3月14日(木)本会議 竹山市長への問責決議が可決・不信任決議は否決

3月14日 本会議で竹山市長に対する問責決議が維新の除く共産党を含む各派の賛成で可決されました。大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「竹山修身市長に対する不信任決議」・「竹山修身市長の政治資金問題の百条委員会」の設置については提案会派の維新の除く各派の反対でいずれも否決されました。

採決にあたっては、「竹山修身市長に対する不信任決議」については岡井勤議員が、「竹山修身市長の政治資金問題の百条委員会の設置」については森田こういち議員がそれぞれ討論(意見表明)を行いました。以下はその要旨です。

議員提出議案第1号 「竹山修身市長に対する不信任決議」についての反対討論

 「竹山修身市長に対する不信任決議」について日本共産党を代表して意見を申し述べます。

 平成31年2月6日の報道に端を発した、竹山おさみ連合後援会などの政治資金問題は、市民の市長への信頼や市政そのものへの信頼をも失墜させるものとなりました。また、今議会が市民のくらしに重要な影響を及ぼす2019年度の予算を審議する場であるにもかかわらず、大きな混乱をもたらした責任も重大です。

 市長は、3月8日に収支を精査した報告書を議会に提出し、3月12日の議員総会で説明するとしてきました。しかし、8日の報告書に誤りがあるとして、議員総会前日の11日午後に、修正された報告書が再度提出されてきました。

 ところが、その報告書についても、内訳書が抜けていたり、繰越金が違っていたり、記載ミスがあったり、その他経費の領収書が揃っていないなど、多数の問題点が12日の議員総会において指摘され、これらの解明において必要となる、さらなる資料を提出するよう、市長に求めたところです。

 本議会は、この問題の全容を解明する責務を負っていますが、このような状況から判断して、解明はまだ道半ばであると考えます。すなわち、現段階では資料不足によって、疑問と取れる数字はたくさんあっても、重大な疑惑があると見て取れる数字が出てきている状況には、まだ至っていません。

 引き続き、調査を進めるなかで恣意的、作為的と思われる数字が出てきて、不正に個人的流用がなされたなどの疑惑が深まることになれば、その段階で不信任決議を含め、市長にしかるべき責任を問うということになるでしょう。しかし、今は調査中であり、まだその段階ではありません。

 とは言え、政治資金収支報告書が、あまりに杜撰すぎるどんぶり勘定であったことは事実です。それにより、予算議会中に多大な混乱を招いたこと、市民の信用を大きく失墜したこと、市長はこれらの責任から免れるものではありません。

 したがって、市長は、まず何がしかの責任を負う必要があります。ただし、議会としては真相解明の最中であり、不信任決議を議題に上げるには拙速すぎると考えます。

 さらに言えば、いま不信任決議を上げてしまえば、本件の全容解明は行われぬまま、どんな疑惑や不正があったのか、その真相に迫れぬまま幕引きということになってしまいかねない恐れもあります。議会としての第一義的責務は、まずは真相解明に全力を尽くすことであり、市長に対し、どのような責任を問うのかは、真相解明の結果に基づいて結論を出すのが筋であると考えます。

 また、収支報告書があまりにも杜撰すぎることについては議論の余地はありませんし、これについての何らかの責任が問われることがあるとしても、仮に、もしも個人的利益を得るための恣意的、作為的な金の流用がなく、全ての数字について正当に説明のつく内容だったとした場合、果たして不信任決議をあげるべき事案だったのかを問われたときに、議会として説明責任を果たすことができるのでしょうか?

 ちなみに、維新の会の元市会議員の政務活動費の不正支出疑惑問題で百条委員会を立ち上げた際も、議員という身分や人権について慎重の上にも慎重を期して、まずは真相解明に重点をおき、2年近くもの月日をかけて入念に調査し、さらに疑惑が深まったという段階で、辞職勧告を決議したという経緯があります。
つまり、こういった事案を進める上においては、然るべき手順を踏みながら、慎重の上にも慎重を期して進めるというのが原則です。これに照らし合わせれば、竹山市長の事案に関しては、公金の不正支出とは性格が異なることも勘案しつつ、同様の原則を踏まえ慎重に対応することが議会に求められます。

 よって、真相解明を脇に置き、不信任決議を上げること自体を目的化するべきではないと考えます。

 以上の理由から、竹山市長に対する不信任決議は、現段階においては不適切であるということを申し上げ、日本共産党の意見とします。

竹山修身市長の政治資金問題の百条委員会の設置についての反対討論

 不信任決議の討論の際にもうしあげたように、これまでの調査資料のなかに、恣意的・作為的意図を持った数字は、現在のところ出てきていません。今後の調査のなかで、そのように疑われる数字が出てきて、市長自身、それ以上の追加資料の提出を拒む、調査への協力をしない、真相解明が進まないといった状況になれば、議会として何らかの対応を迫られることになります。しかし、今はまだそのような状況ではありません。

  そもそも、本件が百条委員会の規定に当たるのかどうかですが、百条委員会の設置を規定する地方自治法第百条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる」としています。

  したがって、本件が「地方公共団体の事務」、すなわち「行政事務」に関わることなのかどうかが問題です。

  竹山修身市長の政治資金問題の調査は、政治家個人の不祥事案に関する調査であり、政務活動費のような公金の支出に関わる事案ではなく、本市の「行政事務」に関する調査ではありません。

  すなわち、本件の調査のために、市の税金を使用することについても適切とは言えません。

  よって、日本共産党は、百条委員会を設置することに反対いたします。

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