H28年度予算議会を終えて

÷桜の花が咲き始めました。4月になると入園、入学が控えています。
友だち100人できるかな!ピカピカの一年生 ランドセルが重たいかな? おいしい 給食たべたいなー!などと、子どもたちも夢や希望に胸ふくらませています。かわいい子どもたちの大きな可能性に期待します。

 

高浜原発 運転さし止め

3・11 東日本大震災から5年 東京電力福島第一原発事故による避難者は今も10万人余。家族をバラバラにされ、故郷を奪われ、人生を狂わされた人たちは沈黙を拒み、国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めて裁判に立ち上がっています。そのような中、関西電力高浜原発3,4号機は安全性が確保されていないとして滋賀県の住民29人が再稼働さし止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策で危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。
関西電力は、大津地裁の運転停止を命じる仮処分の決定が出されるとすぐさま「経営不振を理由とし、5月より予定していた電気料金の引き下げを先送りすると発表した。住民の声を無視した原発推進する関西電力は許せません。4月から電力自由化により、個人が電力会社と自由契約ができます。再生可能な自然エネルギーを利用したいと願う住民は、様々な思いがあるでしょう。料金が安いことだけでは納得いくものではありません。

1090電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し
電源開発促進税は、電源開発促進税法に基づく日本の税金
ご存知ですか? 知らないうちに徴収されていた!
1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008年度は3300億円の内、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支払先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人。このうち突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
このような記事を見ると腹立たしく思えてなりません!!

 

産業環境委員会

使用済小型家電の回収について

使用済小型家電(携帯電話、PHS,スマートフォン、ノートパソコン等)には、貴金属やレアメタルなどの有用な金属が含まれています。H25年4月 小型家電リサイクル法が施行され、地方自治体にも努力義務が課せられた。H27年8月から堺市も回収ボックスを設置して取り組んでいるが、市民の方からもっと回収ボックスを増設するなど考えてほしいとの声が寄せられた。堺市では、各区役所とスーパーあわせて19か所に設置、1か月約1トンの回収。1年以上経過した後、実績などを精査し、必要に応じ、可能な範囲で、回収ボックスの増設や配置変更など、市民の利便性の向上についての研究も行いたい。と答弁された。
ご存知でしょうか!入れ歯には、レアメタルという金や銀、パラジウムという貴重な金属が含まれている。生成して販売すると1個で約2500円から数万円にもなる。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が、不要入れ歯を回収して換金し、ユニセフに寄付をし、貧困で苦しんでいる世界の子どもたちを援助しようと自治体に不要入れ歯回収ボックスの設置を呼び掛けている。東京品川区をはじめ29の自治体に広がっている。堺市内では歯科医1か所で回収ボックスが設置されている。NPO法人に直接郵送する方法もある。ごみの分別、再利用等限りある資源を有効活用することは、これからの地球環境を守ることからも避けて通れない喫緊の課題。ごみの分別回収の市民の意をそぐことなく、前向きな姿勢で取り組むよう求めました。

 

堺市スポーツ推進について

tukushitosakura市民が、堺市の公共スポーツ施設を利用したくても希望通りにはいきません。2011年に制定された「スポーツ基本法」に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」としている。本市の市民意識調査では、普段の運動不足を感じている 82・3% その理由は仕事、家事育児で時間がないが38・8% 運動していない人の内69・6%が今後運動やスポーツをしたいと考えている。これらについて次期スポーツ推進計画でどのように取り組むのか。の問いに当局は、市民意識調査の結果を充分踏まえ「する」「見る」「ささえる」のほか「ととのえる」の視点を追加し、スポーツ施設の充実などを目標に定め、市民が気軽にスポーツに親しめる環境整備に取り組むと答えた。
スポーツは、高齢者や障害者にとっても健康づくりや社会参加のきっかけづくりとなる。身近な地域での運動・スポーツを始められる環境整備が求められる。
1974年5月、大阪市は日本初の「長居障がい者スポーツセンター」を開設。障害のある人がスポーツに親しめるためには、個人利用のしやすい施設が必要。「いつ一人で来館しても指導員や仲間がいて安心していろいろなスポーツを楽しめることができる」という基本方針のもと様々な目的に対応し、地域とともに障害のあるなしに関わらず「夏の盆踊り」には、地域が一体となり2000人以上が参加、皆が交流する場となっている。
進んだ2つの施設、大阪市長居、舞洲障がい者スポーツセンターの取り組みを参考に是非、本市障がい者施策に生かされるよう求めました。

 

域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援について

037311域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援に約3187万円が予算計上されています。昨年ロサンゼルスで開催した食品見本市に360店舗が出店され約11000人の来場があった。和包丁、堺刃物の認知度はニューヨークより低いが日本食レストランは約2400店舗あり、日本食の浸透度が高いことから販路開拓が望めるとして積極的に進めたいとのことです。今日、世界の人々から日本食などが注目されています。日本料理には、和包丁は欠かせません。堺刃物職人や伝統工芸士などの年齢が、70代から80代と高齢化しています。後世に技術等をどのように引き継いでいくのかが課題となっています。「店主頼み」だけにしないで、堺の刃物、伝統工芸等を守り発展させる為に積極的に取り組まれるよう求めました。

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