「新型コロナ」 市民の命や健康を守る十分な体制を

乾 市民人権 質問堺市の2020年度予算議会は、新型コロナ対策に追われる職員や関係者に配慮する必要があるとして、議会も発言時間の短縮など異例の協力をすることになりました。限られた時間の中で、市民の皆さんの切実な声を届けてきました。

(詳しくは市政報告もご覧ください。)

猛威を振るっている「新型コロナ」が、世界を恐怖に陥れています。「今一番、世界中が心配しているのは、日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と言われています。しかし、政府は、国立感染症研究所の定員削減と予算も10年前から約20億円も減らすなど機能弱体化しています。

「新型コロナ」の感染症対策の遅れが、国民の生命や健康への重大な脅威となることを思い知らされました。H8年、堺市もO-157食中毒事件を起こしました。これを教訓にしなければならないのに5か所あった保健所を1か所に縮小しました。「新型コロナ」などの感染症対策は、「保健所」の素早い対応が求められます。一か所の保健所でや対応が十分であったかが問われてきます。本市は、人口80万人を超える政令市です。一か所の保健所では、少な過ぎます。増設すべきです。

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