬町、太子町
15%未満 池田市、河内長野市、箕面市、阪南市、河南町、千早赤坂村
10%未満 豊能町、能勢町

「貧困の連鎖」を断ち切り、すべての子どもたちが、安心して教育を受けることができるよう就学援助制度はおおいに活用されなければなりません。文科省の調査結果からも明らかなように、すべての児童生徒に情報を提供する、手続きを簡素化し、認定基準を引き上げることが必要です。援助の適用を拡大することが必要です。選択制中学校給食や、メガネや制服代金など今後は、堺市でも是非適用拡大を検討し、実現したいものです。

それに加え、何といっても国の教育施策です。少人数学級の実施、学校給食の無償化、就学援助や給付型の奨学金など国の責任でやるべきではないでしょうか。
OECD加盟国の中で、教育予算の公費負担比率はGDP比で世界最低です。
政治を変え、より良い教育を是非実現したいものです。
がんばりましょう!

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第3回定例市議会が閉会

150602_1829今年の梅雨は、各地に大きな被害をもたらしています。
とりわけ4月の九州熊本地震によってゆるんだ地盤の土砂くずれで死者が出ています。また、用水路の見回りに出かけて転落し水死される方も多数でています。
用水路の見回りは、管理する方々にとっては欠かすことのできない大切なものでしょうが、同じ被害が繰り返し起きるのは残念で痛ましいことです。対策が急がれます。

6月24日に第3回定例市議会は閉会となりました。

私は、6月10日の大綱質疑と17日の文教委員会での一般質疑を行いました。
質問内容の1部をご報告いたします。

<平成29年4月に行われる権限移譲について>
このたび移譲される権限は、「教職員の給与負担、教職員定数の決定及び学級編成の基準設定など道府県が有している権限のすべて」です。
私は3年前に初めてこれを知って、堺市独自での少人数学級実施の条件は整ったと思いました。その後「権限移譲準備担当」が立ち上げられ、私はこの間、少人数学級の堺市独自の実施について質問してきました。しかし、「検討」以上の回答はありませんでした。その理由の一つは、権限とあわせて移譲される税源です。下記のような資料をもらいました。

所要見込み額は総額で 約409.2億円
(内訳)給与等 約272・4億円
退職手当 約63・7億円
共済費等 約67・9億円
事務費 約5・2億円
(給与システム及び運営費等)
上記経費に対する税源移譲額等約223・2億円
(内訳)義務教育費国庫負担金 約90・8億円
個人住民税所得割(2%) 約132・4億円

所要見込み額と税源移譲額等との間に多額(186億円)の差が生じる指定都市の財政運営に影響が及ばないよう所要額について交付税等の適切な財政措置が必要
ということです。

160616_0540 当局は、3月の答弁では
「必要となる人件費等に対する財政措置と致しまして義務教育国庫負担金及び大阪府より個人住民税所得割2%の税源移譲が決まっていますが、それ以外の財政措置につきましては、現在国に対し、本市の財政運営に影響が及ぶことのないよう、事前準備に係る経費も含めた所要額全額について地方交付税による財政措置を講ずるよう、堺市単独要望のみならず指定都市市長・議長要望並びに指定都市教育委員・教育長協議会と致しましても継続要望を行っている・・」
という事でした。しかし今回の少人数等の施策についての質問には、
「・・財源確保に努めるとともに・・」の一言が入っています。やはり財源確保は依然として課題となっているのでしょう。
国の今年の予算では、教育予算は90億円減額です。その一方では、防衛費は5兆円を超えるものです・・。教育にもっとお金を使う政治に変えなければなりません。
しかし、「これまでの取り組みや教職員配置を再検証しながら、諸課題に応じた教育の充実に努める」とのことです。
せっかくの権限移譲です。これを少人数学級実施につなげて堺の小中学校の教育条件を改善しなければ政令指定都市の意味がないのです。引き続きがんばって、せめて小学校3年生への実施拡大を実現したいと思います。

もう一つは「教職員の評価育成システム」です。
法律にもとづいて、教職員の人事評価が行われています。「業績評価」と「能力評価」が行われ総合評価として結果は、給与に反映されるのです。
学校ごとの教育目標が決められます。その達成に向けて個々の教職員が個人目標を設定し実践する。その間、評価者(校長)から最低2回の指導面談を受けます。3月には「開示面談」で自分の評価を知らされるわけです。
この人事評価も今までは大阪府が行ってきたのですが、来年からは堺市が独自で行うのです。みんなが納得できる評価システムを堺市は独自に実施すべきと要望しました。

現場では「校長先生は本当に私の授業を見ているのか。理解しているのか」の疑問があります。超多忙な実態は、教職員も校長先生も同じです。
私も、面談など納得のいく実施が行われているのか、疑問が残ります。
この評価が給与等に反映という事になるとさらに矛盾が出てきます。
学校現場での人事評価で、まず大切なことは、子どもたちに対する教育効果です。これはテストの結果や不登校やいじめなどが発生してるかしていないかで判断するものではありません。子どもたちへの教育効果は、時を置いて初めてわかるものです。さらに学校教育はひとりで行うものではありません。教職員が力を合わせて子どもたちにとって、楽しい学校、学べる学校、実り多き学校を築き上げるのです。
150814_1737 よく話し合い、理解しあい、協力しあう学校でなければなりません。
教職員一人ひとりに個性があります。この個性を発揮することで、よりよい学校集団を形成します。
ところが、目標設定面談で、指導の下で、目標が単一化されるようなことがあれば、個性は亡くなります。
評価者によって、個性がマイナス評価になったりプラス評価になったりすれば間違いなく、個性は封じ込められるのではないでしょうか。
教職員の個性が大切にされない学校で、はたして子どもたちの個性が大切にされるでしょうか。

堺市の教育プランでは「学校力・教師力の向上」が言われています。個性が発揮されないところに学校力は、生まれません。教職員の個々評価は、基準を明確にして、誰もが納得できるものでなければなりません。評価者にとって無理なくしっかり確実に評価できる方法が考えられなくてはならないと思います。
学校現場の多忙化解消も実現しなければなりません。

人事評価は、現在給与に反映します。これはやめるべきです。
それでなければ、人事評価は、よりよい学校教育の実現ではなく、単なる人件費節減策、物言わぬ教師をつくることになるのではないでしょうか。
府からの権限移譲によって、堺市は独自の施策をもって少人数学級の実施、よりよい「評価システム」構築を実現しなければならないと思います。

あとのテーマは、次のとおりです。
<学校図書館教育推進事業について―学校図書館職員の増員>
<保育所問題について―①待機児解消②保育士の処遇問題③公立保育所の幼保連携型認定こども園化問題>
<2学期に選択制で実施される中学校給食について―全員喫食がのぞましい、就学援助の適用対象とすべき>
<放課後児童支援―大規模ルームの教室確保、指導員の処遇改善など>
<堺市の公立幼稚園の存続を要望―子どもたちに公立幼稚園の選択肢を残すべき。100年の堺の幼稚園教育の伝統、地域の熱い思いを大切に>

やはり、国の政治を変えなければ教育・子育て施策の抜本的改善・拡充はむずかしいです。
こんどの参議院選挙は、政治を変える絶好のチャンス!

18歳、19歳の皆さん!あなたの1票でこの国の政治を変えましょう!
みんなで選挙に行きましょう!

 

 

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4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察へ

前号のお便りの書き出し文は、発生後5年経過となった東日本大震災についてでした。
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今回は、4月14日に、九州(熊本・大分)地方で、震度7を超える大地震についてです。その後も連続して地震が起きています。4月28日の新聞では、震度1以上の地震は、958回。毎日地震が連続して起きています。死者は震災関連死も含め65人、行方不明1人、負傷者1488人以上、避難者3万6866人、住宅被害2万7000棟以上です。

大惨事です。国は激甚災害と指定しました。
国をあげての被災者支援・救済をしなければなりません。

160405_1403鹿児島県にある川内原発は、一刻も早く停止しなければなりません。
原発稼働中止を求めるネット署名は12万筆を大きく超えているとのことです。

地元から原発停止の要望も提出されています。テレビでも報道されていました。
しかし、「(14日の地震の際)自動停止装置は、はたらかなかった」ということで、引き続き稼働しています。事故になってからでは遅いのです。
「ノーモア・福島」「即時停止」の声を大きくあげようではありませんか。

あらためて、このたびの九州熊本・大分地方大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 

国民の安全、平和なくらしを最優先する政治を実現しなければなりません。

国民の暮らしよりも、アメリカ政府の要望を優先し、大企業の利益を優先する政治を変えなければなりません。
7月の参議院選挙は、政治を変える選挙、変えることができる選挙です。
今度の選挙から18歳以上が投票できます。必ず投票に出かけ一人一人の思いを政治に反映させましょう。

有権者が増えるのに定数削減などすべきではありません。
より多くの国民の声を政治に生かすためには、小選挙区制をやめ、元の中選挙区に戻すべきです。雑誌「住民と自治」5月号の記事「アジアの視点から立憲主義を考える」京都大学の山室信一教授の記事です。
「実際に、2014年12月の衆議院選挙小選挙区で、自民党は全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率の24・49%を得ただけですが、76%の議席を獲得しています。」
理不尽としか言いようがありません。
今、国民の意識が変化しています。こんどの参議院選挙は、憲法を守る選挙、立憲主義を守る選挙です。「野党は共闘」さらに市民が力を発揮して、政治を変える選挙です。がんばりましょう。

 

日本共産党市議会議員団で、4月20日・21日に東京都世田谷区・渋谷区に視察に行きました。

世田谷区・渋谷区は、ともに“性の多様性”を認め同性カップルの「パートナーシップの宣誓」や、「パートナーシップ証明」を要綱・条例に基づいて発行し、個人の尊厳を尊重するための取組を実施した特別区です。その取組等を紹介いたします。

<世田谷区>
① “パートナーシップ宣誓書”
「私たち( )と( )は、「世田谷区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、互いをその人生のパートナーとすることを宣言し、署名いたします。
160410_1535年 月 日
(住所)
(氏名)
(住所)
(氏名)
収受印 」
このような、宣誓書を作成し、当該カップルには、その写しが交付されます。
これによって、同性であっても、カップルとして認められます。
ただし、要綱には諸々の要件が記されています。例えば、
・双方が20歳以上であること。・区内に住所を有すること。(片方は予定でも可)
・同性カップルの共にする生活が、公序良俗に反すると認めるときは、宣誓書の受領は行わないものとします。

などです。
② 世田谷区グリーフケアモデル事業
「グリーフ(悲嘆)とは、その人生にまつわる様々な喪失を悼む感情である。
別れの辛さや環境の大きな変化に戸惑い、傷ついていることから、心の問題だけでなく身体への影響が現れることもある。
またグリーフを抱えた方は、その抱えている辛さや苦しみをなかなか周りの人に相談することができないでいることが多く、地域で孤立化する可能性がある。そうなると精神疾患に至ったり、最悪の場合は自殺に至る可能性もある。
グリーフに向き合うには、一人ひとりの状態に応じて、回復の過程を丁寧にたどることが大切である。しかし、個人の努力ではその歩みがきつい人々には、第3者が寄り添うなど支援をすることが必要な場合がある。(世田谷区グリーフケア検討会 報告書「はじめに」より引用)

160422_1653愛する人や身近な人、長年生活を共にしてきた人が亡くなった時、誰もが悲嘆にくれるものです。時が悲嘆を癒してくれるものかもしれません。しかし、そうでない場合もあります。
世田谷区のとりくみは、グリーフケアの活動をしている団体や学識経験者と共に、検討会をもち、モデル実施をしています。
現在活動している施設にも案内していただき詳しい内容もお聞きしました。
対象は、幼いこどもから大人まで多様です。
内容は、職員の方が、来訪者の話を聞くことにはじまり、「火山の部屋」という名の小部屋では、柔らかいマットや小物、サンドバッグなどが置いてあり、思う存分暴れまわり“憂さを晴らす”ところもありました。

また、その施設というのは、「空き家」を近傍家賃の半額で借り受けた元空き家だったと聞きました。空き家対策にもなっています。
世田谷区が、市民の心身の健康を守るきめ細かい取組をされていることに驚きました。

世田谷区は人口87万9千人を超す大きな特別区です。
高齢化率も20%を超えています。
堺市全市よりも多くの人口を抱え、さぞかし大変ではないかと思いました。
雑談の中で、お聞きしたところ、「大変です。特別区ですから権限がない。病院一つ造れません。」とのことでした。
前回の堺市市長選挙の時、
・堺市が大阪都の特別区になれば、中核市並みの権限しかない。
・税源も減る。
・堺市は、都道府県と同じ権限を持つ政令指定都市としてこそ発展できる。
・歴史と文化の薫り高い、自由と自治の町堺を守ろう
と主張したことは、正しかったと改めて実感しました。

<渋谷区>
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定され、基本理念として「男女の人権の尊重」と「性的少数者の人権の尊重」が掲げられています。

“パートナーシップ証明のお知らせ文”には、次のように書かれていました。
「区ではこれまでも男女の人権尊重にとりくんできましたが、今なお、性別による固定的な役割分担意識などが存在すること、性的少数者については、いまだ社会の理解は十分でなく、自分で選ぶことができない性的指向や性自認等のために、社会生活において様々な困難に直面している。」
と、このような認識にたって「パートナーシップ証明書」が発行されています。

「渋谷区パートナーシップ証明書」とは、このように規定されています。
「法律上の婚姻とは異なるものとして条例において、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を『パートナーシップ』と定義し、二人がパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものである。」

対象者の要件
・渋谷区に居住し、かつ、住民登録を行っていること
・20歳以上であること
・配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと
・近親者でないこと

証明に当たっての確認事項
「交付申請の際には、二人の本人確認を行い、必要事項を記入した申請書や戸籍謄本等と2つの公正証書(任意後見契約に係る公正証書、合意契約に係る公正証書)を確認審査します。」
160422_1705一般的に、公営住宅(家族用)の入居要件や病院で手術を受ける際の同意書のサインは、同性のパートナーは、親族や家族としてが認められないのが実態です。
こうした支障(社会的な差別、不合理)は、この証明書によって改善されるのではないでしょうか。

世田谷区・渋谷区への視察では貴重な区の取組をお聞きすることができました。
お忙しい中、丁寧に対応していただいたことに深く感謝するものです。
ありがとうございました。

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東日本大震災から5年

151211_1043春は名のみの風の寒さや・・・です。しかし、まちがいなく春です。
3月11日堺市では、中学校の卒業式が行われました。
忘れもしない5年前。中学校の卒業式の後、午後2時46分に未曾有の東日本大震災が発生しました。地震から大津波そして福島第1原発の事故です。
この震災による被災の状況は、死者1万5894人、行方不明者2561人となっています。そして避難者は、今も17万4471人です。

5年前は、ちょうど統一地方選挙の年でした。私は、被災地の様子を耳にし、テレビの画面で見るにつけ、政治が果たすべき役割の重大さを改めて感じました。そして今、政治の力が全く発揮されない現実に唖然とし、何としても国民・市民の命・くらし・財産を守る政治を実現しなければならないと思いました。

国勢調査速報が、新聞に掲載されました。1920年(大正9年)調査開始以来初めて人口が減少したという事です。39都道府県で人口規模が縮小。増えたのは8都県。沖縄が3%増で1位、東京、愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉と続きます。
大阪は、戦後初めて減少。東京・神奈川・埼玉・千葉の人口合計は、3612万人人口全体の4分の1以上を占め、東京1極集中がさらに進んだとのことでした。

150416_0949今回は大震災後初めての調査です。原発事故による全町避難で、福島県の富岡、大熊、双葉、浪江の4町は、人口ゼロです。先日解散式を行った町のことがテレビで報道されていました。原発事故さえなければの想い、悔しさは、測り知れないものだと思いました。二度とこんな悲劇を繰り返してはなりません。自然災害は、人間の力を超えたものです。しかし災害に備えた防災施策、災害発生後の避難、保障、賠償などは政治の問題です。人間の力がその被害を小さくすることができるのです。日本の現在はこれが不十分きわまりないのです。5年たった今日も復興がなされていない。そう思う人は、80%という調査結果だといいます。
そんな中、政府は原発の再稼働を推し進めているのです。無神経というには、あまりにもひどい話だと思います。
高浜原発の再稼働は、大津地裁によって停止命令が出されました。「琵琶湖を守れ。命を守れ」の主張は、まさに近畿の住民の想いではないでしょうか。近畿の水がめ琵琶湖が汚染されたら・・・。もしも桜島の噴火や、地震で川内原発が事故を・・・と考えないのでしょうか。40年を超える老朽原発の再稼働は危険きわまりないものです。
1日も早く、再稼働を停止させ原発ゼロを実現したいものです。
私が出席させていただいたKN中学の卒業式は、感動的でした。
答辞では、5年前の大震災や、体育大会のダンスや組体操。力を合わせて生きることの大切さが語られました。沖縄への修学旅行では「ひめゆりの塔」の資料館で学んだこと、自分たちと同年代の少女たちが真っ暗なガマで働き、死んでいった。このことから2度と戦争を起こしてはいけない。命と平和の大切さが語られました。そのために自分たちが学んで、次の世代に引き継ぎたいとも語っていました。
なんと頼もしい子どもたちでしょう。確かな、力強い歩みを感じました。
「安保法制の廃止」を実現し、こどもたちに応えなければと思いました。

150329_1517「式歌」は、
在校生は「さよならは言わないで」
風のように 雲のように 時はながれてゆく
明日来る 未来へと 歩き出してゆこう
それぞれの 思い出を 胸に抱きしめて
翼を忘れずに 夢をおいかけてゆこう・・・
卒業性は「糸」
なぜ めぐり逢うのかを
私たちは なにも知らない
いつ めぐり逢うのかを
私たちは いつも知らない
どこにいたの 生きてきたの
遠い空の下 ふたつの物語
縦の糸はあなた 横の糸は私
織りなす布は いつか誰かを
暖めるかもしれない
どちらも、素晴らしい合唱でした。やさしく・・透き通るような女声の美しさと、男声の力強さが素晴らしいハーモニーを醸し出しました。

校歌の2番で
かぐわしき古き歴史の たたずまい
尊き生命 育みて
自由と平和 求め行く
若人われら 力あり・・・
とうたわれた、その3年間の中学校教育の豊かさを見た思いがしました。
すばらしい卒業式をありがとうございました。

3月10日は文教委員会

一般質問は、次のように行いました。
<学力向上推進事業について>
中学校では、テストや学力調査が実施されています。学期ごとに、2回の定期テスト(中間・期末)があります。その他に3年生は全国学力調査があります。全学年で大阪府が行うチャレンジテストがあります。そして堺市が行う「学びの診断」があります。実力テストなども随時行われることでしょう。

「テストを繰り返すより、授業を改善し、中学生の学習を支援しなければならない」と主張しました。
教育委員会からは、「『学びの診断』は、中学校においては、教科についての調査は行わず、1・2年生を対象に学習や生活状況についての調査のみを実施」との答弁でした。
つまり、実質「学びの診断」という名のテストはなくなったのです!
変更の理由については、「全国学力・学習状況調査に加え、平成28年度より全学年を対象に大阪府チャレンジテストを実施することから、生徒の負担なども考慮し、総合的に判断」と答えられました。よかったです。

大阪府の高校入試制度は、変わりました。府下全域1学区です。
私は、高校生が3年間楽しく通える地域の高校に行くのが、やはり一番だと思うのです。

160220_1011また、府下全域で、小・中・高校で「授業アンケート」が行われています。
果たしてこれが授業の改善につながるのでしょうか。
小学校では、保護者が、子どもからの聞き取りで回答するのです。
保護者は、担任以外の先生は、「よく知らない」のが実際です。でも「適当に回答」せざるを得ないのです。アンケートの回答は、厳封で学校に届きます。担任は、開封することなく校長先生に届けます。校長先生はこれを開封し、教職員の「評価育成システム」の参考とします。つまり間接的に授業改善につながるかもしれませんが、実は「評価育成システム」の資料なのです。
私は、教職員の評価が給与にも反映するものであることから教職員にとって公平性に欠けると思います。さらに、それでなくても多忙化が問題となっている学校現場に、評価の資料まで作成させるのは負担だと指摘しました。
そして平成29年度に府から、給与負担の権限が委譲されれば実施するかしないかが決められるのではないかと聞きました。教育委員会のお答えはつぎのとおりです。
「平成29年からの権限移譲では、給与負担者となる本市が独自の判断で教職員の人事評価を行うこととなります。これまでの「教職員の評価・育成システム」のもとで実施されてきた「授業アンケート」につきましても成果と課題を検証し、今後の取り扱いについて検討してまいります」
中止されるかもしれませんね!

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