新着情報

第1回議会閉会

4月は、桜の花も開花し始め、子どもたちもワクワクした“入学式”です。
議会では「H29年度予算議会」が終わりました。
今年度の予算では、一般会計予算 4151億円  特別会計 2631億円余りがどのように執行されるのかについて議論されました。

 これまでの国の政治を見ると安倍政権は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し「大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくる」と説明。日本の富裕層の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上、大企業は3年連続史上最高の利益を上げています。一方、働く人の実質賃金は、5年連続マイナス、この間5%も下落し、ほんの一握りの超富裕層と99%の国民との格差が生じています。
そのうえ、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げや介護保険の「要介護1.2」の保険外しなど社会保障大改悪により、一層格差を広げています。

大阪では、32億円もの税金を使って行われた住民投票で「都構想」は必要なしの結果が出たにもかかわらず、大阪府と大阪市が法定協議会を設置し、再び住民投票を行おうとする動きがあります。
堺市は、政令市になって10年 市民の願いに応え暮らしを支えるためにも政令市の権限と財源を共同で守らなければなりません。

堺市には、国や府の悪政の防波堤となり、「市民の暮らしを守る」「住民福祉の向上」等が求められています。
子育て支援では、「多子世帯における第3子以降の子どもの保育料無償化の拡大」「訪問型病児保育の事業」「子ども食堂ネットワークの構築」等がありますが、
我が党の重点課題の「子ども医療費を無料を高校卒業まで拡充」にまで至っていません。引き続き求めていきます。

放課後児童支援施策では、のびのびルームの運営に初めて企業が参入することになり、これまで通りの運営が行われるかなどの不安の声もあります。
市は、保護者をはじめ関係者の声に耳を傾け、安心して預けられる放課後児童対策事業を展開するよう求めました。

「公契約の在り方について」

国は、臨調行革により、賃金や労働条件などを無視した公務・公共サービスの民間開放を急速に進めてきた。その結果、自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、労働者の労働条件や働くルールが著しく低下し、「管制ワーキング・プア」の増大となった。
民間委託の現場で働く労働者も、低価格入札による低賃金のため非正規労働者が中心となっている。
本市は、住民福祉の向上及び地域の発展に寄与することを目的として「堺市調達方針」を策定して取り組まれている。公契約法・条例は、公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注して行う際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、「公務・公共のサービスの品質の確保」「事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現する」ことを目的としているが、

「2012年12月 中央自動車道路笹子トンネルの天井板の崩落事故なども公契約のもとで起きた不幸な事故」「本市でも、2012年3月、西原公園で剪定作業を行っていた造園業者が、高所作業者が転倒し2名が死亡する痛ましい事故」も起きており、その後も、「なん松公園での六価クロムの問題、保育園の園庭にアスベストのがれきが落下する問題」など、子どもや市民の健康被害をもたらす重大事故が次々起きている。
「2006年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、低価格での発注で、運営に必要な監視体制が取れずに死亡事故が起きている」「2011年7月、泉南市の砂川小学校のプール事故で、子どもの命を失う悲惨な事故も起きている」

本市では、体育館等市内スポーツ施設や泉北原山台公園プールなど民間事業者が担っていかれます。「民でできるものは民で」として、業務を無原則に民間に売り渡し公的責任を放棄する民間委託や指定管理者制度の拡大で「公的責任」の重要性が軽視されてきている。
公的サービスは、住民の生活や権利、安全性を守る大切な仕事を担っています。
公務・公共サービスに働く労働者に適正な「働くルールと労働条件」を確立するために「公契約条例」を制定する自治体が、増加しています。「賃金の下限設定」は、18自治体に広がっています。
国の制度まちにならず、事故の再発防止に積極的に取り組むためにも、「公契約条例」を制定し、「賃金の下限設定」を行い公契約の適正化に取り組まれるよう求めました。

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賀正 新年のごあいさつ

2017年1月

Print 皆さん!新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
一昨年からの「戦争法」に反対するたたかいの広がりは、かつてない国民運動となり、さらに市民と野党共闘を作り出しています。今年、堺市は、市長選挙の年です。“住民自治都市堺”を守り発展させましょう。
若者が、夢や希望が持てる社会を!子どもたちが、健やかに育てられる安心、安全な社会を!市民の健康と暮らしを守る「住みやすい堺」をご一緒に作りましょう!今年も全力で頑張ります。ご支援をよろしくお願いします。

政府は、TPPになったら「牛丼が安くなる」「牛肉やチーズが○%安くなる」など言いますが、輸入食品には、命と健康を脅かすものがたくさん入っています。米やオーストラリアの牛肉には、かなりの成長ホルモン(エストロゲン)が投与されている。北海道の医師の調査で、国産牛の600倍のエストロゲンが検出されたといいます。成長ホルモンには発がん性の危険性があり、欧州連合は国内の生産にも使用した肉の輸入も禁止しています。日本は、国内では使用禁止されているが、輸入牛には入っています。輸入牛のエサには、ラクトパミンという成長促進剤が使われており、発がん性、手のしびれやめまいなど中毒症状を起こすので、中国、ロシアも国内使用と輸入を禁止しています。
「TPP」に入れば、これまで以上に食の安全は守れません。そればかりか、医療や保健にも大きな影響があります。命より儲け優先、アメリカに何でも言いなりの政治は、ごめんです。政治の流れを変える年にしましょう!

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H28年度予算議会を終えて

÷桜の花が咲き始めました。4月になると入園、入学が控えています。
友だち100人できるかな!ピカピカの一年生 ランドセルが重たいかな? おいしい 給食たべたいなー!などと、子どもたちも夢や希望に胸ふくらませています。かわいい子どもたちの大きな可能性に期待します。

 

高浜原発 運転さし止め

3・11 東日本大震災から5年 東京電力福島第一原発事故による避難者は今も10万人余。家族をバラバラにされ、故郷を奪われ、人生を狂わされた人たちは沈黙を拒み、国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めて裁判に立ち上がっています。そのような中、関西電力高浜原発3,4号機は安全性が確保されていないとして滋賀県の住民29人が再稼働さし止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策で危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。
関西電力は、大津地裁の運転停止を命じる仮処分の決定が出されるとすぐさま「経営不振を理由とし、5月より予定していた電気料金の引き下げを先送りすると発表した。住民の声を無視した原発推進する関西電力は許せません。4月から電力自由化により、個人が電力会社と自由契約ができます。再生可能な自然エネルギーを利用したいと願う住民は、様々な思いがあるでしょう。料金が安いことだけでは納得いくものではありません。

1090電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し
電源開発促進税は、電源開発促進税法に基づく日本の税金
ご存知ですか? 知らないうちに徴収されていた!
1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008年度は3300億円の内、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支払先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人。このうち突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
このような記事を見ると腹立たしく思えてなりません!!

 

産業環境委員会

使用済小型家電の回収について

使用済小型家電(携帯電話、PHS,スマートフォン、ノートパソコン等)には、貴金属やレアメタルなどの有用な金属が含まれています。H25年4月 小型家電リサイクル法が施行され、地方自治体にも努力義務が課せられた。H27年8月から堺市も回収ボックスを設置して取り組んでいるが、市民の方からもっと回収ボックスを増設するなど考えてほしいとの声が寄せられた。堺市では、各区役所とスーパーあわせて19か所に設置、1か月約1トンの回収。1年以上経過した後、実績などを精査し、必要に応じ、可能な範囲で、回収ボックスの増設や配置変更など、市民の利便性の向上についての研究も行いたい。と答弁された。
ご存知でしょうか!入れ歯には、レアメタルという金や銀、パラジウムという貴重な金属が含まれている。生成して販売すると1個で約2500円から数万円にもなる。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が、不要入れ歯を回収して換金し、ユニセフに寄付をし、貧困で苦しんでいる世界の子どもたちを援助しようと自治体に不要入れ歯回収ボックスの設置を呼び掛けている。東京品川区をはじめ29の自治体に広がっている。堺市内では歯科医1か所で回収ボックスが設置されている。NPO法人に直接郵送する方法もある。ごみの分別、再利用等限りある資源を有効活用することは、これからの地球環境を守ることからも避けて通れない喫緊の課題。ごみの分別回収の市民の意をそぐことなく、前向きな姿勢で取り組むよう求めました。

 

堺市スポーツ推進について

tukushitosakura市民が、堺市の公共スポーツ施設を利用したくても希望通りにはいきません。2011年に制定された「スポーツ基本法」に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」としている。本市の市民意識調査では、普段の運動不足を感じている 82・3% その理由は仕事、家事育児で時間がないが38・8% 運動していない人の内69・6%が今後運動やスポーツをしたいと考えている。これらについて次期スポーツ推進計画でどのように取り組むのか。の問いに当局は、市民意識調査の結果を充分踏まえ「する」「見る」「ささえる」のほか「ととのえる」の視点を追加し、スポーツ施設の充実などを目標に定め、市民が気軽にスポーツに親しめる環境整備に取り組むと答えた。
スポーツは、高齢者や障害者にとっても健康づくりや社会参加のきっかけづくりとなる。身近な地域での運動・スポーツを始められる環境整備が求められる。
1974年5月、大阪市は日本初の「長居障がい者スポーツセンター」を開設。障害のある人がスポーツに親しめるためには、個人利用のしやすい施設が必要。「いつ一人で来館しても指導員や仲間がいて安心していろいろなスポーツを楽しめることができる」という基本方針のもと様々な目的に対応し、地域とともに障害のあるなしに関わらず「夏の盆踊り」には、地域が一体となり2000人以上が参加、皆が交流する場となっている。
進んだ2つの施設、大阪市長居、舞洲障がい者スポーツセンターの取り組みを参考に是非、本市障がい者施策に生かされるよう求めました。

 

域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援について

037311域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援に約3187万円が予算計上されています。昨年ロサンゼルスで開催した食品見本市に360店舗が出店され約11000人の来場があった。和包丁、堺刃物の認知度はニューヨークより低いが日本食レストランは約2400店舗あり、日本食の浸透度が高いことから販路開拓が望めるとして積極的に進めたいとのことです。今日、世界の人々から日本食などが注目されています。日本料理には、和包丁は欠かせません。堺刃物職人や伝統工芸士などの年齢が、70代から80代と高齢化しています。後世に技術等をどのように引き継いでいくのかが課題となっています。「店主頼み」だけにしないで、堺の刃物、伝統工芸等を守り発展させる為に積極的に取り組まれるよう求めました。

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H25年度の決算議会の報告

H25年度の決算議会が開かれました。

(8月27日から9月30日まで)

歳入決算額   560,464,349(千円)
歳出決算額   554,898,688(千円)
差引額     5,565,661(千円)
翌年度へ繰越  1,383,907(千円)すべき財源
実質収支    4,181,754(千円)となっています。

9月3日から5日までは、各会派を代表しての大綱質疑が行われ、日本共産党を代表して初日は、石谷やす子議員が質問しました。
1. 百舌鳥古墳群ガイダンス施設の工事について
2. 介護保険制度改正について
3. 中学校給食について
4. 議案108号「堺市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例」について

9月4日は、森よりのぶ議員は、8月の台風による大雨被害での対応についてなど問い質しました。
1. 土砂災害について014381
2. 公共交通について
3. 窓口業務の民間委託化について

9月5日は、私、いぬい恵美子が、つぎのような質問をしました。

1. 人権擁護の課題と取り組みについて

東京都議会で、女性議員が「女性の妊娠・出産対策」について質問中、「自分が早く結婚しろよ」「子どもを産めないのか」などのセクハラ野次が、飛び交いました。都議会では、野次問題に関する決議が行われたものの、野次を飛ばした議員の究明などは、明らかにされず自民党のS議員の処分は、署名9万人以上が求めたが、党籍はそのまま、会派離脱で幕引きです。都議会事務局には、抗議の電話、メールが沢山届けられています。この事態にマスコミ各社も厳しい指摘を行いました。また、海外メディアの報道にも及んでいます。堺市議会では、議員有志で抗議文を送りました。
結婚も出産もその選択は個人の自由です。「結婚・出産」を迫る発言は、女性を蔑視するものであり、明らかにセクシャルハラスメントで重大な人権侵害で許されるものではありません。人権擁護の観点から、今、大きな社会問題になっている「ヘイトスピーチ」問題です。特定の国や団体・個人に対する誹謗中傷を大声で叫びながら街頭を練り歩く様子がテレビでも放映されています。H21~22年にかけて「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が、学校法人京都朝鮮学園を襲撃するという事件がありました。裁判所の仮処分決定が出されていたが、無視して行われたのです。
国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対してヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表し、慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めています。
堺市の人権擁護施策の一層の拡充、市民の命と暮らしを守り、世界の人々の理解と協力を強めることで平和な社会に貢献することを求めました。

2. 障がい者施策についての質問

障害のある方たちの暮らしの場は、大きな課題になっています。障害者権利条約第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有すること。特定の施設で生活する義務を負わないこと」とされています。しかし、実態は厳しく、地域で住み続けたいと思っても施設が不足しており、市外、府外の施設に入所せざるを得ない人、長期にショートステイで生活せざるを得ない人やショートステイを転々とせざるを得ない人が多くいます。家族からは「親亡き後の自立した生活を親が元気なうちに見通しを立てたい」という切実な願いが出されています。
ショートステイに長期滞在となっている、いわゆるロングショートという状況に置かれている方は、現在26名です。一人暮らしの場が見つかってもまた、すぐ次の利用者があるのが実態です。不足している施設建設など抜本的な対策が、無くてはこの問題は解決しません。
乾 2014年9月議会障害者をお持ちの高齢のお母さんは「この子が安心して入れる場所を作って頂かないと死んでも死にきれません」と涙ながらに訴えられていました。
堺市は、こうした声に早急に答えていくべきです。待ったなしの課題です。

3. 精神科病棟を居住施設にする問題です。

日本の精神科病床には、約32万人が入院しており、そのうち1年以上が約20万人、10年以上は約7万人にのぼります。その多くは、適切な治療や支援があれば地域で暮らせる人たちです。偏見や差別から就職先が見つからず、所得補償や人的支援などの不備などから退院できないケースが少なくありません。本市の精神科病院の入院患者は、現在約2500人、うち堺市民は、1000人余りとのことです。
厚労省は、長期入院患者の解消を口実に、精神科病棟・病床をグループホームなど「居住系施設」に転換することを認めたのです。厚労省は、「自由に出入りができる」などと言いますが、精神科病棟の立地自体が、市街地から遠く離れている場合が多い実態などを無視したものです。2010年、患者・障害当事者や専門家などが議論を重ね、精神保健医療改革の総合的提言を厚労省に提出しています。
その内容は、
●弱体化させられている保健師などによる精神保健サービスを抜本的に拡充する
●医師だけでなく他職種のチームによる訪問診療などで当事者にサービスを届ける
●家族(介護者)も含めて生活全体を支える体制づくり
などです。市としても、こうした体制づくりを構築されるよう求めました。

4. 子ども医療費の拡充について

016181抵抗力の弱い乳幼児が、様ざまな理由で病気になっても十分な医療が受けられず重症化し、重い障害を引き起こし、命を絶ってしまうこともありました。「子どもの命を守れ」と、全国の母親たちの運動が大きく広がりました。
今では、ほとんどのところは、小学校卒業まで、中学校卒業まで、進んだところは、18歳までの「子ども医療費助成制度」として実施されています。
本市では、中学校卒業まで入院、通院ともに所得制限なしで助成されていますが、一医療機関で月1回500円、2回まで1000円を無料にするには、6億1千万円で可能となります。今の制度を18歳まで助成するとすれば、3億9千万円。高校卒まで所得制限、自己負担金なしで助成すれば36億5千万円で、新たな負担は、10億9千万円で実現できるのです。「子育てするなら堺」「子育て日本一の堺」を声高に市長は、述べられます。是非、積極的に取り組んで頂くよう求めました。

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H25年第4回 市議会の報告

 11月27日から12月19日まで議会が開かれました。第2期竹山市政が、スタートして2か月余りです。市長選挙は、「大阪都構想」堺市の廃止解体が、争点となりました。市民は、42年ぶりの50%を超える投票率で堺市の存続を選択しました。その後、初の議会です。市長は、所信表明でのべられている「市民が安心、元気なまち堺」について「高齢者や障害者をはじめ、すべての市民がいきいきと暮らせるよう進めていく」とされていますが、その内容には、まったく触れられていません。12月4・5・6日会派を代表しての大綱質疑でも取り上げました。今議会は、活発な発言が続き2日目はPM9時近くまでかかり、さすがに皆さん「あー疲れたー」と本音を漏らしていました。
 近く「日本共産党堺市議会報告」でもお知らせいたします。
009716 また、「泉北高速鉄道」の株式を外資ファンド「ローン・スター社」に売却するとした「維新の会」松井知事の意向が報道されました。
 泉北高速鉄道の運賃引き下げを求める市民をはじめ多くの方たちから、疑問や怒りの声が沸き起こりました。そうした住民の運動が、大阪府議会で「ローン・スター社」に株式を売却する議案を否決させました。一旦、白紙に戻りました。引き続き、「泉北高速鉄道運賃引き下げ」のため運動を広げていきましょう。

H、25・12・11 市民人権委員会

 市民人権委員会が、12月11日開かれました。私の質問の一つは、防災対策です。南海トラフ巨大地震に対する被害想定について、それぞれの自治体において津波対策がとられています。堺市では、臨海コンビナートがあります。大きな津波が来た時、住人の避難は、どこへどのように、高齢者や障害者、子どもたちは、と不安や心配がつのります。近くの避難ビルや津波避難の協力者がどれだけおられるのかも重要になります。本市には、津波率先避難等協力事業所の登録が、106事業所あります。郵便局、コンビニ、車の販売店などで今後も増やしていくとされました。また、さらに、事業所と地域が一緒に防災訓練、避難訓練を行い住民の安全のために積極的に取り組むことが大事です。
 また、消防局には、日頃、住民の救命救急に頑張っておられる職員体制について質問しました。地震や災害は、いつ起きるかわかりません。現在の本市消防職員は、国の整備指針に照らして109人も少ないのです。消防職員の人員体制は、人命救助に大きくかかわってきます。ぜひ、充足されるよう求めました。

 12月5日の新聞報道で、元消防職員、による放火事件が報道されて000229いますが、本市での状況を聞きますと、放火、放火の疑いによる火災件数は年間300件余りで、火災による死亡者数は、今年11月末で11人が死亡しています。市民が、安心して生活できるよう、凶悪な犯罪の「放火」をさせない、できないような仕組みづくりも必要ではないでしょうか。燃えるものを戸外に出さないなど個人や地域で放火をさせない取り組みも重要です。

皆さん 新年あけまして おめでとうございます。

 昨年は、050395参議院選挙で 大阪から15年ぶりに、たつみコウタロウ参議院議員を誕生させることができ、本当にありがとうございました。支持者の皆さんから日本共産党への期待の声が大きく広がっています。今年も、国民の立場で皆さんと共同して要求実現に向けて全力で頑張ります。今年もよろしくお願いします。
 今、安倍首相の暴走政治に対して、国の内外から様ざまな批判の声が上がっています。昨年、12月26日、安倍総理大臣は、公用車で秘書官を同行し、内閣総理大臣の肩書で記帳、献花をした公式参拝です。テレビ放映では、「戦死者をお祀りしている靖国神社を総理大臣が、参拝された」と盛んに放映。なぜ、このことが、いけないのですか。と言われる方も少なくありません。
 靖国神社は、過去の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義の戦い」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義としている特殊な施設であり、首相や閣僚の参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自らの身を置くことを、世界に向けて宣言することにほかありません。国内だけでなく、先の戦争で侵略された中国や韓国、東南アジア、ヨーロッパの国々から「歴史の逆行」を憂慮する声が上がっています。また、自公政権が、会期延長し数の力で強行した「秘密保護法」や4月からの「消費税率の引き上げ」「原発ゼロ」など国民の願いと大きくかけ離れています。安倍内閣の社会保障の改悪を許さない、運動をより大きく広げるため力を尽くしてまいります。

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H22年度決算議会が行われました

inui_110929_img01 普通会計では、実質収支9億7500万円の黒字であり、単年度収支は、2億6200万円で31年連続黒字です。主な要因は臨海部を中心にした固定資産税の増加を挙げています。
H22年度決算全体を見ると、堺東中瓦町2丁地区の再開発ビルに市民会館組み込みを中止、子ども医療費助成の所得制限なしで中学校卒業まで拡充や耐震化事業、新エネ・省エネ設備への補助制度の拡充などは評価できます。
しかし、市民の強い要望である、高すぎる国保料の引き下げは、1人当たり年間1600円下げられましたが、6割近い世帯は、値上げになりました。一般会計から繰り入れを行い引き下げるべきです。また、学校給食法に基づいた中学校給食も実施せず、のびのびルームの高い保育料は、そのままで兄弟減免も廃止したままです。一方、企業立地促進による税減免の延長は、全国でも例を見ない巨額の軽減は明らかに行き過ぎと言わざるをえません。

民間分譲マンション建て替え支援事業

共産党が今議会の本会議の大綱質疑(代表質問)で取り上げたテーマの一つが、民間分譲マンション建て替え支援事業についてです。

市は、地震などの災害から市民の命や財産を守るという使命があります。

阪神淡路大震災では、建物の倒壊による死亡者が8割でした。市民が生活しているあらゆる住宅の倒壊を防ぐ取り組みが、求められています。
本市は、独自の「民間分譲マンション建て替え事業」を行っています。新たに「アドバイザー契約」に要する費用に補助を付け推進するとしています。

「堺市のその内容は」

○ステップ1
建て替えの検討に向けた勉強会等を行う管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1  上限50万円

○ステップ2
集会で建て替えの検討組織が設置された管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1  上限250万円

○ステップ3
建て替え推進決議で4分の3以上の合意を得た管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の3分の2  上限500万円

と大きな補助額となっていますが、

横浜市では、管理組合が行う再生活動に、2分の1以内30万円補助、マンション・アドバイザー事業を行い、一級建築士、マンション管理士、弁護士、税理士等の資格を有する人やマンションに関する豊富な相談経験のある人を公募し、登録をして相談に応じています。

大阪市は、補助対象となる経費の3分の1、150万円 大阪市立住まい情報センターの相談員が申請を受け付け、アドバイザー派遣は無料です。
民間分譲マンション建て替え支援事業を行っている自治体は、まだ少ない状況です。マンション管理組合の代表者が、みんながマンション建て替えに関して知識を持ちえた人ばかりとは限りません。大きな建設費用が絡む大事業ですし、ましてや多額の補助金が使われます。行政として信頼できる人をアドバイザーとして派遣し、不正などが発生しないよう常にチェック機能を持つべきです。
また、マンション入居者全員の公平な立場に立ち、みんなが納得できるアドバイザーでなくてはなりません。他市の「アドバイザー派遣制度」を研究して、本市制度の見直しをするよう求めました。

inui_110929_img02申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題についての質問
~~H23.9.12 建設委員会~~

私は、9月12日の建設委員会で、申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題について質問をしました。
堺市には、249棟、6504戸の市営住宅がありますが、住宅に困って申し込んでもなかなか入れないのが現状です。H22年度募集戸数153戸、に対して申し込み件数は、1884と倍率は12.3倍と大変狭い門戸となっています。
若い人は、なかなか定職につけずアルバイト、パート、派遣などの働き方をよぎなくしています。また、高齢者では、低年金生活で高い家賃に苦しんでいるなど、住宅問題で苦しんでいる市民は、老若男女を問わず多数います。
公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としています。
現在、市営住宅の入居基準は、単身者は、60歳以上となっているが、若い人も住宅に困窮しています。
これまでの公営住宅の入居基準は、第一は、「原則として同居親族がある」第二は、「入居収入基準」第三は、「現に住宅に困窮していることが明らか」の3つです。
このうち、第一の要件が廃止し同居親族がなくても入居できることとしています。第二の収入基準を条例(制定主体は都道府県及び市町村)に委任する。(H24,4月より)つまり、自治体で収入基準の引き上げることも可能になり、幅広い住宅困窮者への対策が求められています。
高齢化もますます進みます。市は、耐震対策やバリアフリー対策など行い、誰もが安心して生活しやすい環境整備を図ることは行政の責務です。公営住宅法の目的にそって少なすぎる市営住宅を新たに建設し、住宅に困窮している市民の声にこたえるよう求めました。

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4月の一斉地方選挙後、初の議会(6月)が行われました

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3月11日には、M9の日本観測史上最大級の大震災が起こりました。計り知れない未曾有の大被害をもたらし、多くの尊い命が失われました。こうした中での議会でした。耐震対策は、多くの市民の関心の的でもあり、各会派の代表質問も震災問題が中心でした。

日本共産党は、「被災地への支援内容と震災の教訓をどう生かすか」「二次避難所・福祉避難所について」「コンビナート防災の対策について」「本市に避難した方々への支援について」と津波対策などについて堺市の姿勢を追及するとともに、具体的提案も合わせて行いました。

私の代表質問は、6月10日、高齢者対策について問い質しました。その内容は「小規模多機能型居宅介護事業」と「認知症の問題について」です。

「小規模多機能型居宅介護事業」について

この事業は、訪問介護やデイサービス、ショートスティを状況に応じて組み合わせ利用できますので、利用者にとっては非常に便利です。「たとえば、遠方の親せきで不幸が、あった時も要介護の高齢者を1,2日間預かってもらうことができます。」このような施設が、近くにあればと誰もが願われています。

2015年には、4人に一人が65歳以上となります。国は、H18年度に新たに「地域密着型サービス」を創設しています。それには、小規模多機能型居宅介護など6種類のサービス事業があり、市が、国に交付金の申請をすれば事業者は、補助を受けることができます。

本市は、高齢福祉・介護保険事業計画で「高齢者が介護の必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域において自らの意思に基づき自立した質の高い生活が送れるよう、また、家族にとって過重な介護負担が強いられる事のないよう……」と謳いながら、市は、国へ交付金の申請すらしていません。

19政令市のうち、14市は、国の補助制度活用しており、さらに進んだ市では、市独自で補助の上乗せをしています。

今日、高齢者の孤独死や老老介護で共倒れ問題、連れ合いの介護が長引き疲れ果て、あげくのはて殺害という痛ましい事件まで起きています。本市でも、国の補助制度を活用し、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業などの展開を進め、高齢化社会のさらなる支援をするよう求めました。

これに、当局は、「国で介護保険制度の見直しが行われている。制度改正の中での現行制度の改善状況……交付金制度の活用も視野にいれ、必要な施設整備を行っていきたい」と答弁しました。

「認知症の問題」について

認知症とは、「脳や身体の疾患を原因として、記憶、判断力などの障害が現れ、社会生活がおくれなくなった状態」とされています。

認知症患者は、全国で200万人を超え、85歳以上では4人に一人、十数年後には倍増すると予測されています。国は、認知症を理解し支援する認知症サポーターを全国的に養成し2009年度(平成21年度)には目標値を400万人に拡大。

本市では、当初目標7,000人から2014年度(平成26年度)末までに28,000人とし、現在10,639人のサポーターがいます。認知症サポーター養成講座を受ければ誰でもサポーターになれ、その証としてオレンジ色のサポーターリングが渡されます。

川崎市では、市が「安心センター」を設置し認知症高齢者支援サービスを行っています。介護保険制度の及ばないサービスで独自の対策です。

徘徊高齢者早期発見システム事業は、徘徊の可能性のある認知症の方の居場所が分かるように専用の端末を貸し出し、認知症の方が必ず持つバッグに入れておいて、行方不明になったとき、端末の電波をキャッチし居場所を特定できるシステムを取り入れています。

本市でも認知症になっても「安心して暮らせるまち堺」となるよう、先進市に学び取り組み強化図るよう求めました。

inui_110712_img02建設委員会で

今期は、私は、建設委員会委員です。6月16日に建設委員会が開催されました。

近い将来必ず発生すると言われている、南海、東南海地震や上町断層帯などの直下型地震が、発生すれば……と、市民は心配していることから住宅の耐震補強について取り上げました。

阪神淡路大震災では、建物の倒壊で8割の方が亡くなりました。安心して暮らせる住宅の確保が重要です。

堺市は、S56年5月以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断を昨年から行っています。

診断の結果、改修工事される場合には、

耐震改修設計補助は………26万円を限度に3分の2
耐震改修工事費補助は……100万円を限度に3分の1
国の耐震改修工事…………30万円(今年のみ特別加算)

の補助が受けられますが、今のところ、年間20件から30件位の実績しかありません。

また、今年の12月に準防火地域の指定区域が拡大されます。災害時の被害を最小限に食い止めるため、新たに住宅を中心とする一般市街地に指定を拡大。

外壁だけでなく、軒裏、窓、換気扇などの開口部なども防火戸にする必要があります。その時には次の補助が受けられます。

住宅・建築物防火改修……80万円を限度に3分の1の補助

市は、「震災に強いまちづくり」を進めるためにも、色々な補助制度を市民が利用しやすい制度にして、多くの市民が活用できるものにする必要があります。市民の命や財産を守るためには、今ある制度とさらに「住宅リフォーム助成制度」などの創設や環境に配慮した取り組み強化が求められます。「太陽光パネル」だけでなく「地下熱利用のエコ住宅」などへも補助の対象とするよう建築都市局、環境事業部など庁内で連携して取り組むよう求めました。

(2011年6月29日 いぬい恵美子の議会報告から)

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