新着情報

ホームに可動式ホームドアを、ハコモノ事業の公費負担

衆議員総選挙での御支援ありがとうございました。

結果は、日本共産党の議席は21から12となりました。残念!しかし、野党の統一候補森山氏は、選挙区では負けましたが、比例で当選しました。
“市民と野党の共闘”で芽生えた革新の炎は、これからも決して消えることはないと思います。
護憲勢力(日本共産党、社民党、立憲民主党)は、38から69議席へと躍進です。
小池書記局長も言われたように日本共産党のみかえりは、“民主主義”。
「1歩前進2歩後退」です。
金岡南校区地域会館で開催の演説会には多数ご来場いただき、
本当にありがとうございました。おかげさまで大いに盛り上がりました。
日本共産党の清水ただし前衆議院議員の話しぶりには笑いました。清水議員を落としたことは残念ですが、必ずや捲土重来です。

―プラットホームに可動式ホームドアを―

視覚障害者の千田さんが、演説会で話されました。先日、JR富木駅で、視覚障害者が、転落し死亡されました。千田さんは、清水ただし議員と現地視察に行かれました。
視覚障害者でなくても、体調不良や、酒酔い等でこれまでも転落事故は起きています。
千田さんは、こうした事故を防止するには、プラットホームに可動式のホームドアを設置することと駅員の配置が大切だと指摘されました。実は千田さん自身も2回転落したとのことです。幸い列車の通過がなかったため無事だった、の話に驚きました。
そこでJR百舌鳥駅です。百舌鳥古墳群の玄関口です。この駅が無人駅でいいのでしょうか。これから駅利用者の増加が増える中是非、適正な駅員配置と可動式ホームドアの設置を求めていきましょう。
世界遺産登録をめざす堺市が文化都市であるとともに、人を大切にする福祉の町でもあることを大いにアピールしなければならないと思います。

選挙は、終わりましたが、誰もが安心して生活できる社会をつくるためこれからも頑張りましょう。

11月末から第4回の定例市議会が始まります。2018年度の市の予算編成に向け日本共産党の予算要望を提出します。これからもご支援どうぞよろしくお願いいたします。

「ハコモノ」って?

市長選挙では、維新が「ハコモノ事業の見直し。利晶の杜は毎年2億円の赤字」と攻撃しました。しかし、公立の文化施設にはどこでも公費の負担はあるのです。公費負担のない文化施設はありません。ちなみに大阪市の文化施設の状況は、次のようになっています。
①大阪歴史博物館
(運営費)6億7.300万円(年間利用者399.944人)
(収入)1億3.100万円 公費負担:5億4.200万円
②市立美術館
(運営費)3億6.000万円(年間利用者516.818人)
(収入)1億1.000万円 公費負担2億5.000万円
文化施設をハコモノ呼ばわりするなんて、文化を否定するものだと思いませんか。文化は「おなかが、ふくれるもの」ではありませんが、人間にはなくてはならないものだと思います。利晶の杜も堺市立博物館も、もっと良い物にしようではありませんか。

―「子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会」研修―

「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現にむけて」

講師:特定非営利活動法人キッズドア・理事長 渡辺由美子さん
キッズドアは、貧困に苦しむ日本の子どもたちの社会へのドアを開けるべく、多くの大学生・社会人ボランティアと共に、子どもの教育支援に特化した活動を展開しています。

日本の子どもの貧困について丁寧な説明がありました。
①日本の子どもの貧困は、「相対的貧困」 2015年の調査では、子どもの7人に1人13.9%です。(2012年は、6人に1人で16.3%)
②一人親家庭の子どもの貧困率は、50.8%(OECD加盟国中最悪)
しかし、母子家庭の就労率は80.6%(正規43%、非正規57%)
生活が苦しい(45.1%)やや苦しい(37.6%)計82.7%
③1年間で99人の子どもが虐待で亡くなっている。低所得世帯は約65%。
児童養護施設入所児の6割が虐待を受けている。
④大きすぎる男女格差。(144か国中114位で、G7では今年も最下位)
・母子家庭が多い。
・養育費を支払わない
・日本独特の女性の就業慣習…子育て中の女性は不利、
非正規化
・(行政の)子育てへの支援が少ない

教育格差の実態
①親の所得で子どもの学力が決まる…公益財団法人チャンスフォーチルドレンHP(世帯年収と子どもの学力)
②日本は教育への公的支出の割合が低水準…OECD加盟国のGDPにしめる教育への公的支出は3.2%。(比較可能な33か国中32位)OECD平均は、4.5%。
(日本は、親の教育負担が大きい。親が負担できなければ、子どもの教育は十分保障されない。これが所得による学力差を生み出した理由!)

雑誌「自治と分権」掲載の三輪先生の記事によると教育格差をなくすには無償化を実現すること。
・教育予算の対GDP比は、日本3.5%、OECD4.8%。日本とOECDの公的支出の差1.3%は、日本では約6兆円になる。教育費(幼稚園から大学)無償化は約4兆円(自民党試算は4.1兆円)必要。
残る2兆円で、給付奨学金の拡充、30人学級、教職員の非正規雇用の解消が可能となる。
財源は大企業・富裕層の累進課税強化で確保できる。
・資本金10億円以上の法人企業の利益剰余金406兆円の1.5%で約6兆円、
個人金融資産1752兆円への課税0.1%で約1.7兆円。合計約7.7兆円となる。
法人税の減税をやめ、ほんの少し税負担をふやすべきです。

講師の渡辺先生も「教育は投資」と繰り返し言われていました。思い切った予算措置が必要だと思います。生活保護世帯のこどもでも、安心して大学に進学できるそんな社会を実現しなければなりません。

十分学習する条件がない子どもの学習の場の保障は大切です。自分の部屋はおろか本やノートを広げるスペースさえない住まい。自分がやすむ布団の中で、お盆の上にノートを広げて文字を書く。そんな子どもの実態があるのです。貧困と格差をなくすこと。
そのためにあらゆる手立てを講じて、今、現在の子どもたちに学習と進学保障が必要だとつくづく感じました。

いつの間にか秋もすっかり深まりました。紅葉があざやかです。

 

 

 

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第2回定例市議会閉会 政活費不正議員に市民の手で審判を

5月23日から開催されました第2回定例市議会は、6月26日閉会となりました。
初日には、「小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会」の調査報告が行われました。
100ページを超える膨大な報告内容には、この間の調査内容が克明に示されていました。私が理解した内容、感じた印象は、

1.多額の政務活動費の「不正支出」と指摘されたにも関わらず、返還しない。(約1298万円)
2.調査特別委員会に証人として呼ばれ、委員会で事実を明らかにする機会があったにもかかわらず、証言拒否をくりかえし事実の解明に協力しなかった。
3.市議会議員を辞職する意思はまったくなし。

市政報告チラシだけでなく、名刺作成、HP作成、人権費などについても疑惑は深まるばかり・・。たとえば、
・当時「秘書」として雇用していた黒瀬議員は、自筆の領収書を何枚も発行している。
・5月に判明する議会人事が、4月10日発行の市政報告に「健康福祉委員会の副委員長を仰せつかりました・・」と出ている。
誰が聞いても、これはおかしいと思うのではありませんか。市政報告チラシ(よしか通信)は存在したのでしょうか?

小林議員は、当時の秘書(黒瀬議員)に貯金通帳やカードを渡してすべてを任せていたと言われるのですが、給付された議員本人は、どのように執行されているかをしっかり把握する義務があります。それを怠っていたのは確かです。

市議会議員として、このようなずさんな管理は許されない。少なくとも事実を明らかにして、市民のみなさんや議会に対し説明責任を果たさなければなりません。それをしないなら(できないなら)、辞職すべきだと思います。

この報告の後、議会は、両議員それぞれに対し、辞職勧告決議を採択しました。
大阪維新の会と小林(離党)・黒瀬(除籍)議員は反対しました。
その理由は、「司法の判断を待つ」というのですが、求められたのは、議会の判断、各議員の判断ですよね!
そして、小林・黒瀬両議員は、直後のマスコミの取材に応じて「これからも市会議員として頑張る」旨の発言をされています!
その後、4人の市民の方が代表となって、リコール運動つまり「議員解職請求」運動の申請が行われました。北区は小林議員。西区は黒瀬議員に対するものです。
今、「超党派」でリコール署名を募っています。
街頭でも、戸別訪問でも多くの方が快く応じてくださいます。
「こんなん、ほっといたら堺の恥」
「大事な税金を不正に使うなんて許されへん!」
そして「えっ、まだやめてへんの!」などの声が寄せられました。
先日行われた集会では
「これは政治の話ではありません。お金の話です!」
その通りだと思います。自民党や公明党を支持される方も、民進党や我が日本共産党支持の方も、無党派の方も「税金の不正は許さん!」という事です。
是非、署名をお願いします。また、「署名を集める人」になっていただけたら幸いです。だって目標は、北区有権者約13万人の3分の1です。5万筆集めれば絶対大丈夫という事です。期限は8月7日まで。市長選挙中は休止。その後9月25日から10月4日の10日間です。全国でも富山などで政務活動費について不正があり、当該の議員は辞職しました。もちろんお金は返還しました。行政をチェックする議員が不正を指摘されれば資格を問われるのは当然だと思います。
力を合わせて、堺市北区の住民の良識と正義の想いの深さを示しましょう!

5・6月議会の質問から

希望者が、すべて利用できる中学校給食を!
中学校給食は、昨年11月から市内全中学校で、実施されています。小学校のような全員喫食の給食を求めてきましたが、選択制で、希望者のみの給食です。
利用するためには、保護者自身が、登録し、給食代金をコンビニやクレジットカードで支払い、月ごとに申し込むことになっています。登録された方の比率は昨年は、23%。今年は30%に増加しました。しかし、実際の利用者の割合は、昨年同様8%に留まっています。月ごとの申込みの方法や、20食分約6700円などの代金が、預金残高になければならないことなどが、利用者が伸びない原因ではないかと思っています。教育委員会は、20%の利用を想定していました。利用率8%では、本来の目標を下回っています。意味がありません。
預金残高が不足した場合は、後日集金するなどの工夫で、利用者は増えるはずです。
学校給食の良いところは、

1.栄養バランスが取れる
2.温かい汁物がある
3.家族の負担が軽くなる
4.家庭の経済状態によらずみんなで同じものを食べる
の4点です。
希望者すべてがスムーズに利用できるよう申込み方法の改善が必要です。
とりわけ就学援助が適用されることも必要だと思います。
また、将来的には全員喫食も視野に入れて、中学校給食の取組を進めていくことが求められます。

今後もがんばってまいります。よろしくお願いします。

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手を取り合って 意気高く 前進!

五月の連休が終わると、小学校の運動会や中学校の修学旅行、5・6月市議会など、忙しくなってきました。気候はなぜか、朝晩は思いのほか肌寒いけれど、昼間は夏日、おまけに突然の雨…と不順ですね。でも、5月は5月。風薫る新緑の季節を満喫しましょう。

<5月1日メーデー>

例年通り大仙公園広場で開催され、堺市役所までパレードとなりました。参加者は約600人。私の出身の教職員組合の隊列は、当日が月曜日の課業日であったためか、OBの参加者が結構多かったように思いました。懐かしい人にお会いすることができました。
新緑と花々が咲き乱れる沿道を行進するのは、気持ちのいいものです。
「賃金をあげよー」とか「正社員を増やせ―」「長時間労働をなくせー」は切実です。
1886年シカゴの労働者が勝ち取った8時間労働がしっかり守られ、8時間働けば普通の生活ができるというのであれば、日本の社会は、経済も文化も、もっと発展するのではないかと思いました。
私の息子たちは、やはり長時間労働に甘んじ、家族と過ごす時間もろくに取れない状況です。これを変えなければと思います。

<5月3日大阪総がかり行動―扇町集会>

憲法守れ、安倍暴走政治ストップをかかげた超党派(日本共産党、民進党、自由党、社民党など)市民・団体参加の文字どおり「総がかり集会」となりました。その後、コースを分けてのパレードで行動が終わりました。1万8000人が集まりました。
この日は、各地で様々に集会がもたれています。安倍首相は、「憲法改正を希望する人」のフォーラムへビデオレターを送り、そのなかでこともあろうに「2020年オリンピックの年に、憲法9条に、自衛隊を明記する。1項、2項はそのままで…」などと発言しています。
しかし、自衛隊の任務は、安全保障法制の下で、新たに付与された任務「かけつけ警護」等があります。武器の携行、海外での武力行使が明記されれば、憲法第9条1項・2項の「戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認」は空文化し、自衛隊は無制限に海外での戦闘に派遣されるのではないでしょうか。自衛隊は、いっさいの歯止めをなくして、文字通りの「国防軍」になってしまうのではないでしょうか。
自民党内からも「党内で、議論されていない」などの異論が出されています。
安倍首相は、国会で質問されると「読売新聞に書いてあるから読んでください。」などの答弁をしています。一体国会を何と考えているのか。政党政治を何と考えているのか。そもそも議員とは、国民の意思を背負ってその任に当たっていることを自覚しているのでしょうか。
こんな首相は1日も早く変えなければなりません。

<共謀罪を廃案に!>

―「2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策で必要」なんて嘘です。―
衆議員法務委員会の参考人質疑を行った京都大学大学院教授高山佳奈子教授(刑事法)は、意見陳述で「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対とされました。
新聞赤旗掲載の要旨をご紹介します。

(第1)2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではない。その理由は
・1人の単独犯テロ計画、単発的な集団テロなどは除外されている。
・テロ対策は、すでに立法的手当がなされている。
(14年改正のテロ資金提供処罰法でテロ目的の資金、土地、建物、物品役務その他の利益の提供が対象となった)…オリンピックのテロ対策は事実上完了!としています。
・違法な目的で物品入手は詐欺罪。
・ある場所に、不法に入っていけば建造物侵入罪で処罰。

(第2)TOC(国際組織犯罪防止)条約へは「共謀罪」制度化の必要はない。
・国連「立法ガイド」51項で、参加罪・結集罪・共謀罪のうち1つを欠いていても、新たに制度化の必要はない。(と明記されている)
・組織犯罪対策を国内法の基本原則に適合させ、憲法の範囲で対処する。

(第3)法案の対象が限定されない(テロ集団でない一般人も対象となる可能性がある)
・ある団体の構成員の1部が性格を犯罪的なものに「一変」させた場合は対象となる。
一般人の通常の団体(労働組合、PTA、文化サークル、マンション管理組合…)も除外できない。
実行準備行為は特段の危険性がなくても外形的な行為であれば対象に含まれる。
(資金、物品の手配、関係場所の下見…これらは「その他」に含まれる)

(第4)対象犯罪に経済犯罪を除外している。
商業賄賂罪とよばれる会社法や金融商品取引法などの収賄罪が除外。組織による遂行が想定される酒税法違反、石油法違反も除外。その一方で、オリンピックとも暴力団とも関係のない「違法なキノコ狩り」などのようなものが多数含まれている。

と指摘の上、「内容が不可解な法案には賛成できない」と締めくくっています。
刑事法の専門家がこのように言われているのです。

しかし、もし成立が強行されれば、国民にとっては恐怖です。言いたいことは言えない。
労働組合や自治会にも入らない方が…となるのではないでしょうか。日本の自由も民主主義も大きく損なわれます。日本国憲法にも違反となるでしょう。
それでなくても、昨年の参議院議員選挙では大分県警が民進党の選挙事務所に隠しカメラをとりつけ出入りの人を監視などという事があったのです。処罰すべき犯罪の判断は警察が行います。「操作をしなければ犯罪の判断はできない」ということです。盗聴や傍受、隠し撮りは大手をふることでしょう。まさに監視社会です。
また、密告すれば刑罰が軽減・免除となれば、周りの人を誰も信用できません。
過去に3度廃案に追い込んだ法案を、今度も力をあわせて「反対」の声を大きく広げましょう。改めて憲法を読み直しましょう。


憲法第11条
国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる。

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


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春は別れとスタートの季節

3月も、あとわずかになりました。
お彼岸はとっても暖かく「暑さ寒さも彼岸まで」とは
よく言ったものだと感心したのですが、今日はまた
真冬並みの寒さです。桜の開花も今年はすこしおそいとか・・・。

みなさま如何お過ごしでしょうか。
3月30日の本会議閉会を前に、ご報告をいたします。

卒業式で感動しました!

3月14日は、中学校の卒業式。地元の金岡南中学校に行かせていただきました。
卒業生の人数は、271人で7クラスでした。卒業生席は、広い体育館の大部分を占めました。保護者のみなさん、在校生(選抜)、教職員、来賓の席はそれを取り囲みました。担任の先生から名前を呼ばれ、ひとりひとりに卒業証書が手渡されました。緊張の中にも誇りと喜びにあふれる子どもたちの様子は、見ている私達にそれだけで大きな感動です。
校長先生の式辞は、最後に吉田松陰の言葉を引用されました。簡潔でいて力強く、卒業生を励ますものでした。私も、大いに励まされました。ご紹介します。
夢なき者に理想なし、
理想なき者に計画なし、
計画なき者に実行なし、
実行なき者に成功なし。
故に、夢なき者に成功なし。
(計画的に、施策推進を是非是非お願いいたします!)

今年の卒業生の歌は、
―3月9日― 作詞・作曲 藤巻亮太
流れる季節の真ん中で ふと日の長さを感じます
せわしく過ぎる日々の中に 私とあなたで夢を描く
3月の風に想いをのせて 桜のつぼみは春へとつづきます
溢れ出す光の粒が 少しずつ朝を暖めます
大きなあくびをした後に 少し照れてるあなたの横で
新たな世界の入り口に立ち
気づいたことは1人じゃないってこと・・・・・・

卒業していく子ども達の心にぴったりの詞が、みごとな合唱になって、聴く者の胸を打ちました。たくさんの子どもたちに寄り添って、指導された教職員のみなさんのご苦労と、喜びは、いかほどかと思いをはせました。

3月16日は、小学校でした。私は地元の金岡南小学校に出席させていただきました。
4クラス、141人の卒業生。やはり一人ひとり名前を呼ばれ、檀上で「はい」の声を響かせ、胸をはって受け取っていました。
校長先生、それに続いたPTA会長の式辞もそれぞれ心がこもっていて、子どもたちの心にも、私たちにも大きな感動を与えました。卒業生が式場を出る前に6年間の思い出の一コマ(入学式・・遠足・・体育大会・・写真、音楽、メッセージ)が流され、子どもたちの成長と楽しかった小学校生活が紹介されました。子ども、先生、保護者、地域住民(来賓)・・みんなが、とにかく涙・涙・涙・・。
子供たちの成長、先生たちの想いに、感動しました。

日本の学校教育は、堺の教育はこうした方々によって支えられ守られているのだと思いました。私も元気をいっぱいもらいました。

大阪府からの権限移譲で、このたびの予算で小学校3年生から6年生に38人をめどにした少人数学級が実現です。ただし状況に応じて、学級分割ではなく少人数指導でという事もあります。が、どちらの場合も先生が配置されます。

これで、小学校2年生と3年生の激変緩和が解決できます。40人を超える学級はなくなります。
ヤッター!(これこそ政令指定都市の値打ちです)
すべての子どもたちに、楽しい学校教育、一人ひとりに確かな学力と社会に生きる力を保障する。これからも頑張りましょう。

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滋賀県長浜市、学校給食無料化を視察

立春はすぎたものの、寒い日が続きます。
インフルエンザも大流行しているとか・・・。

先日、滋賀県長浜市に行政視察に行きました。
当日は、滋賀県は大雪でした。
大阪駅で乗り込んだ「新快速」は遅れに遅れてついに「この列車は、野洲駅どまりです・・」の社内アナウンスにぎょっとしました。しかし、野洲駅から別の列車に乗り換えて長浜駅に無事到着できました。
長浜の町は、列車の窓から見た美しい雪景色とは打って変わって、傘をさして寒い雪道を歩くのは大変でした。では、

視察の目的長浜市の学校給食無料化について

学校給食の現状も合わせてご紹介いたします。
「子どもの貧困」は大問題です。日本全国では6人に一人。大阪府は貧困率全国第2位。
22%、5人に1人以上という状況です。「こどもの貧困」は、「相対的貧困」ともいわれ、「絶対的貧困」とは、違った意味をもちます。大阪府でも、堺市でも実態調査が行われました。自治体には、有効で具体的な対策が求められています。

学校給食の無料化は、そうした意味でも非常に有効な対策だと思います。保護者にとっては、月額3825円~3995円の小学校給食費(堺市)がゼロになれば、大助かりです。
実は、全国で55市町村で、給食の無料化が実施されています。(しんぶん赤旗調査)
堺市では、小学校93校特別支援学校3校において自校調理方式により週5日の完全給食(パンまたは米飯・牛乳・おかず)を年間190回実施されています。
また昨年11月から中学校給食も選択制で、実施されています。給食を受けるための登録数は、全生徒の22.4%になっていますが、実際の喫食率は、全生徒中約8%前後となっていると聞きました。

<堺市の給食費>
小学校低学年:3,825円、中学年:3,910円、高学年:3,995円
(年間:42,075円~43,945円)
中学校:20食分6,700円、90食分29,800円(コンビニでの申し込み)
小・中学生をもつ保護者にとっては少なくない負担となっています。
日本国憲法では、義務教育は無償です。給食費の保護者負担は解消する必要があると思います。
2006年に、文科省の学校給食費の納入状況にかかわる調査がありました。
学校ごとに回答が求められました。まず、

A未納の児童生徒はいなかった。
B未納の児童生徒はいた。

どちらかを選択します。「未納の児童生徒はいた」と答えれば未納人数を記入します。
そして、その理由を次の3点から選びます。
(① 規範意識の欠如 ②経済的理由 ③その他)
調査の結果では、未納者がいた学校は全体の43%。未納の総額22億円。
未納の理由は、規範意識の欠如が6割、そして経済的理由は、3割余り(33%)でした。
この結果から全国的に未納者が多数ということをマスコミは大きく取り上げました。
「払えるのに払わない」とバッシングが展開されたのです。しかし、「未納者がいた学校が43%」とは「完納した学校」は57%です。
「沖縄の未納率は6・3%で全国平均の6倍であった。」となれば全国平均は1%以内であり、99%以上は、納入されているという事です。
堺市の未納状況は、全国平均の100分の1ぐらいではなかったかと記憶しています。

日本の劣悪な教育条件を棚に上げて、保護者の規範意識の欠如をあげつらうのは、いかがなものかと私は、一人腹を立てていたことを思い出しました。給食費を払うことに、四苦八苦している保護者や、子ども達を知っているからです。

当時、沖縄の地元紙「琉球新報」の社説は、「沖縄の未納率の悪さの理由に、失業率が全国最悪も挙げられようが、未納の個別実態を調査分析する必要がある」
また、小野田正利大阪大学教授は、未納の原因を規範意識と経済的問題から選ばせるという調査の手法は乱暴すぎると指摘しました。
調査については問題があることをさておいても、給食費が保護者の負担となっていることに違いはありません。
こうした中、給食費の無料化を実施する市町村の取組は、注目すべきものです。

<長浜市市民で支える給食費補助事業>
2016年2学期から、実施されたこの事業で、小学校の給食費保護者負担はゼロとなりました。事業の概要は次のとおりです。
① 予算:H28年度当初予算額1億6,520万円新規事業
② 対象:小学生(6,755人)
③ 対象外:就学援助・特別支援教育就学奨励費等受給者、生活保護で教育扶助受給、
在席小学校において学校給食の提供を受けていない場合、給食費滞納
④ 事業目的
・子育て施策として、子どもたちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う共同の仕組みを学び、理解することで、将来の長浜市を担う人材の育成に寄与する。
・学校給食費を全面的に支援することで、子育て世代が抱える経済的負担の軽減につながり、安心して産み、育てることができる環境整備に寄与できる。
⑤ その他:市立小学校以外の場合は、保護者が長浜市へ交付申請を行い、市から保護者に交付される。
担当職員の方から、「これは、福祉施策ではありません。だから所得制限もありません。教育施策です。」というお話に、思わず納得しました。すべての子どもを対象とする施策こそ、子どもの貧困対策として効果的で必要な施策ではないかと思いました。

<学校給食費補助の全国の状況>
①小学校、中学校の給食費保護者負担全学補助 55市町村
一部補助 362市町村
計 417市町村(1741自治体)
(約24%)
小学校のみの実施 滋賀県長浜市、北海道三笠市と1町1村
②開始時期1948年:1町(山口県和木町)
1976年:東京都御蔵島

以上の2自治体以外は、すべて2006年以降。2011年度から大きく広がっています。
群馬県みどり市、鹿児島県宇検村は、今年4月から実施の予定です。
堺市でも今後、実施を検討すべきだと思います。

③ 効果について
1948年からの給食費無料を実施してきた山口県和木町のHPをみました。
「こんなにお得!こんなに暮らしやすい!あなたもきっと住んでみたくなる和木町・・」
和木町では、全国的にも珍しい学校給食の無料化や、中学校3年生までの医療費助成など独自の施策をとっています。
(魅力その1)通勤・通学に便利
周辺地域の拠点「JR和木駅」
(その2)夢のマイホームをサポートします
町内に住宅を建設・購入された方に建設奨励金制度あり
(その3)家計にやさしい
幼小中の給食費は無料(お子様1人で年間4万円お得です)
(その4)園児はまかせて
幼稚園は授業料月額5千円、3歳児保育の実施 遠距離には無料バスの運行
(その5)それは安心
中学3年生までの医療費を助成します。
(その6)町の援助で!!
オーストラリアでホームステイを実施します
(その7)清潔・安心!
公共下水道の普及率が99・5%です

いいとこですねエ。町政の中心がくらし、子育てにしっかり視点が据えられています。
子どもたちは、きっと幸せに暮らしていることでしょう。行ってみたいと思います。

「先進国で最も子どもが幸せな国オランダの人々の生き方・働き方と子育て事情」

1月30日に子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会の研修がありました。
非常に感銘を受けました。
講師:リヒテルズ直子さん
(オランダ人の夫と2人の子息を持つ、学校教育・社会制度の研究者で著書多数です)
オランダの社会、子育て事情は、をお聞きしました。
まず、親の労働時間は、短い。週3~4日。(8割の人は、週19時間以内、40時間以上は5.4%)
OECD統計では、労働時間の年間平均は、
オランダは、1419時間(第2位)日本は1719時間(第12位)。
ちなみに1位はドイツで、1371時間。13位はアメリカ合衆国で1790時間です。

この結果、オランダでは、幼い時から、親と過ごす時間が長い。親との会話時間が長い。子どもに精神的な落ち着きが育つ。学校教育への保護者の協力が増えるなど。
国は、ベーシック・インカムをすべての国民に保障。あくせく働く必要はまったくない。
しかし、学ぶ環境は保障されているから、国民は様々な分野で活躍する。
社会的な出来事や政治にも関心が深い。(しかし極右政党の台頭がみられるとのこと)
このようなオランダを「成熟市民社会」と呼び、2つのテーマが紹介されました。
1つは、「ワークシェアリング(同一労働同一待遇)が実現した背景」です。

・社会経済評議会:政府・労働者・使用者の代表が11人ずつ計33人で、毎月1回集まって経済政策を策定する
・CAO協定:業界ごとに企業連合と組合は争議する。
・企業内の経営参加委員会:企業内職員が造る委員会で企業理事に対して同意権と勧告権が認められている。
2つ目は、ポルダーモデル(合議による意見形成モデル)「ポルダー」とはもともと地盤が海面より低いオランダの国土です。絶えず土や砂を入れて土地を高くしなければなりません。つまり砂や土を入れてみんなが安心して生活できるようにということでしょうか。

オランダの学校教育や公教育のあり方
ここに書き尽くせないほど、多くのことや広い範囲にわたる教育の歴史と営みが語られました。
お聞きした内容を簡単に紹介するにとどめます。お許しください。
1、 教育の自由=学校と教員の自由裁量権が最大限に認められる。
・100の学校=100の教育(教育理念・設立・方法は自由)
・学区制はない
・学校を自由に選べる
公立校・私立校も高校まで無償、(公私の学校数の割合は3:7)
全体の1割を占めるオールタナティブ教育は公私どちらにもある。
(シュタイナー教育、フレネ学校、モンテッソリー、イエナプラン・・)
2、 やり直しのきく学校進路
・大学(修士)進学をめざす(6年)
・高等専門学校(学士レベル)進学を目指す(5年)
・中東専門学校進学をめざす(4年)
・現場実践中等教育(4年)
途中の変更は可能・・やり直しがきく - 4つのコース
3、 効率的な学び・自分らしい発達の保障(ITやPCも使う)
4イエナプラン教育(違いから学ぶ・生きた世界の中で学ぶ・・)
5シティズンシップ教育(市民=主権者、有権者)
・民主的市民社会のシティズンシップとは社会的正義、社会参加的行動、個人としての義務
・学校という共同体で、仲間市民としての子どもたちには、学校は練習の場

みなさんは、これらの言葉から何を想像されますか。チャレンジテストや内申点などと無関係な楽しい学校を私は思い描きました。子どもたちはきっと楽しく学ぶことができることでしょう。
「自尊感情」をわざわざ教える必要などありません。何が起きてもきっと力強く生きていくことでしょう。世界一幸せな、オランダのこどもたちです。私たちも子どもの幸せのためにがんばりましょう。

 

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祝・成人 参列した成人式にて

100101_1339~01あけましておめでとうございます。
今年のお正月は、とてもいいお天気でした。
青空が広がり、そよ風がほほに温かかった。
私は、孫たちと、近所の池の周りを散歩し、
池に群れるオオバンや鴨と、あいさつを交わしました。
今年は酉年ですからね。
早朝には夫と二人で初日の出を拝みにも行きました。
政治を変える大飛翔が実現できたらいいなと思いました。

感動の成人式

1月9日堺市の各行政区で、成人式が行われました。
私は、北区の会場に出席いたしました。毎年のことですが、晴れ着に身を包んだ多くの若者のみなさんが輝いて、会場は華やぎました。
市民憲章が朗読され、今年は竹山市長が、生出演でご挨拶をされました。
来賓紹介後、新成人のメッセージ発表。
小学生からお祝いの花束贈呈が行われました。

第2部のアトラクションは、高校ダンスクラブのパフォーマンスで始まりました。
「リバティー」というダンスは、軍隊の束縛から解放され自由を得るというテーマでした。
若い高校生も「軍隊―戦争―平和―自由」といったテーマに大きな関心を持っているのですね。
メインのアトラクションは、北区の各中学校から恩師を招きそれぞれにインタビューが行われました。先生方には、すべて同じ質問がだされましたが、先生がたのお答えは、それぞれに生徒への思いがあって、深い味わいとなって伝わってきました。
新成人のみなさんも、自分の出身校の懐かしい先生の、発言に耳を欹てているようでした。ある先生は、「どんな学年でしたか」の質問に、「空き時間は、いつも廊下で見張りをしていました。3年生になった時、これではあかん。何とかしようと考え、修学旅行と体育大会を成功させることを目的にした。沖縄への修学旅行は、青い海と青い空。そしてみんなの笑顔がすばらしかった」と言われていました。「体育大会では男子は8段のピラミッド、女子はダンスで、どちらも大成功…いい学年だったなあというのが今の気持ちです」とのお答えでした。私は胸が熱くなりました。教育とはこどもたちと教師の人間性のふれあいであることを改めて思い知りました。そして、こどもたちの笑顔こそいちばんの値打ちとされた先生達に感動しました。
025003退場の際には、子どもたち(新成人)から「○○せんせー!」と声がかかりました。
「乾杯の歌」を声高らかにうたわれた先生もいらっしゃいました。
そして、「あなたたちも父と母になります。あなたたちの子どもが20歳になった時、今日のように平和な成人式が行われるようがんばりましょう。」
また、「一人の力は小さい。でも小さい力が3つになれば、大きな一つの力になる。これが協力。力を合わせましょう」
どの先生の言葉にも、子どもたちへの愛があふれていました。
堺の先生ってなんてすばらしい!堺の「教育は死なず」です。
今年も成人式に参列させていただいてよかった。
元気と勇気、やる気をもらいました。
(注:先生たちのお話の言葉づかいは、少し違うかもしれませんが、趣旨は間違いないと思います)

image2993新成人の中には、不安定な非正規雇用。長時間労働で死ぬほど働く正規労働者、ブラック企業やブラックアルバイトで困っている人、奨学金の返済に困っている人も少なくないと思います。
今年こそ若者のみなさんが、みんなが安心して働き、学校に通え、生活できる社会を実現しましょう。
若者の未来に夢と希望がふくらむような政治へと変えましょう。
20年後もまたすばらしい成人式でありますように!

今年もよろしくお願いします。

 

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12月13日文教委員会開催、教職員勤務・公営図書館について質問

161123_1003こんにちは石本京子です!
今年も残すところわずかとなってしまいました。
沖縄ではついにオスプレイの墜落事故が起きました。これについて、米軍最高司令官が「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」との発言には怒りを通り越し、あきれてものが言えません。基地のない平和な沖縄を1日も早く取り戻したいです。
大変な年でした。国会では会期を延長し、国民の大多数が反対する「年金カット法案」は、自民・公明・維新の賛成で可決強行、そして「カジノ解禁推進法案」も自民・維新・公明(1部)の賛成で可決です。「年金だけで生活できない」という実態を改善することが求められているのです。「100年安心」とおっしゃったのはいったい誰でした?
「責任者出てこい!」と言いたいです。

カジノ解禁は社会の破たんを招くものだと思います。

メディアが指摘したように、他人の不幸を踏み台に、経済の成長戦略などありえないものです。
ギャンブル依存症対策には、カジノの収益を使うなどと政府は言います。
事の本質をわかっていない無責任な発想です。「大阪維新の会」松井知事は、夢洲に万博をよびこみ、IR(統合型リゾート)つまりカジノをつくることに強い執念を燃やしています。こんな政治はもう許せません。

衆議員では、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、内閣不信任決議案を提出しました。自民党は臨時国会の会期を17日まで3日間の延期を申し入れました。カジノ法案の廃案し、これ以上安倍政治の強権、暴走政治は許さない。立憲主義を取り戻そうの声をしっかりあげましょう。

12月13日文教委員会が開催されました。

私が取り上げたテーマをご報告いたします。

1、教職員の長時間勤務の改善

堺市の小中学校職員の勤務の実態は、きわめて深刻です。市は、出退勤システム(タイムレコーダー)を設置して、教職員の勤務時間を管理をしています。
教職員の時間外勤務の実態は、平均は小学校が39時間15分、中学校42時間51分。小中共この3年間で約1時間も長くなっています。さらに100時間を超える人もいることから、過労死ラインの80時間前後は多数いらっしゃるのではないかと思います。
この間、電通の過労自死事件が大きな話題となりました。24歳の女性新入社員高橋さんが、うつ病発症直前には月130時間もの残業を強いられ、遂に自死に至ったのです。
電通は、広告業界の国内トップ。創業は1901年、資本金746億981万円、従業員7261人。子会社をふくめると4万7342人となる大企業です。しかし、電通ではこの間、過労死や過労自死事件が3件も起きていたのです。
電通は、労働基準法36条で残業時間月70時間の労使協定を結んでいました。しかし実態は、過小申告で70時間以内におさえられていた。また合わせて、高橋さんの携帯電話などから、パワハラやセクハラも多数あったのではないかと思われます。

教職員の実態も、同じです。この間、過労死や、過労自死は起きています。
2011年には、中学校の新任2年目の26歳の男性教職員が、突然亡くなりました。熱血先生とがんばり、生徒からも慕われた先生の突然死は、なんとも悔しく悲惨な事件です。学校の荒れ、学級崩壊でうつ病を発症し、自死に至った事件は公務災害の認定が行われるまで10年もの年月を経ました。

府労組連の秋季年末要求書には、時間外勤務については、
「1日2時間、 1週5時間、年間120時間を上限にする。大阪府は、年360時間の上限規制に責任を持ち、実効ある措置を講じること」
「厚労省通達に基づきサービス残業を根絶すること」
となっています。

私は、こうした事件を繰り返さないためするべきことは、
「勤務時間の上限規制を行う事、あわせてインターバル規制(勤務間の時間規制)を」と質問しました。
当局の答弁は「教職員の勤務については、勤務態様の特殊性から一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまない部分があり、時間外勤務の項目が法的にはげんていされているため36協定の締結が不要…。しかしながらワークライフバランスの観点からも、教員の長時間勤務の改善は重要な問題であり、今後とも、教員の心身の健康を確保するための対応について、検討」というものでした。
私は、「教職員の勤務態様の特殊性があるからこそ、長時間勤務を余儀なくさせている。だからこそ、上限規制が必要」と主張しました。

また、病気休職、早期退職の実態も正しました。
病気休職者数は、この5年間横ばいですが、その6割が精神疾患というところに事態の深刻さがあると指摘しました。
さらに早期退職者数ですが、下の表のとおりです。

H25 H26 H27
退職者数 96人 74人 49人
30歳以下 17人 17人 14人
(17.7%) (23.0%) (28.6%)
51歳以上 61人 39人 26人

ご覧のように、30歳以下の退職者数は、絶対数は変わりませんが、比率は17.7%から28.6%へと大きくなっています。当局は「減少の傾向です」と言われましたが、私は決してそうではない、と主張しました。
教育を志す若い教職員が、夢半ばにして、病にたおれる、退職となる事態を重く見なければなりません。
すべての教職員が元気に働き続けることができるよう、勤務時間の上限規制を強く求めて生きたいと思います。

2、堺市の公立図書館について

「堺市立図書館100周年おめでとう!市民発シンポジウム2016」に参加し、大変有意義な時間をすごすことができました。
「堺メモリ倶楽部」「おはなし花束・おはなしかご」「堺市の図書館を考える会」「堺市子ども文庫連絡会」など、長年にわたって堺市の図書館を支えてこられた活動が報告されました。
また、図書館協議会会長の常世田(とこよだ)立命館大学教授は、もと浦安市の図書館長さんです。大変興味深いお話を聞くことができました。浦安市は人口16万人の町です。が、すべての市民が徒歩10分以内で行けるところに図書館がある。その数なんと8館です。
堺市北区の人口は15万9千人。ほぼ16万人です。北区の図書館は1つしかありません。私は、ぜひ北区に図書館をと求めました。
しかし答弁は、「…H17年4月の東図書館開館をもちまして、全区域での図書館整備を終え、現在、12館を設置しており、今後新たな分館の建設は考えておりません。」
でした。
私は「ならば、公民館などの施設内にある図書室の充実。司書を配置し、市立図書館から図書を貸し出せば、きっと利用者が増える。司書は、地域住民の方がボランティアで当たって下さるのではないか。」と検討を求めました。
また常世田先生は、「インターネットの情報だけでは、本当に必要な情報を得ることはできない」「市民が安全で豊かに生活するために役立つのは図書館」ともおっしました。

そこで、私はさらに図書館利用人口をふやすには、学校図書館の充実が必要。学校図書館職員の配置は増員すべきと思うがどうかと聞きました。
答弁は、「…いつでも開いてる・使える・人がいる学校図書館」をめざし、子どもたちの読書活動や学習活動の促進に向け、他市の状況役にで示されている計画も踏まえ、学校図書館職員等の継続配置や学校司書の配置の検討も含め、計画的に進めてまいります。」というものでした。
堺市のHPに教育委員会の予算要求シートが出ています。拠点校6校。推進校42校です。42校の学校司書は、どうやら週18時間です。でも、ここからがスタートです。この実現に期待します。
文科省は、週30時間勤務で2校に1名の配置を目指しています。
<学校図書館法第6条>
「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童及び生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。」

3、堺市の放課後施策について陳情が出されました。

金岡小学校ののびのびルームは過密です。こんど校舎の増改築にともなってのびのびルームの専用教室が移転となります。しかし、新しいのびのびルームの施設についての説明が行われていないのです。事前に情報を明らかにすべきだと指摘しました。

この間大問題となっている、公募型プロポーザルへの変更でも、保護者や関係者になんの説明もなかったということが、怒りをよんだのです。
当局の認識は、「単なる事業形態の変更知らせる必要なし」です。しかし、保護者・関係者にとっては保育の内容、雇用の条件にかかわる重大事項だという認識をあらためて求めました。運営主体が民間企業にかわる東区のルームについては、保護者への丁寧な説明開を当局も立ち合いの上で行うという事でした。

また、百舌鳥小学校の過密解消もとりあげました。3年後の校舎の増改築によって実現するのですが、それまでの3年間について対策を求めています。
当局は、答弁の中に「民間事業者による施設の利用」も選択肢の一つとして挙げていました。
堺市に一つある社会福祉法人による民間学童保育です。
保護者の就労・休息を支援する学童保育としていて、学習から手作りおやつや温かい給食まで紹介しています。
しかし利用料は、高額です。

通常(平日5日)放課後~18時まで        20,000円
        放課後~18時30分まで     25,000円
土曜日(1人単位の申し込み)8時~18時まで    2,200円/日
              8時~18時30分   2,700円/日
長期休暇中(平日)8時~18時          44,000円

161219_0920現在、市からの補助が一切なしということでこのようになっているとのことですが私は、
「こんな利用料金が高い民間施設は、保護者の選択肢にはならない。学童保育は、厚労省所管の児童福祉事業。市の責任で行うべき」と主張しました。今、学童保育や保育が、企業の市場となってきているということです。民間企業などの事業となれば、格差が持ち込まれ、児童福祉法や児童憲章などにかけ離れたものとなるのではないでしょうか。国や自治体の積極的な施策によって、よりよい学童保育が行われるよう運動の大きな広がりが必要だと思いました。

次の議会は、来年度予算が審議される議会です。市政にたいする市民の皆さんの切実な要求をしっかりお寄せいただきますようお願いいたします。
それでは、どうぞ良いお年をお迎えください。

 

 

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仙台市に行政視察、子どもと女性特別委でチャレンジテスト

140331_1011こんにちは、石本京子です!
朝夕の冷え込みが、厳しくなってきました。秋の気配というより冬の気配ですね。みなさま如何お過ごしでしょう。
私は、いつものように元気です。が、なにかと忙しくて・・。
今月の活動をご報告いたします。

文教委員会で仙台市に行政視察に行ってまいりました。

仙台市の町並みはとても美しく、大きな木々はすでに紅葉が始まっていました。まさしく「杜の都」のたたずまいでした。しかし、もっと海の近くでは、まだ復興が進まない地域もあり、福島県など県外からの避難者も多くいらっしゃるという事でした。
東日本大震災以後あらたに「仙台版防災教育」として防災教育副読本が改訂されています。
主な改訂項目は、

(1)震災の風化を防ぐ
(2)発達段階に対応し焦点化を図る
(3)神戸市との連携ページの充実の3点です。

命を大切にし、家族や仲間と支え合って復興に向かう意欲を持たせる
状況に応じた判断と自己防衛力の基礎を身につけさせることが重視されます。
高学年では理科や社会の教科書と関連させ、科学的知識や街づくり、世界とのつながりに重点を置いた教育が行われているとのことでした。

先日、児童のご遺族が起こした石巻市立大川小学校(児童74人、教職員10人が津波の犠牲となった)の裁判の判決が下されました。判決は「学校は、津波襲来を予見できた」とし「裏山に避難すれば助かったのに、児童を校庭で45分間待機させた上、津波が遡上した近くの北上川の堤防に移動させた安全配慮義務違反があった」として仙台地裁は、学校側の過失を認め市と県に合計約14億2600万円の支払いを命じました。
その後、宮城県と石巻市は、控訴しています。
犠牲となった児童の保護者の胸の内は、やはり責任の所在を明確にしてほしい、過失を認めて補償という事ではないかと思います。犠牲となった教職員のご遺族も同様でしょう。自然災害は、人間の予想をはるかに超えるものです。しかしながら、だからこそ国や自治体は、大きな権限や責任が付与されているのです。それに応えなければなりません。
それができなかったときは、責任が問われるのは、当然です。
宮城県・石巻市は、被災者の思いをしっかり受け止めていかなければならないと思います。そのうえで、今後に教訓を生かすことが大切です。

<仙台子ども体験プラザ>
「仙台体験プラザ―Elem(エリム)」は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「カタールフレンド基金」(カタール国からの支援金)による助成と協賛企業の協力によって施設の中に「街」を再現した体験型の学習施設です。
*(カタール国は、裕福な石油産出国です。これまでの日本の貢献に対し報いるため莫大な復興支援金を寄せていただいたということです。)

小学生(5・6年生)を対象とする「スチューデントシティ」
広い室内に街が造られています。市役所やコンビニ、銀行、和菓子屋、スポーツ店、電話局、宅急便など本物そっくりのブースが立ち並びます。
子どもたちはそれぞれの事業所に、就職し仕事をします。働く体験を通じて学習します。市役所では市長を中心に「町づくり」にとりくみます。「子どもたち一人一人が、大人として自分たちの会社を経営し仕事をとおして作る街」です。
学校では、事前学習(8時間)体験学習(6時間)事後学習(1時間)が行われます。

私の感想は、「シティ」つまり都市生活を支える農業や漁業がない。宮城県の実態から考えると若干の見直しが必要だと思います。また子どもたちが将来就職しても、正規か非正規かで働き方や待遇が変わってくる。このような体験だけではなく、家族などの聞き取りをして実生活に目をむけさせることも必要だと思いました。どんな授業がなされるのか興味深々です。

中学生対象のファイナンスパーク
家族構成や収入、社会的地位などが、与えられ、その条件のもとで自分の生活設計を立てます。収入があっても、社会保険料や年金などが引かれること、生活費として食費や教育費など家計を学習する中で、自分の将来設計なども考えるという事です。
161107_1620私の感想は、現在の雇用状況が大変厳しいこと、過労自殺などを引き起こす長時間労働や、ブラックアルバイトなど、現実問題に触れさせることが大切だと思うのです。
そのうえで、自分がどう働くのか、どう生きるのかを考えてこそ実生活に生かせる学習となるのではないでしょうか。

<仙台市の中学校給食>

仙台市の中学校給食は全員喫食です。
実施状況は、(定時制高校・特別支援学校を除く)つぎのとおりです。

幼稚園 小学校 中学校
単独調理方式 1園(35食) 69校(30,559食) 13校(3,867食)
(うち親子方式) (子1園、35食) (親2校135食) (子1校42食)
給食センター方式(5か所) 52校(21,638食) 51校(22,381食)

給食センター対象校「中学校」には、中等教育学校1校をふくむ。

子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会が、開催されました。

161016_0957子どもの貧困対策や、子ども女性に対する暴力やジェンダーがテーマでしたが、あわせて南区の小学校で行われた「放射線に関する出前授業」についての質疑がありました。
テレビニュースにもなっていました。これは文科省の委託事業です。
委託されたのは「エネルギー・環境理科教育推進研究所」。
当日の講師は、元横浜市の中学校校長など2人です。内容は、「放射能は、怖くない。」もし「関西にある原発が爆発したら、鉄の服で逃げる。コンクリートのトンネルに逃げ込めばいい」挙句の果てには「カリウムは野菜に含まれるもの。みんなの体にはすでに放射能がある。よかったね。」などというものです。中3で学習する放射線・放射能を小学校で行う事、現実に東日本第1原発の事故の惨事を経験した者にとって、これは許されないことです。また、きわめて非科学的で、自然界の放射線と、原発や核兵器などの人工的な放射能や放射線を混同する悪質なものです。質疑に立った議員から「子どもたちへの人権侵害、暴力だ。」と指摘されました。当日、出前授業を参観した保護者から、市に対し中止の要望が出されました。堺市では今後このような授業は実施されません。今年予定された10校のうち未実施だった6校は中止されました。また文科省も委託先を変更するという事です。
多くの国民が原発再稼働に反対する中、川内、伊方の原発再稼働は直ちにやめるべきです。

国連では、核兵器禁止条約の来年度から交渉開始のための決議が、賛成123、反対5、棄権1で採択されました。核兵器廃絶は世界の人々の願いです。ところが唯一の被爆国である日本が、アメリカに同調して、反対したというのですから世界中があきれたのではないでしょうか。こんな政府の姿勢は許せません。

チャレンジテスト
ご存知ですか。大阪府全域の高校入試が大きく変わります。
大阪府下すべての市町村が、1学区となり、子どもたちはどこでも「好きな高校の入試を受験できる」のです。しかし、大阪府内の状況には違いがあります。この違いを是正するため、大阪府内全域で、チャレンジテストが行われることになりました。
1) 高校入試の成績となる内申点は、チャレンジテストで決まります。
これまでの入試は、入試での得点と中学校3年生の内申点の合計で決まりました。

これからの入試は、入試での得点と「中1のチャレンジテスト」+「中2のチャレンジテスト」+「中3のチャレンジテスト(学校平均からきまるので中1・2とは大きな変動がある)」からきまる内申点で決まります。

高校入試は、学力検査(450点)+内申書(450点・・体育や美術も含む9教科分)
で決まります。
*チャレンジテストの5教科で「音・美・体・技家」まで決定です!
*中3のチャレンジテストは6月に実施されます。その後の頑張りは内申に反映しない?のです。
これって、おかしいと思いませんか!

2) 中1と中2のチェレンジテストは個人の成績によって、個人の内申点がつけられます。
しかし、中3のチェレンジテストの結果は、平均を出して「学校の内申点」となるのです。

学校の内申点が高ければ、個人の内申点が高くなり入試に有利です。平均が「4」(5段階評定)であれば多くの生徒に「4」がつけられます。「1」はつけられません。もし1人に「1」がつけば、3人に「5」をつけなければならないからです。
例)生徒数10人と仮定します。
④+④+④+④+④+⑤+⑤+⑤+③+③+③+③+③=40
40点÷10人=4点(平均4)

平均点が低ければ不利です。平均が「2」であれば2の評定を多くの生徒につけることになるからです。おそらく「1」から「3」ばかりになってしまうでしょう。がんばった生徒は全く報われないことになってしまうのです。
例)②+②+②+②+②+②+③+③+①+①=20
20点÷10人=2点(平均2)

3) 内申書の成績を中学校で、生徒の内申点が決定できなくなってしまいます。これでは中学生や保護者はとても納得できません。しかも学校も説明できないと思います。
これでは、内申そのものの意味がなくなってしまいます。
チャレンジテストのために中学校3年間の教育が大きくゆがんでしまいます。
勉強も部活も趣味も大いに楽しむ大切な中学時代が台無しになってしまうのではないでしょうか。

161016_0936H28年度大阪府公立中学校校長会は、要望書を府教委に提出しました。
「高校入学者選抜方法について、調査に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」との趣旨です。

以上は、子どもと教育・分科を守る大阪府民会議が発行したパンフレットを参考にしたものです。こどもたちをテスト、テストのストレスから守り、地域の中学校を守りましょう。
チャレンジテストの中止・撤回を大阪府教育委員会に強く求めましょう。

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8・9月議会が開催 「子どもの貧困」への具体的対策

110929_0724~01暑い夏が過ぎ、秋の気配が漂ってきました。
今年は、記録的な猛暑。くりかえし台風に襲われた東日本・北海道。本当に大変でした。台風被害にあわれた東北・北海道の皆様には、まずお見舞い申し上げます。また命を失くされた方々のご冥福をお祈りいたします。このような被害は、自然災害によるものですが、毎年繰り返されています。対策はなかったのだろうか。9人の死亡者を出した高齢者施設がありました。夜間の職員配置の改善はされていなかった。国の施策の拡充が必要です。国民の命と暮らしを大切にする政治が必要です。

8・9月議会が開催されました。

昨年度の決算審査と今年度の補正予算が提案されました。
決算は、今年も一般会計・特別会計・企業会計すべて黒字です。さらに国の地方財政健全法の指標にてらして、20政令指定都市のトップクラスということです。
これはこれで結構なことです。しかし、要は、市民の命、暮らし、子育て、教育施策がどのように拡充されたのか、税金が有効に活用されたかが、問われなければなりません。
残念ながら、満足にはほど遠いと言わねばなりません。
本議会で調査し、質問した問題についてご報告いたします。

「子どもの貧困」への具体的対策が今、堺市に強く求められている!

「子どもの食堂」のモデル実施、多子世帯支援として、第3子以下の0~2歳までの保育料の無償化が所得制限なし、上の子の年齢制限なしで実施されました。約600人の利用があるとお聞きしました。
また、こどもの「生活実態調査」が行われています。その結果にもとづいて更なる対策が提案される予定です。

<学校教育の拡充は、貧困の連鎖を断ち切るもの>

来年4月には、大阪府から堺市に対し権限移譲が行われます。教職員の給与負担の権限です。これによって学級編成基準が独自に決められるのです。この権限は、政令指定都市であるからこそのものです。これを活用すれば少人数学級の実施拡大は可能です。私は、これまで繰り返し小学校3年生への実施拡大を求めてきました。現在国は、小学校1年生と2年生のみ35人以下を認めています。3年生は40人です。そのため、3年生になると同時に、学級定数が大きく増えるのです。次の例をご覧ください

(例)2年生児童80人の場合
2年生の時:3クラス(27人・27人・26人)です。
3年生になれば:2クラス(40人・40人)です。

また、特別支援学級在席児童がいれば、これに加えられますから、3年生のクラスは、40人を超えることになります。2人であれば41人クラスが2つ。3人であれば42人と41人です。

160814_15413年生は、発達の節目です。心も体も大きく成長します。学習も割り算や分数、社会科や理科も始まるのです。この時期こそ、より丁寧な教育、指導が必要です。
だから3年生以上への少人数学級の実施拡大を強く求めたのです。
初めて、当局は、権限移譲に向けて行ってきた検討内容を次のように述べました。
「小学校3年生以上での少人数学級編成につきましては、権限移譲後も国からの教職員配置はありません。支援学級在席児童を含めた児童数や学習のあり方については、これまでもいろいろとご指摘を受けているところであり、児童生徒の状況や学校の実態を踏まえた人的配置のあり方について、引き続き検討しているところでございます。
権限移譲に向けては、すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」

160814_1545つまり、「小学校3年生以上に少人数学級を実施すれば、お金は国から出ないから堺市の持ち出しとなる。おいそれとできない。もう少し考えさせて・・」という事なのです。
私は、今度の答弁は、これまでに比べ、私が指摘してきたことにもふれていただいたし、「すべての堺っ子が尊重され、ゆめに挑戦できる教育が実現できるよう、教職員配置計画をすすめてまいります。」とも言われました。非常に希望のもてる答弁であったと思っています。少人数学級の実施拡大実現に向けさらにがんばります。

<中学校給食の実施について>
中学校給食が選択性で実施されます。9月・10月に試行、11月1日から本格実施です。中学生にはすでに受付を開始しているとのことでした。利用見込みは、20%とのことです。
私は、さらに保護者負担について質しました。京都市は、「生活保護受給と就学援助受給」については、公費負担をしています。しかし堺市は、まだ「できない」という答えしかありません、せめて検討はすべきです。
また給食代金の申し込みについてですが、20食分(6600円)90食分(29800円)のまとまりで行います。前払いでないと給食を利用できません。申込みは、マークシートでの申し込みは学校ですが、それ以外の申し込みは、学校ではなくコンビニやパソコンでという事になります。
これは、学校教育の一環としてある給食としては、いかがなものかと思います。そこで
京都市(政令市、選択制中学校給食実施)の状況を見ました。
京都市と堺市は大きな違いがありました。主なものをあげると

(1) 申込み方法は、学校から毎月申込書と献立表が配られ、学校へ申込みます。
(2) 保護者負担は、1食分310円。要保護世帯・準要保護世帯は公費負担。
(3) 京都市の全中学校の実施状況です。(堺市は全市43校選択制で一斉実施)
選択制実施      66校
施設一体型小中一貫校 5校は全員給食制(これに注目)
ミルク給食      1校
未実施        1校   計73校

実は、堺市にも施設一体型小中一貫校が2校あります。おおいずみ学園とさつき野学園です。この2校は小中あわせて300人の規模です。おおいずみ学園の中学生は、85人。さつき野学園は101人。小学校の調理室で、十分調理できると思います。かねてからこの2校については、全員喫食の給食をすべきと主張してきました。しかし堺市は、「公平でない」とこれを否定しています。私は、同じ学校内で中学生だけ選択制という方がよほど不公平だと思うのです。
私は、選択制の中学給食は、果たして継続するだろうかと疑問をもっています。
「京都市は定着している。」とお聞きしたので調べてみると、それなりの理由がありました。
京都市は、実情に合わせて実施されている。そこに堺市との違いがあると思いました。

<就学援助の認定基準は引き上げるべき>
子どもの貧困対策としても、就学援助などの現金給付の施策は大切です。

「就学援助とは、経済的理由により就学困難な児童又は生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。」との学校教育法の趣旨に基づき、援助を受けることができる対象者、並びに、学用品費や給食費等の必要な援助項目及び支給額を定め、市町村が自ら行う事業である。」とされています。

文科省は、はじめて、都道府県だけでなく市町村の就学援助の実施状況(H25)を調査し結果を公表しました。実施状況には、大きな差がありました。
大阪府の援助率は、25.21%。堺市は20・41%。全国の援助率は、15・42%です。
堺市は大阪府内よりも、経済的援助を必要とする人が少ないのか。そうではありません。

文科省は、この差をつくる原因として、主に次の3点を挙げています。

1: 所得や経済的状況の違い。これについては、言うまでもありません。
2: 周知の方法

堺市は小中学校の児童生徒のすべてに説明と申込みの用紙を配布し、新1年生には、入学・就学通知で制度の案内をおこなっています。また、市の広報やHPにも載せています。
しかし、全国的にみれば、書類を全児童生徒に配布している自治体は、66.6%。HP掲載は58,8%で、十分に行われていない実態もありました。
堺市の周知は徹底しています。にもかかわらず援助率は大阪府より低いのです。

3: 認定基準

基準の設定も様々であり、複数の基準を設けているところもあります。堺市は「前年度4月1日の生活保護法による保護基準額の1.0倍としています。
これが、自治体によって変わります。

TS2C0227
(生活保護基準をもとにした認定基準)
1.0~1.1倍以下   181自治体 (16%)*堺市はここ
1.2倍以下       215 (19%)
1.3倍以下       562 (50%)
1.4倍以下       23  (2%)
1.5倍以下       132 (12%)
1.5倍超え       13  (1%)
その他          4   (0.4%)
             計 1、130自治体

ご覧のように、堺市の生保基準1.0倍は、最低であります。全国的にみて84%以上が堺市を上回っています。これが、下記のような差を生んでいます。

(東大阪市と堺市の認定基準額の比較)
       堺市       東大阪市     差額
2人世帯   183万円以下  214万円以下  31万円
3人     238万円以下  247万円以下  9万円
4人     263万円以下  280万円以下  17万円
5人     303万円以下  313万円以下  10万円

東大阪市民であれば、2人世帯183万円を超えて214万円以下所得であっても、就学援助を受けることができたという事です。

(援助率を府内比較)
40%未満 門真市
35%未満 大阪市、岸和田市、守口市、八尾市、摂津市、東大阪市
30%未満 柏原市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市
25%未満 堺市、豊中市、吹田市、貝塚市、枚方市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、四条畷市、忠岡町、高槻市
20%未満 泉大津市、茨木市、泉佐野市、島本町、熊取町、田尻町、
大阪狭山市、交野市、岬町、太子町
15%未満 池田市、河内長野市、箕面市、阪南市、河南町、千早赤坂村
10%未満 豊能町、能勢町

「貧困の連鎖」を断ち切り、すべての子どもたちが、安心して教育を受けることができるよう就学援助制度はおおいに活用されなければなりません。文科省の調査結果からも明らかなように、すべての児童生徒に情報を提供する、手続きを簡素化し、認定基準を引き上げることが必要です。援助の適用を拡大することが必要です。選択制中学校給食や、メガネや制服代金など今後は、堺市でも是非適用拡大を検討し、実現したいものです。

それに加え、何といっても国の教育施策です。少人数学級の実施、学校給食の無償化、就学援助や給付型の奨学金など国の責任でやるべきではないでしょうか。
OECD加盟国の中で、教育予算の公費負担比率はGDP比で世界最低です。
政治を変え、より良い教育を是非実現したいものです。
がんばりましょう!

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第3回定例市議会が閉会

150602_1829今年の梅雨は、各地に大きな被害をもたらしています。
とりわけ4月の九州熊本地震によってゆるんだ地盤の土砂くずれで死者が出ています。また、用水路の見回りに出かけて転落し水死される方も多数でています。
用水路の見回りは、管理する方々にとっては欠かすことのできない大切なものでしょうが、同じ被害が繰り返し起きるのは残念で痛ましいことです。対策が急がれます。

6月24日に第3回定例市議会は閉会となりました。

私は、6月10日の大綱質疑と17日の文教委員会での一般質疑を行いました。
質問内容の1部をご報告いたします。

<平成29年4月に行われる権限移譲について>
このたび移譲される権限は、「教職員の給与負担、教職員定数の決定及び学級編成の基準設定など道府県が有している権限のすべて」です。
私は3年前に初めてこれを知って、堺市独自での少人数学級実施の条件は整ったと思いました。その後「権限移譲準備担当」が立ち上げられ、私はこの間、少人数学級の堺市独自の実施について質問してきました。しかし、「検討」以上の回答はありませんでした。その理由の一つは、権限とあわせて移譲される税源です。下記のような資料をもらいました。

所要見込み額は総額で 約409.2億円
(内訳)給与等 約272・4億円
退職手当 約63・7億円
共済費等 約67・9億円
事務費 約5・2億円
(給与システム及び運営費等)
上記経費に対する税源移譲額等約223・2億円
(内訳)義務教育費国庫負担金 約90・8億円
個人住民税所得割(2%) 約132・4億円

所要見込み額と税源移譲額等との間に多額(186億円)の差が生じる指定都市の財政運営に影響が及ばないよう所要額について交付税等の適切な財政措置が必要
ということです。

160616_0540 当局は、3月の答弁では
「必要となる人件費等に対する財政措置と致しまして義務教育国庫負担金及び大阪府より個人住民税所得割2%の税源移譲が決まっていますが、それ以外の財政措置につきましては、現在国に対し、本市の財政運営に影響が及ぶことのないよう、事前準備に係る経費も含めた所要額全額について地方交付税による財政措置を講ずるよう、堺市単独要望のみならず指定都市市長・議長要望並びに指定都市教育委員・教育長協議会と致しましても継続要望を行っている・・」
という事でした。しかし今回の少人数等の施策についての質問には、
「・・財源確保に努めるとともに・・」の一言が入っています。やはり財源確保は依然として課題となっているのでしょう。
国の今年の予算では、教育予算は90億円減額です。その一方では、防衛費は5兆円を超えるものです・・。教育にもっとお金を使う政治に変えなければなりません。
しかし、「これまでの取り組みや教職員配置を再検証しながら、諸課題に応じた教育の充実に努める」とのことです。
せっかくの権限移譲です。これを少人数学級実施につなげて堺の小中学校の教育条件を改善しなければ政令指定都市の意味がないのです。引き続きがんばって、せめて小学校3年生への実施拡大を実現したいと思います。

もう一つは「教職員の評価育成システム」です。
法律にもとづいて、教職員の人事評価が行われています。「業績評価」と「能力評価」が行われ総合評価として結果は、給与に反映されるのです。
学校ごとの教育目標が決められます。その達成に向けて個々の教職員が個人目標を設定し実践する。その間、評価者(校長)から最低2回の指導面談を受けます。3月には「開示面談」で自分の評価を知らされるわけです。
この人事評価も今までは大阪府が行ってきたのですが、来年からは堺市が独自で行うのです。みんなが納得できる評価システムを堺市は独自に実施すべきと要望しました。

現場では「校長先生は本当に私の授業を見ているのか。理解しているのか」の疑問があります。超多忙な実態は、教職員も校長先生も同じです。
私も、面談など納得のいく実施が行われているのか、疑問が残ります。
この評価が給与等に反映という事になるとさらに矛盾が出てきます。
学校現場での人事評価で、まず大切なことは、子どもたちに対する教育効果です。これはテストの結果や不登校やいじめなどが発生してるかしていないかで判断するものではありません。子どもたちへの教育効果は、時を置いて初めてわかるものです。さらに学校教育はひとりで行うものではありません。教職員が力を合わせて子どもたちにとって、楽しい学校、学べる学校、実り多き学校を築き上げるのです。
150814_1737 よく話し合い、理解しあい、協力しあう学校でなければなりません。
教職員一人ひとりに個性があります。この個性を発揮することで、よりよい学校集団を形成します。
ところが、目標設定面談で、指導の下で、目標が単一化されるようなことがあれば、個性は亡くなります。
評価者によって、個性がマイナス評価になったりプラス評価になったりすれば間違いなく、個性は封じ込められるのではないでしょうか。
教職員の個性が大切にされない学校で、はたして子どもたちの個性が大切にされるでしょうか。

堺市の教育プランでは「学校力・教師力の向上」が言われています。個性が発揮されないところに学校力は、生まれません。教職員の個々評価は、基準を明確にして、誰もが納得できるものでなければなりません。評価者にとって無理なくしっかり確実に評価できる方法が考えられなくてはならないと思います。
学校現場の多忙化解消も実現しなければなりません。

人事評価は、現在給与に反映します。これはやめるべきです。
それでなければ、人事評価は、よりよい学校教育の実現ではなく、単なる人件費節減策、物言わぬ教師をつくることになるのではないでしょうか。
府からの権限移譲によって、堺市は独自の施策をもって少人数学級の実施、よりよい「評価システム」構築を実現しなければならないと思います。

あとのテーマは、次のとおりです。
<学校図書館教育推進事業について―学校図書館職員の増員>
<保育所問題について―①待機児解消②保育士の処遇問題③公立保育所の幼保連携型認定こども園化問題>
<2学期に選択制で実施される中学校給食について―全員喫食がのぞましい、就学援助の適用対象とすべき>
<放課後児童支援―大規模ルームの教室確保、指導員の処遇改善など>
<堺市の公立幼稚園の存続を要望―子どもたちに公立幼稚園の選択肢を残すべき。100年の堺の幼稚園教育の伝統、地域の熱い思いを大切に>

やはり、国の政治を変えなければ教育・子育て施策の抜本的改善・拡充はむずかしいです。
こんどの参議院選挙は、政治を変える絶好のチャンス!

18歳、19歳の皆さん!あなたの1票でこの国の政治を変えましょう!
みんなで選挙に行きましょう!

 

 

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