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3月24日に2021年度末の議会は終わりました。-平和な世界をー

4月になっても、不順な気候が続いてますが、みなさまお変わりなくお過ごしですか。

3月24日に2021年度末の議会は終わりました。

2022年度の当初予算が、「大阪府の高齢者施策アスマイル事業の731万8千円の実桜1施については慎重に」の旨という付託決議をつけて成立しました。

「堺市の財政危機は、改善」で、「財政調整基金の枯渇」という事態はなくなりました。

また、毎年40~50億円の収支不足の見通しも、10年後には「5億円程度」と見直されました!!

詳しくは、4月にお配りしています「市議会報告」を是非、ご覧ください。

市政報告 2022年3月発行 No11(2022年2月・3月市議会)

● 堺市議団市政報告No11_表面

● 堺市議団市政報告No11_裏面

 

「財政脱却プラン」よりも、コロナで疲弊した、市民の暮らしや子育て支援が大事です。

小学校に引き続き、中学校の少人数学級の早期実施を!

小学校に引き続き、中学校の少人数学級実施を!

小学校は、今年から,学級人数は1年生から3年生まで35人学級。

4年生から6年生は38人以下です。

 

しかし、中学校は、40人です。学級によっては、40人を超えるところもあります。

体が大きくなって、重い教科書を詰め込んだ大きなカバンが床に置かれた教室はさぞかし狭苦しい

のではないでしょうか。

皆さん!中学校にも少人数学級が必要だと、思いませんか?

 

私の質問への堺市の答弁は、「国の動向を注視してまいります」です。

ならば

、せめて「国に要望します」だと思いますが、それもなし!

全国的には44の自治体で、(中学校の少人数学級)すでに手が付けられているとのことです。鳥取県では、小学校すべてに30人学級実施です!20人でも多くない!

今年度も引き続き少人数学級の実施を求めて頑張ります。

ウクライナへのロシアの武力侵略はすぐにやめよ!

テレビで見る、ウクライナの爆撃された町の映像に胸が締め付けられます。小さな子どもたちを伴っての避難の姿は、ロシアへの怒りをさらに燃え立たせます。国連憲章に違反。国際人道法にも違反のロシアの戦争犯罪は絶対許せません。

さらに核兵器の使用をほのめかすなど、言語道断です。

ところが、日本維新の党が、「核の共有」を口にし、被爆者の方から怒りの声が出されました。当然です。維新の党には戦争被爆国の国会議員としての資格はありません。

日本の政府は、ただちに核兵器禁止条約に参加すべきです。

 

「武器を放棄」と「戦争はしない」と明記した日本国憲法を今こそ世界に生かさなければなりません。

「・・全世界の国民は、等しく恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」(日本国憲法前文より)頑張りましょう。

 

大阪府議会・市議会でカジノ実施が決まりました。府民の9割が反対とのことです。

吉村知事や松井市長のいう経済効果云々には、何の根拠もありません。

大阪市議会では、米国のカジノ事業者に参考人質疑をしました。そしてカジノ利用者の2パーセントが依存症となることを事業者自らが言ったとのことです。多額の公金が使われます。許せません。日本共産党の府議団も大阪市議団も反対しましたが、今後国の承認を受ける予定です。「カジノ反対」の声をさらに強くしましょう。

 

7月には、参議院選挙。今こそ平和。こぞって投票に行きましょう。

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「おでかけ応援」改悪許さず 「日高少年自然の家」の廃止条例 不当性鮮明に 

みなさん、明けましておめでとうございます。

今年も、よろしくお願いいたします。ツバキ

昨年は、「おでかけ応援制度の見直し条例」が維新以外のすべての反対で、否決されました。これによって制度はこれまでと同様、65歳以上のすべての高齢者が、引き続き利用できます。

財政危機脱却プランから、堺市の唯一の野外活動施設である「日高少年自然の家」の廃止条例も提案されました。利用したことがある。これからも利用したいと考える多くの方から「廃止するな」の声が届きました。

議案付託された健康福祉委員会では、継続審議が決まり、本会議では、継続審議は否決されたものの、議会の会期延長で、年明け1月11日に再度、委員会が開催されました。

健康福祉委員会では、指定管理者の大阪YMCAから参考人を招き、質疑が行われました。

「自然に触れることは、青少年の成長に欠くことができない」など青少年健全育成事業に長年携わってこられた熱い思いが語られました。

また、「5年間の契約で、どのように事業を進めていくかを計画してきた」などの言葉からは、堺市の期間途中の廃止決定が、如何に唐突で理不尽であるかが伝わってきました。

委員会の質疑や討論も行われ「廃止」が、財政危機脱却に効果があるどころか、売却するにも相手が決まらない。除却するには10億円(?)の費用が掛かる。行われたばかり・の施設改修は無駄になる・・など問題点が多数指摘され、「廃止」が十分な検討の末の結論とはとても言えないこともわかりました。

維新と公明以外のすべての会派が討論を行い反対を表明しました。

「大阪維新の会」と公明党の委員からは、なぜか委員会では、一言の質問も討論もありませんでした。

1月13日の本会議では、この条例案について、報告と採決が行われました。

本会議になって、やっと、維新の会は、「堺市の学校の利用が少ない。他市の利用者のために税金を使う必要はない・・」また公明党からは「市町村が独自に施設を持つことは困難・・」などの、討論を行い、結果賛成多数(維新と公明)で採決されました。

メタセコイア結果は、議会の数の力で押し切られましたが、「日高少年自然の家」廃止の不当性が議会でも明らかにすることができてよかったと思います。

2月14日には、本年第1回定例市議会が開催されます。

2022年度(令和4年)の当初予算が提案されます。

これからも、頑張ってまいります。市議会にご注目をどうぞよろしくお願いいたします。

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貧困と格差が広がる中、新たな不幸を呼び込む 市政を許さない

この度の、衆議院総選挙での結果は日本共産党2議席減は、残念ですが、長い歴史の中でみると、意味のある結果だと思います。この教訓を生かし、今後も命と暮らしを守る政治、未来に希望ある社会を目指して頑張ってまいります。今後ともどうぞよろしくお願いします。

コロナ感染の広がりの中で、長年にわたる自公政権がもたらした医療と保健体制の劣化があらわになり、命と暮らしを守る政治の大切さが問われました。

また、「経済優先」は、大企業や一部の大富豪の利益を守ったが、中小零細の事業者は、大打撃を受けました。非正規で働く人は職を失いました。貧困と格差はなくなるどころか、さらに大きく広がりました。

今度の選挙は、政治を変えるチャンスでした。

日本共産党は、今回初めて、本格的な市民と野党の共同でこの選挙を戦い、

政権交代の実現を目指しました。議席は減ったけれど、市民と野党の共闘は、確かな手がかりを残したのではないでしょうか。

 

一方、維新の台頭です。「日本維新の会」は、大阪で比例の42.5%を取りました。選挙区では全勝です。これによって4倍に議席を増やしました。しかし、全国的にみると、近畿(33%余)以外では、全く違っていています。

堺市の維新市政については、

財政危機脱却のため、これまでの施策カット

税源涵養のため、企業の呼び込みとして「不均一課税」などの優遇措置。
新たなまちづくりとして、「広報さかい」に3枚のイメ金木犀

ージ図が出ています。

(ベイエリアの賑わい・大仙公園エリアの気球・堺モビリティ・イノベーション)等々です。
これらから考えて、“維新”の街づくりの目的は、“インバウンド”の呼び込みであって、市民のくらしや子育ては2の次・・?!

さらに2025年の大阪万博・IRカジノ建設を念頭に大阪府・市との連携を強めることになるのではないでしょうか。

「IRカジノは、絶対許してはならない」と思っています

夢洲が大阪万博の会場になることに危惧を抱いています。

台風や津波の被害などはかり知れません。

また、開発には多額の税金が使われます。税金の使い道はほかにあります。

 

さらに、ギャンブルは絶対許してはならない。人の不幸(ギャンブル依存症や自己破産)を踏み台にした経済の発展や大阪の賑わいなど、実現できるものではありません。

 

西暦689年持統天皇によるいわゆる「すごろく禁止令」以来我が国は、ギャンブルを禁止してきましたが、次の法律制定によって今日に至っているのです。

*2013年 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出

*2016年の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律【ギャンブル解禁法】(自民・公明・維新が賛成)

*2018年の特定複合観光施設区域整備法【ギャンブル実施法】(自民・公明・維新が賛成)

 

樹木

 

貧困と格差が広がる中、新たな不幸を呼び込むこうした大阪府・市の動きを決して許さない。この思いを大きく広げていきます。

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梅雨かと思えば、真夏? 1年ぶりに文教委員会に復帰

梅雨かと思えば、真夏?の毎日です。お天気が定まらない。しかし、新型コロナはさらに収束への道筋が見えてきません。ワクチンの接種が進んでいますが、一方で新たな感染者は出ています。花1

私は、

やはりPCR 検査が大事だと思っています。高齢者や障害者の入所施設への社会的検査が、行われていますが、職員だけでなく入所者にも必要です。さらに通所施設にも必要だと思っています。

市内中学校でクラスターが起きました。当初感染者が出た学年にとどまっていたPCR検査を全学年と教職員にも行いました。その結果、新たな感染者はなく、休業後の学校生活を取り戻す取り組みが進められているとのことです。

もし、PCR 検査が、全校に行われなければ、感染の恐れのみが、限りなく広がったことでしょう。

「お金も手間もかかること」なのでしょうが、これほど値打ちのあるお金のかけ方はありません。今後もワクチン接種だけでなく、PCR検査の拡大で無症状の感染者を発見することが必要です。

さらに、

ここにきて日本の大きな弱点が明らかになりました。日本の大学では、ワクチンや治療薬のための基礎研究がなされていないとのことです。かつてノーベル賞を受賞された益川さんなど多くの人が指摘されていたことです。

コロナ禍の大学については、多くの学生が、アルバイトができなくて生活苦に陥っています。全国で、フードバンク等支援の取り組みが行われています。

先日、大阪府内の私立大学で、すべての学生に5万円が支給されたと聞きました。

大学の教職員組合などの運動もあったとのことでした。

コロナ禍で、多くの中小事業所が休業や廃業に追い込まれています。大阪府は時間短縮や様々な制限を設けていますが、当然行われるべき補償が十分できていません。

飲食店への「時短協力金」は1月分(2月初めに申告)さえまだ届かないところもあるといわれています。理由は、審査に手間取ることかなと思われます。諸外国では、「支給は速やかに、調査は後」とのことです。国民に役に立つ支援施策の在り方にしなければなりません。

さて、私は、本会議で、学校教育について質問しました。

  1. 堺市では、生徒指導体制の充実を掲げ、「いじめの定義」を【個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする】とされています。が、まだまだ現実は、そこに至ってはない。と改めて感じました。しかし、児童・生徒のために、教職員、保護者が力を合わせることが大事。児童生徒の人としての成長発達をしっかり守る学校であってほしいと思いました。
  2. 事業者から無料で提供された「読書手帳」が市内全小学校に配られています。扱いは学校によってさまざまなようです。私は、子どもたちが、学習で使う教材や文具類については、その教育的な効果、意義・価値についてしっかり吟味されなければならないと考えます。市内全校に無料で配布された。事業者から無料で提供されたものだからと言って、特定の価値観を子どもたちに与えるものは、排除すべきではないかと思いました。市は「公民連携」で結構なことだとお考えのようです!?
  3. 「生理の貧困」日々の食事に事欠くような貧困が、私たちの周りで、世界中で、広がっています。「生理用品の無償配布」はトイレットペーパーと同じように、誰でも使えるようにすることが大事だというわけです。無償配布の取り組みが広がっています。学校でも無償配布すべきです。併せて「生理」に関する間違った認識をあらため、命と人権の大切さを学校教育に求めました。

続いての文教委員会では、

1、少人数学級(小学校35人)の実施は中学校にも実施すべきとただしました。

現在、国は、小学校1年と2年の実施しか認めていません。

全国20の政令指定都市の実施状況は次の通りです。

<小学校1・2年のみ実施(中学校も無し)><中学校には全くやっていない市>

川崎市、横浜市、相模原市、大阪市                   堺市、   神戸市

<小学校1年~中学校3年まで実施>!!「すごい」

*千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、岡山市、北九州市

(堺市は、政令市の権限を活用し、小学校3年~6年の38人学級を進めてきた。ぜひとも中学校にせめて38人学級を実施すべきだと思います。)

 

2、その他花2

・学校体育館のエアコン設置・・計画的に進めてほしいと考えています。

・公立幼稚園の給食実施について・・研究実践すればいいのでは?

・放課後支援指導員の処遇について・・業務にふさわしい処遇を改善すべきです。

詳しくは、

7月に「市政報告」も発行します。どうぞお読みください。

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コロナ禍は、まさに第4波

4月になりました。花は咲いても、心は・・・です。

コロナ禍は、まさに第4波。

 

堺市のワクチン接種について、当初の予定では、高齢者( 65歳以上)約23万人の70%(想定)は、4月末完了です。が、全国的にもワクチンそのものが不足の様子です。ちょっと心配です。ワクチンと並行して、やはり、

PCR検査の拡大が必要だと思います。

国(厚労省)の考え方が変わったということで、堺でも高齢者施設等への社会的検査が行われています。対象は、入所施設の職員ということです。私は通所施設の職員と利用者の方にも行うべきではと、思っています。さらに変異株は子どもにも感染し、感染力が非常に強いとのことですから、小・中学校教職員や児童・生徒にも行うべきだと思います。今日は広島県の取り組みをご紹介します。

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(11日付赤旗日曜版から一部引用)

堺市と同じ政令指定都市広島では、全県民280万対象とし、

PCR検査「いつでも、誰でも、何度でも、無料で行う」と知事が言明。

  1. 県内5か所あるPCR検査センターへ予約し実施。
  2. 広島市内約200か所の指定された薬局では予約なしでも可能です。
    1. ②どちらも唾液検査です。(簡単です。私もやりました。)

結果は後日陽性者には電話連絡。県のホームページで「〇日の検査分の陽性者について連絡は終わりました」と掲載。連絡がなかった人は陰性です。

 

「ひろしま県民だより」(コロナ対策臨時号)のQ&Aコーナーには、

Q;集中検査は陽性者が多く出て、医療体制を逼迫(ひっぱく)させるのでは?

A;検査は感染者が「増える」のではなく、見つかるもの。また対象者は無症状者で、医療体制への影響は限定的で、むしろ後の医療体制の逼迫を防ぎます。

 

Q;検査時点で,陰性でも、翌日感染したら意味がないのでは?

A;検査は陽性が、判明した人の、その後の感染連鎖を遮断するために重要です。

「結果が陰性であっても、決して油断することなく、感染しない、させない行動を。」と、あります。

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ちなみ広島県の4月11日の感染者数は、11人。

大阪府 は、11日(日)760人。10日(土)918人でした。そして、

大阪府が1099人。はじめて千人を超えた13日、広島県は7人でした。

堺市は、4月9,10、11日の3日間で214人です!13日は55人。

コロナ克服は、困難を極めるものですが、命と暮らしを守るこの一点でやれば、できるものではないでしょうか。政治がどうあるべきか。私たちが、コロナ禍で、大きな犠牲を払って学んだことを皆さん、より良い未来に生かしましょう。

国民、市民の命と暮らしを守る政治が、望まれます。

 

春もたけなわです。我が家の小さな庭にもタンポポやすみれからバラやシクラメン、クリスマスローズ、しゃが、タツナミソウ、たちふじ等、西向きでマンションの1階、日当たりは極めて悪いのですが、“やぬし”のために咲いてくれました。コロナ対策に励んで、希望をもってがんばりましょう。

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令和3年度(2021年度)当初予算 “財政危機宣言”で子育て支援・学校教育・高齢者施策は? 

令和3年度(2021年度)当初予算が提案されました。

一般会計は、4236億円。昨年度より57億円(1.3%)減りました。

 

永藤市長の事業見直し!

本会議の前に“財政危機宣言”を行いました。

理由は、「財政危機を市民にも共有してほしい。」

そして「これまでの施策を徹底的に見直す。改革をする。」と記者会見をしました。

27項目の“事業見直しの内訳”が発表され、

*子育て支援では

・民間認定こども園・保育所運営補助・・2億4732万2千円減額

・保育士の休暇取得促進補助・・2190万円減額

*学校教育は、10項目も!

・生徒指導支援事業(ネットいじめ対策)・・1022万円減額

・さかい学びサポート事業(マイスタディ事業)廃止・・9003万円

・小学校・中学校の便所改修工事一部延期・・23575万円

(洋式化便器の設置は、今何より必要だと思うのですが!)

*高齢者施策では

・紙おむつ給付金・・1590万円

(「65歳以上・要介護3~5・非課税世帯」に対し、上限月額9000円給付。

新施策では、要介護4~5。上限月額6500円に縮小。

 

その一方で、「税原涵養」です。

「堺市イノベーション投資促進条例」による企業立地計画認定です。

市内大手企業2社が認定されました。

  1. 水素ステーション用圧縮機の需要増に対応する工場の建て替え。
  2. ICTを活用したスマート農機等の研究開発体制強化。

2社は現在株価も大変高騰して順調な企業です。

5年間で、固定資産税の軽減は、17億7千万円!6割引きです!

市当局は、「それでも10年間で57億4千万円の税収見込み」というのです。

その他ベイエリア開発。ICT やデジタル、新たな交通システム等など。

まずコロナ対策でしょう?高齢者施設や医療機関従事者や利用者のPCR検査です。

「社会的検査」は進んでいません。

本来あるべき「住民福祉の増進」とのずれを感じてなりません。

 

 

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大阪市廃止は、絶対ア・カ・ン!と思います。

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朝晩はめっきり涼しくなりました。 今週は台風14号が近づくともいわれています。 … 続きを読む

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急速な新型コロナの広がり 対策のいっそうの強化を!

いつの間にやら、梅雨が明け、真夏の日差しです。

2月頃から始まった新型コロナウイルス感染。

威力は衰えるどころか、ますます大きくなるばかりです。

 

国の第2次補正予算の決定を受けて、7月27日に臨時議会が開催されました。

臨時議会開催は、日本共産党市議団も強く要望したものです。

堺市に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として

58億8068万6千円が交付されました。

日本共産党は、9項目にわたる要望を上げました。

 

日本共産党の要望とも関連した実施事業をご紹介します。

1.教職員の追加配置(2963万7千円―8人)非常勤講師の追加配置(281万3千円-2人)

小学校の38人学級・中学校の40人学級の実態はまさに密集です。

教室は64㎡に戸棚や教卓、そして38~40の各自の机といすがあるのです。

感染の危険が起こりうる「3密解消」のために、少人数学級を是非実現すべきです。

教職員の大幅な増員が必要です。堺市の小・中学校は135校あります。

今年度限りの8人の講師追加配置はあまりにも少ないと思います。

実は、近隣の和泉市でも常勤講師8人が配置されます。人口14万人の和泉市に比べ、82万人の堺市が、同じ人数というのはいかがなものでしょうか?

今、国も40人学級を、法律も含めて見直す動きです。子どもたちの心身の健やかな発達保障のために、みなさんしっかり声をあげて実現させましょう。

 

2.学校給食の無償化(5億3546万1千円)

8月・9月・10月の小学校給食費は、無料です。市民のみなさんへの何よりの子育て支援だと私たちは強く求めてきました。

今、簡易給食が行われています。パンと牛乳とジャムなどとなっています。これに多くの保護者や子どもたちからブーイングです。「栄養バランスはどこへ行った?」

副食がつかない理由は、調理場にエアコンがないため、調理員さんに熱中症の危険があるからとの説明です!なら早くつけるべきです。

3.新生児臨時給付金(2億1790万9千円)

給付の対象とならなかった4月28日以降生まれた新生児に、5万円給付が行われます。今年12月31日まで実施されます。

よかったとは思いますが、「なんで半分」なんでしょう?

この世に生まれた新しい命に、心からの歓迎の思いを伝えなければいけません。

 

4.キャッシュレス決済を活用した市内消費活性化事業(10億円)

「市民の購買意欲を喚起し、市内商業の活性化を図るとともに、キャッシュレス社会の構築を目指す・・・カードで買うと20%のポイント還元。最大5000円。最大2社のカード使用となれば1万円」ですが・・・・みなさんのお買い物はカードそれとも現金?

私は現金です。概して若者はカード、高齢者は現金といわれます。

調査によるとカード利用は20パーセント余とのことです。さらに、お店にはカード購入に対応の設備がいるのです。できない店も当然あります。お店によって格差ができるのではありませんか。また大手のスーパーやデパートは除外です。

私たちは、「10億円で、小規模店舗に直接支援を行うほうがいい!」と主張しました。

 

まだまだいろいろありますが、改善の余地はあっても、市民生活支援、事業者支援になるこれらの施策は、やはり実施されなければなりません。

議会は、全会一致で可決としました。

急速な新型コロナウイルス感染が広がっています!

日本共産党市議団は、市内へのこれ以上の広がりないよう、

エピセンター(感染震源地)に対する市の対策をいっそう強めるなど、

8月3日に、市長に対し緊急申し入れを行いました。

PCR拡充要望書提出<新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を止めるための緊急申し入れ>

1.PCR検査センター設置など、検査数を抜本的に増やす体制を確立すること。

特に、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。

また、希望すれば誰でもPCR検査を無償で受けられる検査体制を実現すること。

 

2.地域ごとの感染状態の情報(検査数、陽性率など)を何らかの形で住民に開示すること。

 

3.社会的に必要な役割を担っている医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校などに勤務する職員及び出入り業者への定期的なPCR等検査を無償で行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象に無償で検査を行うこと。

4.検査の拡大で増える陽性者について、無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を行うこと。

5.新型コロナの影響による医療機関の減収に対しての財政支援と実態把握を行うこと。

―以上―

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学校が再開されました/今年は産業環境委員です

梅雨空の合間は、真夏のような暑さです。

でも、朝晩は、涼しさを感じます。

さて、皆様いかがお過ごしですか。

堺市の新型コロナウイルスの新たな感染者は、

108例目1件(6月17日)を数えた前も後も(6月23日現在)ゼロが続いています。

しかし、東京だけでなく大阪市も、感染者は、まだゼロにはなりません。

中国では新たな感染の広がりもあるということです。

アメリカや中南米地域の広がりも相当なものです。

世界で1日に15万人の感染者をかぞえ

パンデミックは、まだまだ続いています。

経済社会は、動き始めました。が、金儲けより安全。

命と暮らしを政治の力で何としても守っていかなければならないと思います。

 

学校が再開されました

<少人数学級実現を>

6月15日からは、一斉登校。教室内の“密”は回避できているのでしょうか。

“20人学級”が必要なのでは?国は3100人の教職員を増やすということですが、これでは、全国に3万校ある小中学校の10校あたり1人しか増やすことはできないというものです。20人学級が無理なら、せめて35人など過密の実態を解消する対策が必要です。日本共産党は、10万人増やすべきと、実施根拠も示して主張しました。

<学校給食の無償化>

学校給食は6月22日から7月17日まで、本格実施となりました。

通年ならば、後は、夏休みですが、今年は違います。

*小学校・支援学校

1学期は、8月6日まであります。そのため簡易給食が実施されます。

7月20日(月)~8月6日(木)(12回)、

2学期は、(小学校のみ)

8月21日(金)~8月26日(4回)

*主食(パン)・牛乳・フルーツゼリーまたはジャムの個包装

給食費は1回あたり150円

みなさん、この分だけでも、無償化は可能だと思いませんか。

小学校43000人分は、約1億320万円です。できないはずはありません。「無償化せよ!」の声を上げましょう。

2学期分は小学校は8月27日から、支援学校は8月28日から完全給食です。

 

6月10日産業環境委員会が開催されました。

私も初めての委員会に臨みました。取り上げたテーマは、

堺市の文化政策について

「インバウンドなど外からの観光客呼び込み中心の観光政策ではなく、地元市民の関心と維持・管理・保存への意欲を高めること。そして小・中・高校生には、堺市の文化と歴史への興味と関心を高め、学習の場を作ることこそ大事だ」

と主張しました。

文化・歴史遺産の価値は調査・研究によって高めることができるのです。

来訪者はその結果です。目的ではないと思うのです。

芸術文化ホールフェニーチェ堺について

議員の中には、フェニーチェは「無駄なハコモノ」」という人がいるのです。

そこで、10年前に「旧市民会館の建て替え計画」がどのように進められてきたか。堺東駅前の再開発ビルに市民会館を入れ込む計画について話しました。

13階建てのビルの6階から13階までを市民会館とし、2000席のホールを造るものでした。総事業費は314億6千万円としていました。それを当時の議会や行政の努力で、現地建て替え、単独施設と変更となりました。

156億7608万2千円(包括外部監査結果報告書より)とかかった費用は、約半分となったのです。

質問の最後に私は、文化局長に、フェニーチェ堺についての認識を問いました。

局長は、「いろいろ紆余曲折はありながら、建設費をかなり圧縮いたしまして昨年オープン・・。大阪府内では2000席を有するホールというのは、公立では最大・・・。公立ホールとしてしっかりと市民・団体が元気になるようにとりくんでいくのが、今フェニーチェに課せられた課題・・フェニーチェがあってよかったという風に思っていただけるように、全力で取り組んでまいります・・。」

と答弁されました。

フェニーチェ堺で「ローマの休日」のフィルムコンサートがあったので、行きました。それはすばらしい演奏でした!素晴らしい音響効果でした。

 

産業環境員会の課題は多岐にわたります。また頑張ります。よろしくお願いいたします。

 

特別定額給付金について

まだまだ、新型コロナウイルスは油断できません。安全対策を取りながら、暮らしを立て直すため、さまざまな制度を活用しましょう。特別定額給付(一人10万円)がなかなか届かないと不満の声をたくさんお聞きします。

市から「6月22日以降は週5万件ペースで給付予定です。」との情報がありました。これから6週間前後かかります。

大変ですが、頑張りましょう。

お困りの時は、ぜひ共産党におこし下さい。お手伝いさせていただきます。

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“コロナ”に負けないため、「自粛は保障とセット」/「生活支援、子育て支援の充実」を国・府・堺市に

いかがお過ごしですか。

想定外の新型コロナウイルス感染の広がりで、世界中が不安に陥っています。

政治の責任は、「国民・市民の命と暮らしを守ること」が、明らかになりました。

議会では、会派ごとにまとめて市民の方々から寄せられた声~様々な要望を出しています。今26項目となっています。

コロナ対策。学校教育。生活支援のため国保料の減免や猶予。水道料金のさらなる値下げ。また、民間経営の借家の家賃補助なども要望しています。

お困りごとがあれば、お知らせください。

全国民への10万円給付  「自粛は保障とセット」「生活支援、子育て支援の充実」を

国民の声が、全国民への10万円給付を実現させました。堺市でも、6月上旬には申請書が郵送されます。必要事項を記入し、本人確認の写しを同封して送り返せばOKです。

当座の足しにはできます。

飲食業などの店舗、中小事業所の方々もまず、市の相談窓口(電話)を利用して活路を見出しましょう。私たちもお手伝いさせていただきます。

“コロナ”に負けないため、「自粛は保障とセット」。「生活支援、子育て支援の充実」を国・府・堺市に求めましょう。

 

毎日の“ステイホーム”にもお疲れが出ているのではありませんか。

私は、これまで手を付けられなかった、庭の草取りや枝落としをしました。

埃だらけだった家の中も、ちょっときれいにしました。

GWには、テレビドラマ“仁”もしっかり見ました!

発表される感染者の数は少なくはなっていますが、油断はできません。

手洗い・うがい・外出時にはマスク着用で頑張りましょう。

5月18日から第2回の定例市議会

5月18日から第2回の定例市議会が開催されます。この事態を切り開くため党派を超えて取り組むことも多々あります。

安心・安全の暮らしを取り戻すようご一緒にがんばりましょう。

 

 

 

 

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