H25年度の決算議会の報告

H25年度の決算議会が開かれました。

(8月27日から9月30日まで)

歳入決算額   560,464,349(千円)
歳出決算額   554,898,688(千円)
差引額     5,565,661(千円)
翌年度へ繰越  1,383,907(千円)すべき財源
実質収支    4,181,754(千円)となっています。

9月3日から5日までは、各会派を代表しての大綱質疑が行われ、日本共産党を代表して初日は、石谷やす子議員が質問しました。
1. 百舌鳥古墳群ガイダンス施設の工事について
2. 介護保険制度改正について
3. 中学校給食について
4. 議案108号「堺市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例」について

9月4日は、森よりのぶ議員は、8月の台風による大雨被害での対応についてなど問い質しました。
1. 土砂災害について014381
2. 公共交通について
3. 窓口業務の民間委託化について

9月5日は、私、いぬい恵美子が、つぎのような質問をしました。

1. 人権擁護の課題と取り組みについて

東京都議会で、女性議員が「女性の妊娠・出産対策」について質問中、「自分が早く結婚しろよ」「子どもを産めないのか」などのセクハラ野次が、飛び交いました。都議会では、野次問題に関する決議が行われたものの、野次を飛ばした議員の究明などは、明らかにされず自民党のS議員の処分は、署名9万人以上が求めたが、党籍はそのまま、会派離脱で幕引きです。都議会事務局には、抗議の電話、メールが沢山届けられています。この事態にマスコミ各社も厳しい指摘を行いました。また、海外メディアの報道にも及んでいます。堺市議会では、議員有志で抗議文を送りました。
結婚も出産もその選択は個人の自由です。「結婚・出産」を迫る発言は、女性を蔑視するものであり、明らかにセクシャルハラスメントで重大な人権侵害で許されるものではありません。人権擁護の観点から、今、大きな社会問題になっている「ヘイトスピーチ」問題です。特定の国や団体・個人に対する誹謗中傷を大声で叫びながら街頭を練り歩く様子がテレビでも放映されています。H21~22年にかけて「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が、学校法人京都朝鮮学園を襲撃するという事件がありました。裁判所の仮処分決定が出されていたが、無視して行われたのです。
国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対してヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表し、慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めています。
堺市の人権擁護施策の一層の拡充、市民の命と暮らしを守り、世界の人々の理解と協力を強めることで平和な社会に貢献することを求めました。

2. 障がい者施策についての質問

障害のある方たちの暮らしの場は、大きな課題になっています。障害者権利条約第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有すること。特定の施設で生活する義務を負わないこと」とされています。しかし、実態は厳しく、地域で住み続けたいと思っても施設が不足しており、市外、府外の施設に入所せざるを得ない人、長期にショートステイで生活せざるを得ない人やショートステイを転々とせざるを得ない人が多くいます。家族からは「親亡き後の自立した生活を親が元気なうちに見通しを立てたい」という切実な願いが出されています。
ショートステイに長期滞在となっている、いわゆるロングショートという状況に置かれている方は、現在26名です。一人暮らしの場が見つかってもまた、すぐ次の利用者があるのが実態です。不足している施設建設など抜本的な対策が、無くてはこの問題は解決しません。
乾 2014年9月議会障害者をお持ちの高齢のお母さんは「この子が安心して入れる場所を作って頂かないと死んでも死にきれません」と涙ながらに訴えられていました。
堺市は、こうした声に早急に答えていくべきです。待ったなしの課題です。

3. 精神科病棟を居住施設にする問題です。

日本の精神科病床には、約32万人が入院しており、そのうち1年以上が約20万人、10年以上は約7万人にのぼります。その多くは、適切な治療や支援があれば地域で暮らせる人たちです。偏見や差別から就職先が見つからず、所得補償や人的支援などの不備などから退院できないケースが少なくありません。本市の精神科病院の入院患者は、現在約2500人、うち堺市民は、1000人余りとのことです。
厚労省は、長期入院患者の解消を口実に、精神科病棟・病床をグループホームなど「居住系施設」に転換することを認めたのです。厚労省は、「自由に出入りができる」などと言いますが、精神科病棟の立地自体が、市街地から遠く離れている場合が多い実態などを無視したものです。2010年、患者・障害当事者や専門家などが議論を重ね、精神保健医療改革の総合的提言を厚労省に提出しています。
その内容は、
●弱体化させられている保健師などによる精神保健サービスを抜本的に拡充する
●医師だけでなく他職種のチームによる訪問診療などで当事者にサービスを届ける
●家族(介護者)も含めて生活全体を支える体制づくり
などです。市としても、こうした体制づくりを構築されるよう求めました。

4. 子ども医療費の拡充について

016181抵抗力の弱い乳幼児が、様ざまな理由で病気になっても十分な医療が受けられず重症化し、重い障害を引き起こし、命を絶ってしまうこともありました。「子どもの命を守れ」と、全国の母親たちの運動が大きく広がりました。
今では、ほとんどのところは、小学校卒業まで、中学校卒業まで、進んだところは、18歳までの「子ども医療費助成制度」として実施されています。
本市では、中学校卒業まで入院、通院ともに所得制限なしで助成されていますが、一医療機関で月1回500円、2回まで1000円を無料にするには、6億1千万円で可能となります。今の制度を18歳まで助成するとすれば、3億9千万円。高校卒まで所得制限、自己負担金なしで助成すれば36億5千万円で、新たな負担は、10億9千万円で実現できるのです。「子育てするなら堺」「子育て日本一の堺」を声高に市長は、述べられます。是非、積極的に取り組んで頂くよう求めました。

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