H25年第4回 市議会の報告

 11月27日から12月19日まで議会が開かれました。第2期竹山市政が、スタートして2か月余りです。市長選挙は、「大阪都構想」堺市の廃止解体が、争点となりました。市民は、42年ぶりの50%を超える投票率で堺市の存続を選択しました。その後、初の議会です。市長は、所信表明でのべられている「市民が安心、元気なまち堺」について「高齢者や障害者をはじめ、すべての市民がいきいきと暮らせるよう進めていく」とされていますが、その内容には、まったく触れられていません。12月4・5・6日会派を代表しての大綱質疑でも取り上げました。今議会は、活発な発言が続き2日目はPM9時近くまでかかり、さすがに皆さん「あー疲れたー」と本音を漏らしていました。
 近く「日本共産党堺市議会報告」でもお知らせいたします。
009716 また、「泉北高速鉄道」の株式を外資ファンド「ローン・スター社」に売却するとした「維新の会」松井知事の意向が報道されました。
 泉北高速鉄道の運賃引き下げを求める市民をはじめ多くの方たちから、疑問や怒りの声が沸き起こりました。そうした住民の運動が、大阪府議会で「ローン・スター社」に株式を売却する議案を否決させました。一旦、白紙に戻りました。引き続き、「泉北高速鉄道運賃引き下げ」のため運動を広げていきましょう。

H、25・12・11 市民人権委員会

 市民人権委員会が、12月11日開かれました。私の質問の一つは、防災対策です。南海トラフ巨大地震に対する被害想定について、それぞれの自治体において津波対策がとられています。堺市では、臨海コンビナートがあります。大きな津波が来た時、住人の避難は、どこへどのように、高齢者や障害者、子どもたちは、と不安や心配がつのります。近くの避難ビルや津波避難の協力者がどれだけおられるのかも重要になります。本市には、津波率先避難等協力事業所の登録が、106事業所あります。郵便局、コンビニ、車の販売店などで今後も増やしていくとされました。また、さらに、事業所と地域が一緒に防災訓練、避難訓練を行い住民の安全のために積極的に取り組むことが大事です。
 また、消防局には、日頃、住民の救命救急に頑張っておられる職員体制について質問しました。地震や災害は、いつ起きるかわかりません。現在の本市消防職員は、国の整備指針に照らして109人も少ないのです。消防職員の人員体制は、人命救助に大きくかかわってきます。ぜひ、充足されるよう求めました。

 12月5日の新聞報道で、元消防職員、による放火事件が報道されて000229いますが、本市での状況を聞きますと、放火、放火の疑いによる火災件数は年間300件余りで、火災による死亡者数は、今年11月末で11人が死亡しています。市民が、安心して生活できるよう、凶悪な犯罪の「放火」をさせない、できないような仕組みづくりも必要ではないでしょうか。燃えるものを戸外に出さないなど個人や地域で放火をさせない取り組みも重要です。

皆さん 新年あけまして おめでとうございます。

 昨年は、050395参議院選挙で 大阪から15年ぶりに、たつみコウタロウ参議院議員を誕生させることができ、本当にありがとうございました。支持者の皆さんから日本共産党への期待の声が大きく広がっています。今年も、国民の立場で皆さんと共同して要求実現に向けて全力で頑張ります。今年もよろしくお願いします。
 今、安倍首相の暴走政治に対して、国の内外から様ざまな批判の声が上がっています。昨年、12月26日、安倍総理大臣は、公用車で秘書官を同行し、内閣総理大臣の肩書で記帳、献花をした公式参拝です。テレビ放映では、「戦死者をお祀りしている靖国神社を総理大臣が、参拝された」と盛んに放映。なぜ、このことが、いけないのですか。と言われる方も少なくありません。
 靖国神社は、過去の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義の戦い」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義としている特殊な施設であり、首相や閣僚の参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自らの身を置くことを、世界に向けて宣言することにほかありません。国内だけでなく、先の戦争で侵略された中国や韓国、東南アジア、ヨーロッパの国々から「歴史の逆行」を憂慮する声が上がっています。また、自公政権が、会期延長し数の力で強行した「秘密保護法」や4月からの「消費税率の引き上げ」「原発ゼロ」など国民の願いと大きくかけ離れています。安倍内閣の社会保障の改悪を許さない、運動をより大きく広げるため力を尽くしてまいります。

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