竹山市長辞職・議員団が声明  辞職願の扱いは4月26日の臨時議会で

 4月22日 竹山市長が辞職願いを議長に提出しました。

 日本共産党堺市議会議員団は、以下の声明を発表しました。

竹山市長の政治資金問題に対する日本共産党堺市会議員団の声明

 日本共産党は、2月12日の緊急質問において、本件の全容を解明し、真相を究明することが議会の責務であるとして、市長に対して必要な資料の全てを議会開会中の早期に提出し、説明責任を果たすよう求めてきた。

 その結果、4月15日に出された報告書では、3月10日および11日に提出された報告書の金額より、総額でさらに1億円近く膨れ上がるなど、あらたな事実が明らかとなった。

 しかし、明細や内訳書のない『その他の寄付収入』が多額に上り、支出についても、明細や領収書のない『その他の支出』が、総額で1,500万円を上回るなど、不透明なお金が多額に上っている。

 さらに、パーティ収入についても多額の記載漏れがあり管理があまりにも杜撰である。

 領収書や明細が添付されているものについても、その裏付けが不明確であったり、経費として支出が許されるのかという経費も含まれている。

 また、明細や領収書のない『その他の支出』が多額に上っていることは、市民の理解が得られるものではない。

 さらに、選挙団体である「 堺はひとつ 」で計上すべき支出の多くが、連合後援会から支出されているが、これも実務上問題がある。 また、領収書の多くが竹山おさみ連合 後援会か、竹山おさみ個人名となっており、支出の記載が連合後援会に集中している。21Cフェニックスは資金管理団体であるが、その体を成していない。

 現在の政治資金規正法では、5万円以下の寄付や支出についての明細や領収書の添付を義務づけていないが、このようにあまりにも不明朗な管理状態である事を考えれば、市長は5万円以下の寄付や支出についても明細を出し、説明責任を果たすべきであった。

 また、政治資金規正法の理念からして、不正な私的流用があるかないか」という問題以前の問題として、多額の資金の管理が長年にわたり、実にいい加減に処理されてきたことに大きな問題がある。

 市民の信用を大きく失墜させた責任、議会に混乱をもたらした責任は重大であり、政治とカネの問題で厳しい態度で臨んできた日本共産党として、市長にその責任を厳しく問う立場から、市長みずから辞職を表明したことは当然のことである。

 日本共産党は、このような事が繰り返されることのないよう、政治とカネの問題で、今後とも厳しく対応していく決意を表明する。

2019年4月22日
日本共産党堺市会議員団

 

 尚、提出された竹山市長の辞職願の扱いは、4月26日(金)午後1時から開かれる臨時堺市議会で、議題となります。

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