第2回議会が閉会しました

5月23日から6月26日まで開かれたH29年第2回市議会が閉会されました。

小林よしか・黒瀬 大(元維新)の両議院は、政務活動費の不正支出疑惑を明らかにするための百条委員会で「証言拒否」など不誠実な対応を続け、維新を除くすべての会派からの「議員辞職勧告決議」を受けても、辞任しない意向。
「こんなこと!ゆるせない」とか「市民にきっちり説明を!議員資格なし」などの怒りの声が広がり、辞職しないなら、市民の力でやめさせよう!と、リコール署名運動へと大きく広がっています。ご協力ください。

今年度は、常任委員会は、建設委員会 特別委員会は、都市活力再生・創出調査特別委員会に所属しています。

<建設委員会>

6月19日に開催された。「静かな時限爆弾」と呼ばれ、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすアスベスト。全国の公営住宅の2万戸超、住人約23万人が、アスベスト被害にさらされていたことが判明。
堺市の市営住宅の状況を聞きますと、「46団地6214戸のうち、塩穴団地1棟のエレベーター機械室用の階段室天井。大浜高層住宅の住戸の天井に基準値を超えるアスベストが使用されていた。」「健康被害について現在問い合わせはない。」「アスベストの封じ込め対策は行ってきた。」「アスベスト対策を辞退されている家庭について対策を進めていく」「今後、S40年ごろから建設された8団地1800戸の建て替えを計画的に進める。」等のことでした。
アスベストの除去の実態は、解体業者が、適正な作業をしているのか。ということです。
アスベストは、建材だけでなく天井などの耐火性を高めるために使われた「吹き付け材」や配管に使われた「保温材」などは、適切な処理を行わなければ通常の大気の数百倍、数千倍もの濃度で飛散してしまう。
アスベストを含む可能性のある民間の建物は、全国で280万棟。国は大型の建物24万棟しか把握していません。できるだけ早く調査を進め行政の厳格な指導の下、アスベスト被害を拡散させないよう十分配慮するよう求めました。

<高齢者の現状と課題>

 国連では、65歳以上の高齢者が14%を超えると「高齢社会」、21から24%「超高齢社会」、26%になった日本は、「超,超高齢社会」と言われている。2025年には、団塊世代が後期高齢者になることにより、29%を超えるとされている。堺市の「高齢者実態調査」の中では、一般高齢者の82・4%は、「介護・介助は必要ない」と答え、大半はお元気です。高齢者一人暮らし、夫婦二人暮らし、高齢者の7割が、高齢者のみで生活されている。その多くは、「住み慣れた地域や自宅で終焉を迎えたい」と望んでいるが、かなえられるのか?
日本は、世界一の長寿国だが、長寿を必ずしも喜べない現実がある。
政府は、医療、介護費用の削減のため「病院・施設から在宅」への移行を強行し、在宅の受け皿がないまま異常なまでの早期退院を迫っている。その結果、高齢者が行き場をなくしさまよい、家族介護を余儀なくされても、家族は、施設入所すれば、費用負担が重くのしかかるのです。国民年金生活者は、最高額月6万6千円弱、平均支給額は4万4千円。これでは病気になっても病院にかかれない。高齢者の「孤立死」が、社会問題になっている。人間社会のあり方としてあってはなりません。多少の蓄えがあっても、思わぬ事故や病気、災害にあえば貯金は底をつき、親戚付き合いをなくし、家を失い「老後破産」…に陥る危険が一杯です。「健康的で文化的な最低限の生活」の基盤がもろくなっています。高齢者の実態を改善するには、年金、医療、介護保険制度を拡充する以外にありえません。「国に改善するよう」市として求めるよう要望しました。

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