第1回議会閉会

4月は、桜の花も開花し始め、子どもたちもワクワクした“入学式”です。
議会では「H29年度予算議会」が終わりました。
今年度の予算では、一般会計予算 4151億円  特別会計 2631億円余りがどのように執行されるのかについて議論されました。

 これまでの国の政治を見ると安倍政権は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し「大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくる」と説明。日本の富裕層の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上、大企業は3年連続史上最高の利益を上げています。一方、働く人の実質賃金は、5年連続マイナス、この間5%も下落し、ほんの一握りの超富裕層と99%の国民との格差が生じています。
そのうえ、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げや介護保険の「要介護1.2」の保険外しなど社会保障大改悪により、一層格差を広げています。

大阪では、32億円もの税金を使って行われた住民投票で「都構想」は必要なしの結果が出たにもかかわらず、大阪府と大阪市が法定協議会を設置し、再び住民投票を行おうとする動きがあります。
堺市は、政令市になって10年 市民の願いに応え暮らしを支えるためにも政令市の権限と財源を共同で守らなければなりません。

堺市には、国や府の悪政の防波堤となり、「市民の暮らしを守る」「住民福祉の向上」等が求められています。
子育て支援では、「多子世帯における第3子以降の子どもの保育料無償化の拡大」「訪問型病児保育の事業」「子ども食堂ネットワークの構築」等がありますが、
我が党の重点課題の「子ども医療費を無料を高校卒業まで拡充」にまで至っていません。引き続き求めていきます。

放課後児童支援施策では、のびのびルームの運営に初めて企業が参入することになり、これまで通りの運営が行われるかなどの不安の声もあります。
市は、保護者をはじめ関係者の声に耳を傾け、安心して預けられる放課後児童対策事業を展開するよう求めました。

「公契約の在り方について」

国は、臨調行革により、賃金や労働条件などを無視した公務・公共サービスの民間開放を急速に進めてきた。その結果、自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、労働者の労働条件や働くルールが著しく低下し、「管制ワーキング・プア」の増大となった。
民間委託の現場で働く労働者も、低価格入札による低賃金のため非正規労働者が中心となっている。
本市は、住民福祉の向上及び地域の発展に寄与することを目的として「堺市調達方針」を策定して取り組まれている。公契約法・条例は、公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注して行う際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、「公務・公共のサービスの品質の確保」「事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現する」ことを目的としているが、

「2012年12月 中央自動車道路笹子トンネルの天井板の崩落事故なども公契約のもとで起きた不幸な事故」「本市でも、2012年3月、西原公園で剪定作業を行っていた造園業者が、高所作業者が転倒し2名が死亡する痛ましい事故」も起きており、その後も、「なん松公園での六価クロムの問題、保育園の園庭にアスベストのがれきが落下する問題」など、子どもや市民の健康被害をもたらす重大事故が次々起きている。
「2006年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、低価格での発注で、運営に必要な監視体制が取れずに死亡事故が起きている」「2011年7月、泉南市の砂川小学校のプール事故で、子どもの命を失う悲惨な事故も起きている」

本市では、体育館等市内スポーツ施設や泉北原山台公園プールなど民間事業者が担っていかれます。「民でできるものは民で」として、業務を無原則に民間に売り渡し公的責任を放棄する民間委託や指定管理者制度の拡大で「公的責任」の重要性が軽視されてきている。
公的サービスは、住民の生活や権利、安全性を守る大切な仕事を担っています。
公務・公共サービスに働く労働者に適正な「働くルールと労働条件」を確立するために「公契約条例」を制定する自治体が、増加しています。「賃金の下限設定」は、18自治体に広がっています。
国の制度まちにならず、事故の再発防止に積極的に取り組むためにも、「公契約条例」を制定し、「賃金の下限設定」を行い公契約の適正化に取り組まれるよう求めました。

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