＜令和３年度　第２回市議会＞

コロナ禍での議会が終わりました。

今年度、私は、「産業環境委員会」です。

会派代表の大綱質疑は、私、乾と石本　が行いました。

６月４日（金）議案質問　令和３年度５月補正予算について　（乾）

続いて大会派順で大綱質疑

６月７日（月）　　　　（共産党　乾）＊大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議について

＊温室効果ガス削減について

＊生活保護について

６月８日（火）　　　　（共産党　石本）＊学校教育について（いじめ問題）

＊図書館教育推進事業について

＊生理の貧困について

の質問を行いました。往復２人で１３３分と制限されての質疑となりました。

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＜産業環境委員会＞での質疑は２０分と制限される中　6月１１日に、以下の点について質問しました。

＊脱炭素・脱プラ対策について

国が２０１３年度比で２０３０年度に４６％削減。２０５０年度には０に向　　　　　　　けた取り組みについて市はどのように取り組んでいくのか・・・・住宅用太陽光発電への補助制度を行い、導入コストへの低減に取り組む。府と連携し、スケールメリットを活用した太陽光発電・蓄電池の共同購入事業を実施。

＊太陽熱利用温水器補助、昨年度に廃止したが、エネルギー変換効率４０％以上と太陽光発電の１３％に比べて大きいので、普及させるべき。

続いて＜脱プラスチックについて＞

＊６月４日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が可決された。

従来からの分別収集していた家庭の容器・包装・包装プラごみに加えて、玩具や食器、日用品等のプラスチック製品についても「プラスチック資源」として市町村が一括回収する。とされています。市は、どのように分別収集を考えているのか。・・・

＊秋ごろに具体化する。本市の製品プラスチック（４６７１ｔから４９５７ｔ）ペットボトルの分別収集は（2111ｔから２２４１ｔ）微増、増加傾向です。

＊プラスチックの大量生産と焼却処理に伴い、発生するＣＯ２は地球温暖化を加速させています。また、代用品として紙製やバイオマス素材の製品についても過剰生産されることで、原材料栽培地への転換による原生林の伐採など新たな環境問題を発生させる恐れがあります。

容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅に発生抑制した上で、すぐに削減できないものは再利用するなど、循環利用させる仕組みが不可欠です。２Ｒを前面に据えた対策を進めるよう求めました。

次に＜ホストタウン事業＞について要望

パラリンピックに出場するアルゼンチンから選手、スタッフ約１５人位が来日される予定。障害のある方は、免疫力も弱いとされています。特別な配慮が必要。本市の現状は、医療がひっ迫、医療的ケアーは大丈夫か、これまで２割の自治体が事前合宿や交流事業を中止している。１０５の自治体に達している。本市でも中止するよう求めた。

尚、6月２３日にアルゼンチンの ５ 人制サッカー（ブラインドサッカー）男子代表チームのパラリンピック競技大会事前合宿が 8 月 3 日（火）～ 8 月 17 日（火）に堺市のJ-GREENで予定されていましたが、 新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、中止との発表がありました。

堺市の２０２０年度予算議会は、新型コロナ対策に追われる職員や関係者に配慮する必要があるとして、議会も発言時間の短縮など異例の協力をすることになりました。限られた時間の中で、市民の皆さんの切実な声を届けてきました。

（詳しくは市政報告もご覧ください。）

猛威を振るっている「新型コロナ」が、世界を恐怖に陥れています。「今一番、世界中が心配しているのは、日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と言われています。しかし、政府は、国立感染症研究所の定員削減と予算も１０年前から約２０億円も減らすなど機能弱体化しています。

「新型コロナ」の感染症対策の遅れが、国民の生命や健康への重大な脅威となることを思い知らされました。Ｈ8年、堺市もＯ－157食中毒事件を起こしました。これを教訓にしなければならないのに５か所あった保健所を１か所に縮小しました。「新型コロナ」などの感染症対策は、「保健所」の素早い対応が求められます。一か所の保健所でや対応が十分であったかが問われてきます。本市は、人口80万人を超える政令市です。一か所の保健所では、少な過ぎます。増設すべきです。

８月９月定例会が、８月２７から９月２８日までの３３日間で行われました。
大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道震度７地震、と相次ぐ大災害で多くの人命が失われました。亡くなられた方々のご冥福と被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
大綱質疑の最中に台風２１号が、大阪を直撃、関空で最大瞬間風速５８・１ｍと観測史上最高。さらに、大阪湾の広い範囲で高さ３ｍに近い高潮（１４０年に１度）で、関空が水没し、強風にあおられたタンカーが橋脚に衝突。多くの観光客など約３０００人が、孤立する事態となりました。
堺市内でも、電柱が折れ各地で停電、屋根瓦の損傷で雨漏り、樹木の倒木、飛来物による被害、ビニールハウスの倒壊など多くの被害発生。早速、市に支援・対策を要望しました。各小学校体育館の避難所設置。ブルーシートは、被災者一世帯１枚配布などの内容をチラシでお知らせ。１１日で終了しています。被害状況が、広範囲にわたることから修理に相当な時間がかかりそうです。
９月９日（日曜日）野田小学校で地域自主防災訓練が行われ、台風の後もあって、子どもや若い人たち、高齢者の多くが参加されていました。台風２１号は、第２室戸台風以上とかの報道がありましたが、第２室戸台風を知っている人が、どれだけおられたでしょうか。大阪は、災害が少ないと勝手に思い込んでいた方も少なくないでしょう。直撃を受けて、台風の恐ろしさを実感した。ベランダやガレージの波板が飛ばされた。屋根瓦が飛ばされた。大きな桜の木が根元から倒された。こんな経験は初めてです。などなどの声があり、修理をお願いしても業者さんも４０件も聞いており、いつになるかわからない状況。雨が降れば、と不安がる市民、日頃から、防災への準備の重要性を思い知らされました。

＜地球温暖化を進行させないための取り組みが重要＞

国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次報告書では、このまま何の対策も取らなかった場合、世界の平均気温は、２１世紀末までには、最大４・８℃上昇。温暖化が進行すると「海面の上昇や強い台風による高潮の増加」「豪雨・洪水被害」「熱中症、高温や干ばつなどによる食料不足・水不足」などの影響が現れるとされています。
Ｈ２７年に採択されたパリ協定によって、「平均気温上昇を２℃未満に抑える」「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの実質排出ゼロ」目標が定められ、世界のすべての国々は、温室効果ガスの大幅な削減に取り組むこととなりました。
堺市は、２０３０年度に温室効果ガス排出量２７％削減する目標を掲げて、温暖化対策を推進しています。堺市ＳＤＧｓ未来都市計画（案）を示し、環境モデル都市として、また、ものづくりのまちとして、市民や事業者と共に環境と産業が調和し、ともに発展する、先駆的な取り組みを推進する。さらに、自然災害に対する強靭性及び適応の能力を強化する取り組みを進めるとされ、社会・経済・環境のうち環境分野について５つの目標を示しています。その中で「生物多様性」の認知度をどう高めていくのか。動植物の外来種への対策にどう取り組むのか、が問われています。セアカゴケグモのように外来種が、常態化しているものも少なくありません。ウシガエル、アメリカザリガニなどは、メダカやとんぼのヤゴなどをたべあらし、絶滅品種の増加が問題になっています。また、農作物が、アライグマに荒らされるなどの被害も増加しています。最初は、ペットとして飼っていたのが放され、今では、常態化し農作物に大きな被害をもたらすなど自然体系を崩し、人の生活をも脅かす外来種への対策強化を求めました。

＜農業問題と食の自給率等について＞

大阪を直撃した台風２１号は、市内農業にも大きな被害をもたらしました。
小松菜、ねぎ、とまと、ほうれんそう、などのハウス栽培用のビニールが飛ばされた。ハウスそのものが投げ倒され大きな被害となりました。市として、若い世代の方などの営農者が、引き続き農業を続けられるよう早急な支援を行う必要があります。
政府資料によりますとアメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、韓国、イギリス、日本、主要国の中で、日本の食の自給率は３８％と最下位です。農業従事者も減少の一途です。生産農業所得も減り続けている状況です。国民の大半は、外国産より高くても国内産の食料を求めています。外国に頼らず、国の自給率を上げ、国民に安全安心な食料の提供は国の責任。国への働きかけと市として地産地消への取り組み強化を求めました。

＜熱中症対策について＞

今夏は、猛暑が続き、8月22日には堺市で39・7度と観測史上最高となりました。熱中症による健康被害も多発しました。高校や中学生が、クラブ活動中に熱中症で数人が救急搬送されたり、農作業中の男性が熱中症で死亡したり、室内でも熱中症で救急搬送となり、中には重症化したり死亡することもありました。熱中症対策として、堺市では、7月2日から9月末まで、市役所本庁・各区役所で、ウオーターサーバーを設置し、水分補給ができるようにしていました。熱中症の予防として、
予防のレスキュー
レ＝冷却
ス＝水分補給
キュー＝休息
に心がけましょう。
荒川区では、酷暑から命を守る取り組みとして
●子育て支援では、自宅にエアコンの世帯で就学前の子どもがいる世帯を対象にエアコン等を新規に購入した場合に上限5万円まで助成しています。
●高齢者支援では、自宅にエアコンがない世帯で、65歳以上の高齢者のみ世帯と身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳保持者もしくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯を対象にエアコン等を新規に購入した場合に上限5万円まで助成しています。
本市は、熱中症等から市民の命を守るために、荒川区のような配慮が必要です。来年夏の熱中症対策に向け、取り組むよう求めました。

竹山市政３期目、初の予算議会が、２月２３日から３月２８日まで開かれました。一般会計の予算規模は、４，１８４億円　全会計の予算規模は、７，４４０億円が提示されました。
市長は、予算提案説明で今後の４年間で取り組む主な施策を「自由と自治」「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」を表明しました。Ｈ３０年度、重点的に取り組む施策の
●１つ目は、堺を愛する「ひとづくり」
●２つ目は、個性が輝く堺の「まちづくり」
●３つ目は、堺を支える「しごとづくり」
●４つ目は、「自由・自治都市　堺」
に向けた7つの区における都市内分権の推進に取り組まれるとされました。

Ｈ３０・３月予算議会での大綱質疑で、城議員は「生活保護行政について」「堺市立小、中学校の教育について」「区役所行政のあり方について」「お出かけ応援バスについて」の質問をしました。

私は、次の項目の質問をしました。
①「百舌鳥古墳群周辺整備・来訪者対策事業」について
堺市は、大阪府、羽曳野市、藤井寺市と共に百舌鳥、古市古墳群が、Ｈ３１年に「世界文化遺産登録」をめざしています。Ｈ２９年度には、国内推薦資産に選定、これを機に来訪者も増加傾向。来訪者の「おもてなし」のためとして、大仙公園周辺の駐車場整備や公園内の照明灯、横断歩道のバリアフリー化などが予定されていますが、百舌鳥古墳群の玄関口のＪＲ百舌鳥駅は、時間帯無人駅です。しかも、駅周辺には、特別支援学校，市立健康福祉プラザなどがあり、事故を未然に防ぐために「ホームドアー」の設置など改善が求められてきましたが、未だ、改善されていません。ＪＲ西日本旅客（株）は、「１日乗降客が、８０００人であり、設置予定なし」と冷たい回答です。市当局は、「同社との協議を通じて、さらなる安全性や利便性の向上に取り組んでいきたい。」とされました。来訪者への「おもてなし」を言うならば、まず駅の無人化と安全柵「ホームドアー」を早期に設置されるよう求めました。

② 「ユニバーサルデザイン」について
「子どもの権利条約」や「障がい者の権利に関する条約」には、遊びを独立させ明記しているのは、すべての子どもたちにとって「遊び」が、いかに重要かを示しています。しかし、現実には、公共の場であるはずの公園には、遊び場へのアクセスや遊具の利用をはばむ物理的バリア等が存在し、多くの障害のある子どもと家族を「遊び」から遠ざけています。
ユニバーサルデザイン遊具を設置しているのは、札幌市8機、千葉市5機、神戸市１機、北九州市１機をすでに設置しています。
本市でも、障害の有無を問わず、遊べる包括的な遊び場づくりを積極的に取り組むよう求めました。
堺市は、「ガイドラインの改定の周知も含めた庁内研修やユニバーサルデザインの推進体制に関する検討なども含め一層のユニバーサルデザインの推進を図っていく」にとどまっています。

③ 「堺市住宅宿泊事業に関する条例について」
２０１７年「住宅宿泊事業法」が成立し、今年６月１５日に施行されます。
各自治体では、同法（ガイドライン）に基づき条例化が始まっています。これまで旅館業法違反で住民とのトラブルが問題になっていた民泊営業が、住宅地でも可能になり自治体として新たに対応する課題が生じてきます。
宿泊施設においては、感染症対策など多岐にわたる問題が浮上しますし、特に苦情に関する窓口を明確にするよう要望しました。

＜３月１３日に開かれた建設委員会での質問では＞

●「公園にトイレを設置するよう」要望
公園に遊びに行ったとき「トイレ」が、なくて困ったことありませんか。
堺市が、管理している公園は、１１７６公園あり、そのうち５４公園１２６ヶ所にトイレが設置されています。非常に少ないのが実態です。公園に「トイレ」は、必要な施設です。大仙公園、新堀公園に洋式トイレが新設されますが、既存公園、新設時公園問わず多くの人が、利用する公園に洋式トイレ、バリアフリー対応の「トイレ」を順次設置するよう求めました。

●「上下水道管の耐震化事業について」
上町断層地震や東南海トラフ地震が、近い将来必ず起きるとされています。水は、住民の命に係わります。Ｈ３０年度水道施設耐震化の当初予算額約７４億７４００万余り計上され水道施設の耐震化事業を推進するとしています。
堺市は、指定避難所となっている全小学校や病院を優先的に進めています。
水道管の総延長は、約２４００㎞（大阪・・青森間が約１２００ｋｍ）
下水道管の総延長は，約３０００㎞です。これだけの長い管を有しています。一度にというわけにはいきませんが、震災などの災害に強い管きょを進めていかれるとのことです。「安心、安全な水を住民に提供すること」や「今池水未来センター」での事故を教訓にされ、上下水道管の更なる耐震化推進されるよう求めました。

寒い冬から…一度に夏日…異常気象か…どうなってるの？？
待ちゆく人のつぶやきです。

＜桜の花も３月末に満開、入学式には、葉桜かもしれません。新１年生と桜の花はつきものですが、それも薄れつつあります。温暖化の影響でしょうか？地球温暖化をストップさせないと桜の花も見られなくなります。ＣＯ２を削減するより対策はありません。企業、政府が本気で取り組まなければなりません＞

5月23日から6月26日まで開かれたH29年第2回市議会が閉会されました。

小林よしか・黒瀬　大（元維新）の両議院は、政務活動費の不正支出疑惑を明らかにするための百条委員会で「証言拒否」など不誠実な対応を続け、維新を除くすべての会派からの「議員辞職勧告決議」を受けても、辞任しない意向。
「こんなこと！ゆるせない」とか「市民にきっちり説明を！議員資格なし」などの怒りの声が広がり、辞職しないなら、市民の力でやめさせよう！と、リコール署名運動へと大きく広がっています。ご協力ください。

今年度は、常任委員会は、建設委員会　特別委員会は、都市活力再生・創出調査特別委員会に所属しています。

＜建設委員会＞

6月19日に開催された。「静かな時限爆弾」と呼ばれ、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすアスベスト。全国の公営住宅の2万戸超、住人約23万人が、アスベスト被害にさらされていたことが判明。
堺市の市営住宅の状況を聞きますと、「46団地6214戸のうち、塩穴団地1棟のエレベーター機械室用の階段室天井。大浜高層住宅の住戸の天井に基準値を超えるアスベストが使用されていた。」「健康被害について現在問い合わせはない。」「アスベストの封じ込め対策は行ってきた。」「アスベスト対策を辞退されている家庭について対策を進めていく」「今後、Ｓ40年ごろから建設された8団地1800戸の建て替えを計画的に進める。」等のことでした。
アスベストの除去の実態は、解体業者が、適正な作業をしているのか。ということです。
アスベストは、建材だけでなく天井などの耐火性を高めるために使われた「吹き付け材」や配管に使われた「保温材」などは、適切な処理を行わなければ通常の大気の数百倍、数千倍もの濃度で飛散してしまう。
アスベストを含む可能性のある民間の建物は、全国で280万棟。国は大型の建物24万棟しか把握していません。できるだけ早く調査を進め行政の厳格な指導の下、アスベスト被害を拡散させないよう十分配慮するよう求めました。

＜高齢者の現状と課題＞

　国連では、６５歳以上の高齢者が１４％を超えると「高齢社会」、21から２４％「超高齢社会」、２６％になった日本は、「超，超高齢社会」と言われている。2025年には、団塊世代が後期高齢者になることにより、２９％を超えるとされている。堺市の「高齢者実態調査」の中では、一般高齢者の82・4％は、「介護・介助は必要ない」と答え、大半はお元気です。高齢者一人暮らし、夫婦二人暮らし、高齢者の7割が、高齢者のみで生活されている。その多くは、「住み慣れた地域や自宅で終焉を迎えたい」と望んでいるが、かなえられるのか？
日本は、世界一の長寿国だが、長寿を必ずしも喜べない現実がある。
政府は、医療、介護費用の削減のため「病院・施設から在宅」への移行を強行し、在宅の受け皿がないまま異常なまでの早期退院を迫っている。その結果、高齢者が行き場をなくしさまよい、家族介護を余儀なくされても、家族は、施設入所すれば、費用負担が重くのしかかるのです。国民年金生活者は、最高額月6万6千円弱、平均支給額は4万4千円。これでは病気になっても病院にかかれない。高齢者の「孤立死」が、社会問題になっている。人間社会のあり方としてあってはなりません。多少の蓄えがあっても、思わぬ事故や病気、災害にあえば貯金は底をつき、親戚付き合いをなくし、家を失い「老後破産」…に陥る危険が一杯です。「健康的で文化的な最低限の生活」の基盤がもろくなっています。高齢者の実態を改善するには、年金、医療、介護保険制度を拡充する以外にありえません。「国に改善するよう」市として求めるよう要望しました。

4月は、桜の花も開花し始め、子どもたちもワクワクした“入学式”です。
議会では「Ｈ29年度予算議会」が終わりました。
今年度の予算では、一般会計予算　4151億円　　特別会計　2631億円余りがどのように執行されるのかについて議論されました。

　これまでの国の政治を見ると安倍政権は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し「大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくる」と説明。日本の富裕層の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと2倍以上、大企業は3年連続史上最高の利益を上げています。一方、働く人の実質賃金は、5年連続マイナス、この間5％も下落し、ほんの一握りの超富裕層と９９％の国民との格差が生じています。
そのうえ、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げや介護保険の「要介護１．２」の保険外しなど社会保障大改悪により、一層格差を広げています。

大阪では、32億円もの税金を使って行われた住民投票で「都構想」は必要なしの結果が出たにもかかわらず、大阪府と大阪市が法定協議会を設置し、再び住民投票を行おうとする動きがあります。
堺市は、政令市になって10年　市民の願いに応え暮らしを支えるためにも政令市の権限と財源を共同で守らなければなりません。

堺市には、国や府の悪政の防波堤となり、「市民の暮らしを守る」「住民福祉の向上」等が求められています。
子育て支援では、「多子世帯における第3子以降の子どもの保育料無償化の拡大」「訪問型病児保育の事業」「子ども食堂ネットワークの構築」等がありますが、
我が党の重点課題の「子ども医療費を無料を高校卒業まで拡充」にまで至っていません。引き続き求めていきます。

放課後児童支援施策では、のびのびルームの運営に初めて企業が参入することになり、これまで通りの運営が行われるかなどの不安の声もあります。
市は、保護者をはじめ関係者の声に耳を傾け、安心して預けられる放課後児童対策事業を展開するよう求めました。

「公契約の在り方について」

国は、臨調行革により、賃金や労働条件などを無視した公務・公共サービスの民間開放を急速に進めてきた。その結果、自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、労働者の労働条件や働くルールが著しく低下し、「管制ワーキング・プア」の増大となった。
民間委託の現場で働く労働者も、低価格入札による低賃金のため非正規労働者が中心となっている。
本市は、住民福祉の向上及び地域の発展に寄与することを目的として「堺市調達方針」を策定して取り組まれている。公契約法・条例は、公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注して行う際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、「公務・公共のサービスの品質の確保」「事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現する」ことを目的としているが、

「2012年12月　中央自動車道路笹子トンネルの天井板の崩落事故なども公契約のもとで起きた不幸な事故」「本市でも、2012年3月、西原公園で剪定作業を行っていた造園業者が、高所作業者が転倒し2名が死亡する痛ましい事故」も起きており、その後も、「なん松公園での六価クロムの問題、保育園の園庭にアスベストのがれきが落下する問題」など、子どもや市民の健康被害をもたらす重大事故が次々起きている。
「2006年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、低価格での発注で、運営に必要な監視体制が取れずに死亡事故が起きている」「2011年7月、泉南市の砂川小学校のプール事故で、子どもの命を失う悲惨な事故も起きている」

本市では、体育館等市内スポーツ施設や泉北原山台公園プールなど民間事業者が担っていかれます。「民でできるものは民で」として、業務を無原則に民間に売り渡し公的責任を放棄する民間委託や指定管理者制度の拡大で「公的責任」の重要性が軽視されてきている。
公的サービスは、住民の生活や権利、安全性を守る大切な仕事を担っています。
公務・公共サービスに働く労働者に適正な「働くルールと労働条件」を確立するために「公契約条例」を制定する自治体が、増加しています。「賃金の下限設定」は、18自治体に広がっています。
国の制度まちにならず、事故の再発防止に積極的に取り組むためにも、「公契約条例」を制定し、「賃金の下限設定」を行い公契約の適正化に取り組まれるよう求めました。

２０１７年１月

　皆さん！新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
一昨年からの「戦争法」に反対するたたかいの広がりは、かつてない国民運動となり、さらに市民と野党共闘を作り出しています。今年、堺市は、市長選挙の年です。“住民自治都市堺”を守り発展させましょう。
若者が、夢や希望が持てる社会を！子どもたちが、健やかに育てられる安心、安全な社会を！市民の健康と暮らしを守る「住みやすい堺」をご一緒に作りましょう！今年も全力で頑張ります。ご支援をよろしくお願いします。

政府は、ＴＰＰになったら「牛丼が安くなる」「牛肉やチーズが○％安くなる」など言いますが、輸入食品には、命と健康を脅かすものがたくさん入っています。米やオーストラリアの牛肉には、かなりの成長ホルモン（エストロゲン）が投与されている。北海道の医師の調査で、国産牛の６００倍のエストロゲンが検出されたといいます。成長ホルモンには発がん性の危険性があり、欧州連合は国内の生産にも使用した肉の輸入も禁止しています。日本は、国内では使用禁止されているが、輸入牛には入っています。輸入牛のエサには、ラクトパミンという成長促進剤が使われており、発がん性、手のしびれやめまいなど中毒症状を起こすので、中国、ロシアも国内使用と輸入を禁止しています。
「ＴＰＰ」に入れば、これまで以上に食の安全は守れません。そればかりか、医療や保健にも大きな影響があります。命より儲け優先、アメリカに何でも言いなりの政治は、ごめんです。政治の流れを変える年にしましょう！

桜の花が咲き始めました。4月になると入園、入学が控えています。
友だち100人できるかな！ピカピカの一年生　ランドセルが重たいかな？　おいしい　給食たべたいなー！などと、子どもたちも夢や希望に胸ふくらませています。かわいい子どもたちの大きな可能性に期待します。

高浜原発　運転さし止め

３・１１　東日本大震災から５年　東京電力福島第一原発事故による避難者は今も１０万人余。家族をバラバラにされ、故郷を奪われ、人生を狂わされた人たちは沈黙を拒み、国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めて裁判に立ち上がっています。そのような中、関西電力高浜原発３，４号機は安全性が確保されていないとして滋賀県の住民２９人が再稼働さし止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策で危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。
関西電力は、大津地裁の運転停止を命じる仮処分の決定が出されるとすぐさま「経営不振を理由とし、５月より予定していた電気料金の引き下げを先送りすると発表した。住民の声を無視した原発推進する関西電力は許せません。4月から電力自由化により、個人が電力会社と自由契約ができます。再生可能な自然エネルギーを利用したいと願う住民は、様々な思いがあるでしょう。料金が安いことだけでは納得いくものではありません。

電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し
電源開発促進税は、電源開発促進税法に基づく日本の税金
ご存知ですか？　知らないうちに徴収されていた！
１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると２００８年度は３３００億円の内、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。支払先の９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人。このうち突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の１２２６億円、原子力安全基盤機構には２２５億円であった。いずれも４人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が１５７０万円、安全基盤機構が１８６０万円であった。
このような記事を見ると腹立たしく思えてなりません！！

産業環境委員会

使用済小型家電の回収について

使用済小型家電（携帯電話、ＰＨＳ，スマートフォン、ノートパソコン等）には、貴金属やレアメタルなどの有用な金属が含まれています。Ｈ２５年４月　小型家電リサイクル法が施行され、地方自治体にも努力義務が課せられた。Ｈ２７年８月から堺市も回収ボックスを設置して取り組んでいるが、市民の方からもっと回収ボックスを増設するなど考えてほしいとの声が寄せられた。堺市では、各区役所とスーパーあわせて１９か所に設置、１か月約１トンの回収。１年以上経過した後、実績などを精査し、必要に応じ、可能な範囲で、回収ボックスの増設や配置変更など、市民の利便性の向上についての研究も行いたい。と答弁された。
ご存知でしょうか！入れ歯には、レアメタルという金や銀、パラジウムという貴重な金属が含まれている。生成して販売すると１個で約２５００円から数万円にもなる。ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が、不要入れ歯を回収して換金し、ユニセフに寄付をし、貧困で苦しんでいる世界の子どもたちを援助しようと自治体に不要入れ歯回収ボックスの設置を呼び掛けている。東京品川区をはじめ２９の自治体に広がっている。堺市内では歯科医１か所で回収ボックスが設置されている。ＮＰＯ法人に直接郵送する方法もある。ごみの分別、再利用等限りある資源を有効活用することは、これからの地球環境を守ることからも避けて通れない喫緊の課題。ごみの分別回収の市民の意をそぐことなく、前向きな姿勢で取り組むよう求めました。

堺市スポーツ推進について

市民が、堺市の公共スポーツ施設を利用したくても希望通りにはいきません。２０１１年に制定された「スポーツ基本法」に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」としている。本市の市民意識調査では、普段の運動不足を感じている　８２・３％　その理由は仕事、家事育児で時間がないが３８・８％　運動していない人の内６９・６％が今後運動やスポーツをしたいと考えている。これらについて次期スポーツ推進計画でどのように取り組むのか。の問いに当局は、市民意識調査の結果を充分踏まえ「する」「見る」「ささえる」のほか「ととのえる」の視点を追加し、スポーツ施設の充実などを目標に定め、市民が気軽にスポーツに親しめる環境整備に取り組むと答えた。
スポーツは、高齢者や障害者にとっても健康づくりや社会参加のきっかけづくりとなる。身近な地域での運動・スポーツを始められる環境整備が求められる。
１９７４年５月、大阪市は日本初の「長居障がい者スポーツセンター」を開設。障害のある人がスポーツに親しめるためには、個人利用のしやすい施設が必要。「いつ一人で来館しても指導員や仲間がいて安心していろいろなスポーツを楽しめることができる」という基本方針のもと様々な目的に対応し、地域とともに障害のあるなしに関わらず「夏の盆踊り」には、地域が一体となり２０００人以上が参加、皆が交流する場となっている。
進んだ２つの施設、大阪市長居、舞洲障がい者スポーツセンターの取り組みを参考に是非、本市障がい者施策に生かされるよう求めました。

域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援について

域外販路開拓と海外経済交流の拡大支援に約３１８７万円が予算計上されています。昨年ロサンゼルスで開催した食品見本市に３６０店舗が出店され約１１０００人の来場があった。和包丁、堺刃物の認知度はニューヨークより低いが日本食レストランは約２４００店舗あり、日本食の浸透度が高いことから販路開拓が望めるとして積極的に進めたいとのことです。今日、世界の人々から日本食などが注目されています。日本料理には、和包丁は欠かせません。堺刃物職人や伝統工芸士などの年齢が、７０代から８０代と高齢化しています。後世に技術等をどのように引き継いでいくのかが課題となっています。「店主頼み」だけにしないで、堺の刃物、伝統工芸等を守り発展させる為に積極的に取り組まれるよう求めました。

Ｈ２５年度の決算議会が開かれました。

（8月27日から9月30日まで）

歳入決算額　　　560,464,349（千円）
歳出決算額　　　554,898,688（千円）
差引額　　　　　5,565,661（千円）
翌年度へ繰越　　1,383,907（千円）すべき財源
実質収支　　　　4,181,754（千円）となっています。

9月3日から5日までは、各会派を代表しての大綱質疑が行われ、日本共産党を代表して初日は、石谷やす子議員が質問しました。
１. 百舌鳥古墳群ガイダンス施設の工事について
２. 介護保険制度改正について
３. 中学校給食について
４. 議案108号「堺市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例」について

9月4日は、森よりのぶ議員は、8月の台風による大雨被害での対応についてなど問い質しました。
１. 土砂災害について
２. 公共交通について
３. 窓口業務の民間委託化について

9月5日は、私、いぬい恵美子が、つぎのような質問をしました。

１. 人権擁護の課題と取り組みについて

東京都議会で、女性議員が「女性の妊娠・出産対策」について質問中、「自分が早く結婚しろよ」「子どもを産めないのか」などのセクハラ野次が、飛び交いました。都議会では、野次問題に関する決議が行われたものの、野次を飛ばした議員の究明などは、明らかにされず自民党のＳ議員の処分は、署名9万人以上が求めたが、党籍はそのまま、会派離脱で幕引きです。都議会事務局には、抗議の電話、メールが沢山届けられています。この事態にマスコミ各社も厳しい指摘を行いました。また、海外メディアの報道にも及んでいます。堺市議会では、議員有志で抗議文を送りました。
結婚も出産もその選択は個人の自由です。「結婚・出産」を迫る発言は、女性を蔑視するものであり、明らかにセクシャルハラスメントで重大な人権侵害で許されるものではありません。人権擁護の観点から、今、大きな社会問題になっている「ヘイトスピーチ」問題です。特定の国や団体・個人に対する誹謗中傷を大声で叫びながら街頭を練り歩く様子がテレビでも放映されています。Ｈ２１～２２年にかけて「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が、学校法人京都朝鮮学園を襲撃するという事件がありました。裁判所の仮処分決定が出されていたが、無視して行われたのです。
国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対してヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表し、慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めています。
堺市の人権擁護施策の一層の拡充、市民の命と暮らしを守り、世界の人々の理解と協力を強めることで平和な社会に貢献することを求めました。

２. 障がい者施策についての質問

障害のある方たちの暮らしの場は、大きな課題になっています。障害者権利条約第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有すること。特定の施設で生活する義務を負わないこと」とされています。しかし、実態は厳しく、地域で住み続けたいと思っても施設が不足しており、市外、府外の施設に入所せざるを得ない人、長期にショートステイで生活せざるを得ない人やショートステイを転々とせざるを得ない人が多くいます。家族からは「親亡き後の自立した生活を親が元気なうちに見通しを立てたい」という切実な願いが出されています。
ショートステイに長期滞在となっている、いわゆるロングショートという状況に置かれている方は、現在26名です。一人暮らしの場が見つかってもまた、すぐ次の利用者があるのが実態です。不足している施設建設など抜本的な対策が、無くてはこの問題は解決しません。
障害者をお持ちの高齢のお母さんは「この子が安心して入れる場所を作って頂かないと死んでも死にきれません」と涙ながらに訴えられていました。
堺市は、こうした声に早急に答えていくべきです。待ったなしの課題です。

３. 精神科病棟を居住施設にする問題です。

日本の精神科病床には、約32万人が入院しており、そのうち1年以上が約20万人、10年以上は約7万人にのぼります。その多くは、適切な治療や支援があれば地域で暮らせる人たちです。偏見や差別から就職先が見つからず、所得補償や人的支援などの不備などから退院できないケースが少なくありません。本市の精神科病院の入院患者は、現在約2500人、うち堺市民は、1000人余りとのことです。
厚労省は、長期入院患者の解消を口実に、精神科病棟・病床をグループホームなど「居住系施設」に転換することを認めたのです。厚労省は、「自由に出入りができる」などと言いますが、精神科病棟の立地自体が、市街地から遠く離れている場合が多い実態などを無視したものです。2010年、患者・障害当事者や専門家などが議論を重ね、精神保健医療改革の総合的提言を厚労省に提出しています。
その内容は、
●弱体化させられている保健師などによる精神保健サービスを抜本的に拡充する
●医師だけでなく他職種のチームによる訪問診療などで当事者にサービスを届ける
●家族（介護者）も含めて生活全体を支える体制づくり
などです。市としても、こうした体制づくりを構築されるよう求めました。

４. 子ども医療費の拡充について

抵抗力の弱い乳幼児が、様ざまな理由で病気になっても十分な医療が受けられず重症化し、重い障害を引き起こし、命を絶ってしまうこともありました。「子どもの命を守れ」と、全国の母親たちの運動が大きく広がりました。
今では、ほとんどのところは、小学校卒業まで、中学校卒業まで、進んだところは、18歳までの「子ども医療費助成制度」として実施されています。
本市では、中学校卒業まで入院、通院ともに所得制限なしで助成されていますが、一医療機関で月1回500円、2回まで1000円を無料にするには、6億1千万円で可能となります。今の制度を18歳まで助成するとすれば、3億9千万円。高校卒まで所得制限、自己負担金なしで助成すれば36億5千万円で、新たな負担は、10億9千万円で実現できるのです。「子育てするなら堺」「子育て日本一の堺」を声高に市長は、述べられます。是非、積極的に取り組んで頂くよう求めました。