竹山修身市長 辞職 4月26日 本会議 岡井議員が討論(意見表明)

討論する岡井議員 4月26日(金)午後1時から開かれた本会議で、「竹山修身市長の辞職」について議題となり、全会一致で承認されました。採決にあたって、日本共産党堺市議会議員団を代表して、岡井 勤議員が討論(意見表明)を行いました。討論の要旨は以下の通りです。

 

 

 

ただいま議案となっております

「竹山市長の辞職願いについて」日本共産党の意見を表明します。

 今般の竹山市長の辞職は、政治資金の収支報告書問題で、その収支の内容について説明責任を果たすことができず、市民からも市長職の進退を問われたことによる当然の結果と考える。

 日本共産党は、第1回定例市議会において、市長への不信任決議は時期尚早であり、議会として全容解明に取り組むことが重要として、まずは問責決議にとどめ、市長に報告書の再提出を求めた。これにより、あらたに1億円近い記載漏れを明らかにさせることができた。

 ところが、市長が辞職を表明したことで、予定されていた23日の全議員総会は中止となり、15日に再提出された報告書および18日に提出された訂正・追加事項に対する疑問の究明の機会が失われることとなった。

 しかしながら、再提出された報告書に対し、どのような問題点があったのかを、本議会で意見表明しておくことが、今後の再発防止に向けて重要と考える。

 よって、幾つかの問題点について指摘しておきたい。

 まず、政治資金規正法は、その第1条において、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため・・・政治資金の収支の公開並びに・・・政治資金の授受の規正を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、

民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。

 第2条において、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、適切に運用されなければならない。政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、国民の疑惑を招くことのないよう、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない、を基本理念としている。

 この目的・理念に照らして精査すると、以下の問題点が挙げられる。

 ① 資金管理が長年にわたり実に杜撰な状況であったこと

 ② 明細や内訳書の無い『その他の寄付収入』が多額に上ること

 ③ 記載漏れがケタ外れに多額、領収書や明細の無い支出も多額に上ること

・収入において、とりわけパーティ収入の管理があまりに杜撰。

訂正後の収入では、 2015年(平成27年)で1,960,000円の増加、平成28年で9,700,000円の増加、2017年(平成29年)で20,750,000円の増加 / 合計で32,410,000円も増加しており、郵便振替の通知を含め管理の仕方がまったく不明朗。
・支出において、領収書や明細の無い経費が多額に上る。
領収書や明細の無い 「人件費」「光熱費」「備品・消耗品費」「事務所費」が合計で1,330万円を超え、領収書や明細の無い「その他の支出」が880万円を超えている。

※領収書添付の義務づけは5万円以上となっているが、あまりにも多額に上るため、「その他の支出」の項で収支を調整したのではないかとの疑いをもつ元ともなる。 よって、すべての明細を明らかにすべきである。

 ④ 各団体間で資金を移動しているが、実態が不透明

・連合後援会から21Cフェニックスへ2017年(平成29年)中に11回 / 17,050,500円

・21Cフェニックスから連合後援会へ戻す2017年(平成29年)中に3回 / 13,507,689円

・連合後援会から堺はひとつへ2017年(平成29年)中に12回 / 11,772,513円

 ※これらは、領収書を添付するだけでなく、裏付けとなる資料を示すべき。例えば、銀行口座から送金したのであれば送金伝票の写しを、現

金による手 渡しであれば銀行通帳の入出金の記録を揃えることが重要。

 その他、4月15日提出の2017年(平成29年)連合後援会の報告書で以下の疑問点がある。

 ◯備品・消耗品費の総額が2,647,100円と記載しているが、2,647,532円の間 違いではないのか?

 ◯3月12日の全議員総会において、3月10日の報告書で「その他の収入」の項目に『事務所預かり金、返金150万円 』との記載があったため、市長に対し「これは何のお金か」と 問うたところ、「選挙事務所の敷金180万円の内の返金分」との回答であった。 しかし、今回の報告書では選挙事務所の敷金 は50万円、180万円は3ヶ月分の家賃と記載され領収書が添付されている。 その一方で、『事務所預かり金返金150万円』の記載が無くなっている。 これはどういう事なのか?

 ◯2017年(平成29年)10月3日付で、ウグイス代807,000円が記載されているが、訂正・ 追加資料の選挙支出に「車上運動員報酬」として7人の女性の名前を記載し、 10月4日付で765,000円支払ったと記載されている。差額の42,000円は、ウィズという会社の派遣手数料なのか? これがウグイス代であれば、レンタカー同様に二重計上となるが、事実はどうなのか?

 ◯事務所費「コピー機カウンター料」の4つの支出合計584,385円と、宣伝事業費「 ポスター用プラスチック板 」799,200円は、いずれも21Cフェニックス宛の領収書になっているが、連合後援会の支出に記載されている。 などの疑問点や問題点が挙げられる。

 さらに、領収書の多くが 竹山おさみ連合後援会や、竹山おさみ個人名となって おり、支出の記載が連合後援会に集中し、21Cフェニックスは資金管理団体で ありながら、その体を成していない。また、添付されている領収書についても、その精査が必要である。

 報告書が提出されるごとに、記載漏れの金額が大きく膨らんできたことから、その杜撰さをさらに印象づけ、記載漏れはこれですべてなのかとの思いを強く するとともに、市民と議会の不信を増幅させる結果となった。

 政治資金規正法に対する認識が欠落し、然るべき専門家に資金の管理を委ねることなく、家族任せにしてきたことは、到底許されるものではない。

 市長はこの間、大規模開発を中止し、高齢者の社会参加や子育て支援策に力を 入れ、フェニーチェ堺の整備や、百舌鳥古墳群の世界遺産登録に向け力を注い できた。また、堺はひとつ、堺をつぶすなの広汎な市民の声に支えられて、 都構想に反対してきた姿勢は、今後の堺市政に引き継がれるべきである。

 しかし、政治とカネの問題はこれらの評価とは別である。政治家としての資質 と責務にかかわる問題であり、辞職の表明は当然のことである。

 日本共産党は、第一回定例市議会で「全容解明、真相究明」が重要と主張してきたが、 市長の辞職と全議員総会の中止により, 「全容解明、真相究明」は道半ばとなり、このままでは議会として市民への説明責任を果たしたことにはな らない。

 市長の政治資金問題は、小林よしか元市議や黒瀬大元市議のような税金の支出 である政務活動費の問題ではないため、百条委員会の設置はなじまないとの見 解を示してきたが、議員総会が開かれなくなった今、全容解明に向け、百条委 員会設置の有効性の検討も含め、新しい議会で議論する必要があると考える。

 最後に、政治とカネの問題で 厳しい態度で臨んできた日本共産党として、今回のような政治資金問題を二度と繰り返すことのないよう、引き続き政治資金規正法の改正を国会に求めていくとともに、堺市議会として しっかり教訓にしていくべきであるとの考えを表明し、日本共産党の意見とします。

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