4月の一斉地方選挙後、初の議会(6月)が行われました

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3月11日には、M9の日本観測史上最大級の大震災が起こりました。計り知れない未曾有の大被害をもたらし、多くの尊い命が失われました。こうした中での議会でした。耐震対策は、多くの市民の関心の的でもあり、各会派の代表質問も震災問題が中心でした。

日本共産党は、「被災地への支援内容と震災の教訓をどう生かすか」「二次避難所・福祉避難所について」「コンビナート防災の対策について」「本市に避難した方々への支援について」と津波対策などについて堺市の姿勢を追及するとともに、具体的提案も合わせて行いました。

私の代表質問は、6月10日、高齢者対策について問い質しました。その内容は「小規模多機能型居宅介護事業」と「認知症の問題について」です。

「小規模多機能型居宅介護事業」について

この事業は、訪問介護やデイサービス、ショートスティを状況に応じて組み合わせ利用できますので、利用者にとっては非常に便利です。「たとえば、遠方の親せきで不幸が、あった時も要介護の高齢者を1,2日間預かってもらうことができます。」このような施設が、近くにあればと誰もが願われています。

2015年には、4人に一人が65歳以上となります。国は、H18年度に新たに「地域密着型サービス」を創設しています。それには、小規模多機能型居宅介護など6種類のサービス事業があり、市が、国に交付金の申請をすれば事業者は、補助を受けることができます。

本市は、高齢福祉・介護保険事業計画で「高齢者が介護の必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域において自らの意思に基づき自立した質の高い生活が送れるよう、また、家族にとって過重な介護負担が強いられる事のないよう……」と謳いながら、市は、国へ交付金の申請すらしていません。

19政令市のうち、14市は、国の補助制度活用しており、さらに進んだ市では、市独自で補助の上乗せをしています。

今日、高齢者の孤独死や老老介護で共倒れ問題、連れ合いの介護が長引き疲れ果て、あげくのはて殺害という痛ましい事件まで起きています。本市でも、国の補助制度を活用し、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業などの展開を進め、高齢化社会のさらなる支援をするよう求めました。

これに、当局は、「国で介護保険制度の見直しが行われている。制度改正の中での現行制度の改善状況……交付金制度の活用も視野にいれ、必要な施設整備を行っていきたい」と答弁しました。

「認知症の問題」について

認知症とは、「脳や身体の疾患を原因として、記憶、判断力などの障害が現れ、社会生活がおくれなくなった状態」とされています。

認知症患者は、全国で200万人を超え、85歳以上では4人に一人、十数年後には倍増すると予測されています。国は、認知症を理解し支援する認知症サポーターを全国的に養成し2009年度(平成21年度)には目標値を400万人に拡大。

本市では、当初目標7,000人から2014年度(平成26年度)末までに28,000人とし、現在10,639人のサポーターがいます。認知症サポーター養成講座を受ければ誰でもサポーターになれ、その証としてオレンジ色のサポーターリングが渡されます。

川崎市では、市が「安心センター」を設置し認知症高齢者支援サービスを行っています。介護保険制度の及ばないサービスで独自の対策です。

徘徊高齢者早期発見システム事業は、徘徊の可能性のある認知症の方の居場所が分かるように専用の端末を貸し出し、認知症の方が必ず持つバッグに入れておいて、行方不明になったとき、端末の電波をキャッチし居場所を特定できるシステムを取り入れています。

本市でも認知症になっても「安心して暮らせるまち堺」となるよう、先進市に学び取り組み強化図るよう求めました。

inui_110712_img02建設委員会で

今期は、私は、建設委員会委員です。6月16日に建設委員会が開催されました。

近い将来必ず発生すると言われている、南海、東南海地震や上町断層帯などの直下型地震が、発生すれば……と、市民は心配していることから住宅の耐震補強について取り上げました。

阪神淡路大震災では、建物の倒壊で8割の方が亡くなりました。安心して暮らせる住宅の確保が重要です。

堺市は、S56年5月以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断を昨年から行っています。

診断の結果、改修工事される場合には、

耐震改修設計補助は………26万円を限度に3分の2
耐震改修工事費補助は……100万円を限度に3分の1
国の耐震改修工事…………30万円(今年のみ特別加算)

の補助が受けられますが、今のところ、年間20件から30件位の実績しかありません。

また、今年の12月に準防火地域の指定区域が拡大されます。災害時の被害を最小限に食い止めるため、新たに住宅を中心とする一般市街地に指定を拡大。

外壁だけでなく、軒裏、窓、換気扇などの開口部なども防火戸にする必要があります。その時には次の補助が受けられます。

住宅・建築物防火改修……80万円を限度に3分の1の補助

市は、「震災に強いまちづくり」を進めるためにも、色々な補助制度を市民が利用しやすい制度にして、多くの市民が活用できるものにする必要があります。市民の命や財産を守るためには、今ある制度とさらに「住宅リフォーム助成制度」などの創設や環境に配慮した取り組み強化が求められます。「太陽光パネル」だけでなく「地下熱利用のエコ住宅」などへも補助の対象とするよう建築都市局、環境事業部など庁内で連携して取り組むよう求めました。

(2011年6月29日 いぬい恵美子の議会報告から)

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