H22年度決算議会が行われました

inui_110929_img01 普通会計では、実質収支9億7500万円の黒字であり、単年度収支は、2億6200万円で31年連続黒字です。主な要因は臨海部を中心にした固定資産税の増加を挙げています。
H22年度決算全体を見ると、堺東中瓦町2丁地区の再開発ビルに市民会館組み込みを中止、子ども医療費助成の所得制限なしで中学校卒業まで拡充や耐震化事業、新エネ・省エネ設備への補助制度の拡充などは評価できます。
しかし、市民の強い要望である、高すぎる国保料の引き下げは、1人当たり年間1600円下げられましたが、6割近い世帯は、値上げになりました。一般会計から繰り入れを行い引き下げるべきです。また、学校給食法に基づいた中学校給食も実施せず、のびのびルームの高い保育料は、そのままで兄弟減免も廃止したままです。一方、企業立地促進による税減免の延長は、全国でも例を見ない巨額の軽減は明らかに行き過ぎと言わざるをえません。

民間分譲マンション建て替え支援事業

共産党が今議会の本会議の大綱質疑(代表質問)で取り上げたテーマの一つが、民間分譲マンション建て替え支援事業についてです。

市は、地震などの災害から市民の命や財産を守るという使命があります。

阪神淡路大震災では、建物の倒壊による死亡者が8割でした。市民が生活しているあらゆる住宅の倒壊を防ぐ取り組みが、求められています。
本市は、独自の「民間分譲マンション建て替え事業」を行っています。新たに「アドバイザー契約」に要する費用に補助を付け推進するとしています。

「堺市のその内容は」

○ステップ1
建て替えの検討に向けた勉強会等を行う管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1  上限50万円

○ステップ2
集会で建て替えの検討組織が設置された管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1  上限250万円

○ステップ3
建て替え推進決議で4分の3以上の合意を得た管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の3分の2  上限500万円

と大きな補助額となっていますが、

横浜市では、管理組合が行う再生活動に、2分の1以内30万円補助、マンション・アドバイザー事業を行い、一級建築士、マンション管理士、弁護士、税理士等の資格を有する人やマンションに関する豊富な相談経験のある人を公募し、登録をして相談に応じています。

大阪市は、補助対象となる経費の3分の1、150万円 大阪市立住まい情報センターの相談員が申請を受け付け、アドバイザー派遣は無料です。
民間分譲マンション建て替え支援事業を行っている自治体は、まだ少ない状況です。マンション管理組合の代表者が、みんながマンション建て替えに関して知識を持ちえた人ばかりとは限りません。大きな建設費用が絡む大事業ですし、ましてや多額の補助金が使われます。行政として信頼できる人をアドバイザーとして派遣し、不正などが発生しないよう常にチェック機能を持つべきです。
また、マンション入居者全員の公平な立場に立ち、みんなが納得できるアドバイザーでなくてはなりません。他市の「アドバイザー派遣制度」を研究して、本市制度の見直しをするよう求めました。

inui_110929_img02申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題についての質問
~~H23.9.12 建設委員会~~

私は、9月12日の建設委員会で、申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題について質問をしました。
堺市には、249棟、6504戸の市営住宅がありますが、住宅に困って申し込んでもなかなか入れないのが現状です。H22年度募集戸数153戸、に対して申し込み件数は、1884と倍率は12.3倍と大変狭い門戸となっています。
若い人は、なかなか定職につけずアルバイト、パート、派遣などの働き方をよぎなくしています。また、高齢者では、低年金生活で高い家賃に苦しんでいるなど、住宅問題で苦しんでいる市民は、老若男女を問わず多数います。
公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としています。
現在、市営住宅の入居基準は、単身者は、60歳以上となっているが、若い人も住宅に困窮しています。
これまでの公営住宅の入居基準は、第一は、「原則として同居親族がある」第二は、「入居収入基準」第三は、「現に住宅に困窮していることが明らか」の3つです。
このうち、第一の要件が廃止し同居親族がなくても入居できることとしています。第二の収入基準を条例(制定主体は都道府県及び市町村)に委任する。(H24,4月より)つまり、自治体で収入基準の引き上げることも可能になり、幅広い住宅困窮者への対策が求められています。
高齢化もますます進みます。市は、耐震対策やバリアフリー対策など行い、誰もが安心して生活しやすい環境整備を図ることは行政の責務です。公営住宅法の目的にそって少なすぎる市営住宅を新たに建設し、住宅に困窮している市民の声にこたえるよう求めました。

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