7/8 竹山前市長の選挙資金問題等 調査特別委 第1回開催 

7月8日(月) 竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会の第1回目が開かれました。この特別委員会は、6月21日の堺市議会・本会議で地方自治法第100条の規定に基づき、全会一致の議決で設置され、竹山前市長の政治資金報告書の多額の記載漏れ等に関する事件に伴い、それに関連して、堺市長選挙における選挙運動資金に関する収入及び支出を調査するものです。この委員会は、関係者への証人としての出頭、資料提出等を求めることができ、出頭の拒否や証言拒否等に対して、罰則も定める強い権限をもつもので、いわゆる100条委員会と呼ばれるものです。委員会は12人で構成され、日本共産党堺市議会議員団から森田こういち議員が委員となっています。他の会派の構成は、大阪維新の会堺市議会議員団4人・公明党堺市議団3人・自由民主党・市民クラブ2人・堺創志会1人・会派に属さない議員1人です。

この日の委員会で委員長に、大阪維新の会の池田克史議員、副委員長に同じく大阪維新の会水ノ上成彰議員を選出し、選挙管理委員会に堺市長選挙における選挙運動資金の収支報告書の提出を求め、次回7月16日(火)午前10時から開催することを決めました。

6月21日(金) 本会議でのこの百条委の設置への賛成討論は、石谷やす子議員が行い、要旨は以下の通りです。

 ただいま、提案されました、議員提出議案第19号について日本共産党堺市議団を代表して、意見を申し述べます。

 本議案は、「竹山修身前市長の政治資金問題等の調査に関する」ものであります。

 この問題の発覚は、全市に大きな衝撃を与え、市政と議会への信頼をことごとく失墜させるものとなりました。竹山前市長はすでに辞職していますが、やめればすべて終わりとするわけにはまいりません。
前市長の政治資金の杜撰な会計報告について、その真相を明らかにすることが、2度と再びこのような政治と金の問題を引き起こさないという議会の決意を市民にお示しすることになります。
まず、政治資金の収入・支出の全容を徹底的に明らかにしなければならないと思います。収入においては、個人だけでなく、団体等の、ものもあります。それが、法にのっとって適正なものかどうか。金額については、間違いがないかを確認しなければなりません。さらに支出については、何にどう使われたかは、5万円以下のものについても、できる限り明らかにすべきであります。

 さらに、これをご覧ください。4月に実施された統一地方選挙で、大阪維新の会堺市議会議員団が発行されたものです。

 「常軌を逸する巨額の資金は何の目的で、どこにお金を使ったのか」という見出しで、このように記述しています。

 「選挙に当選するために有権者や運動員にお金を配っていたとしたら民意をゆがめたことになります。」その通りです。大阪市でもすでにそのような事件が発覚し、当該の大阪維新の会の市議会議員が逮捕されています。さらに続きます。

 「議会の側にも、お金を受け取っているものが、いたとすれば議会の議決をゆがめた可能性も出てきます」としています。

 これを見た市民の方がどのように受け取られたかは、推して知るべしであります。
事実、「お金をもらったのか?」と聞かれた人もいます。こんな疑いをかけられるだけでも、悔しい、腹立たしい思いです。

 こちらは先日の市長選挙の法定2号ビラですが、自民・共産を名指しです。

 「維新提案の『不信任決議案』や『百条委員会の設置』に反対」と書かれています。これでyは、議会の状況を正しく伝えていません。日本共産党市議団は、あくまで真相究明が必要だと主張しました。辞職で幕引きの恐れもありました。現に2度目の資料提出によって、収入・支出あわせて約2億3千万円の金額が明らかになったのです。また議員総会の開催も求めたところです。

 誤解を招くこのような法定ビラが、市民の皆さんに市政や議会へのさらなる不信をあおったといっても過言ではないと思います。竹山前市長の政治資金問題の真相を明らかにし、フェイクではなく議会の真実をあらためて市民の皆さんにお示しすることが必要です。よって本議案に賛成の意思を表明して、日本共産党市議団の討論といたします。

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