9月28日(金)本会議 子ども医療費助成18歳まで拡充など可決

9月28日(金)午前10時から最終本会議が開かれ、子ども医療費助成を来年4月から18歳まで引き上げる条例改正など市長提案議案は、2017年度一般会計の決算認定を除き全会一致で採択されました。
2017年度一般会計の決算認定は維新のみが反対。

また同日採決された国などに対する意見書の採決に際しての各会派の賛否は以下の通りです。

日本共産党が提案したました意見書2件
学童保育の指導員配置基準の堅持を求める意見書
中学校「チャレンジテスト」の廃止を求める意見書
です。

議員提出議案第22号「水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書」
議員提出議案第23号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書」

については討論を行い反対しました。

「水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書」については森よりのぶ議員が
「キャッシュレス社会の実現を求める意見書」についてはいぬい恵美子議員が反対討論を行いました。

「水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書」についての反対討論

                        ~~ 森よりのぶ議員 ~~

 議員提出議案 第22号 「水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書」について日本共産党を代表して意見を申し述べます。

 水道事業の役割と目的は、あまねく国民に安全、安心、安定的に水を供給することであり、憲法で謳う生存権を保障することに直結するものです。

 現状は、管路の老朽化や4割に満たない耐震化率が問題となっており、とりわけ地方においては、小規模で脆弱な経営基盤なども問題となっています。

 このような状況のもと、本意見書案で指摘しているように、国が責任を持って「老朽化対策や耐震化対策」を行なうとともに、「水道施設の更新・維持・管理」にも全力を挙げることや、その国庫補助所要額を確保すべきなのは言うまでもありません。

 あわせて、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害時でも供給できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業が進められるよう応援することも重要です。しかし、現在進められている広域化計画においては、「自己水源の放棄」や「余剰になったダム水の押しつけ」などにより、住民負担やサービスの後退を招いている事例も散見されます。

 なお、大阪ではすでに大阪府水道企業団の広域連携が実施されており、意見書案の項目2は不要と考えます。また、『官民連携を推進』することは、民営化をすすめることに道を開くことになるとの懸念も拭えません。

 したがって、『水道事業の基盤強化』は重要な課題であり、そこは認識を同じくするものですが、いま国会において『水道民営化を含む水道法改正案』が継続審議となっているもとで、本意見書案に『官民連携の推進』の文言が含まれている点については、危惧を表明せざるを得ません。

 以上のことから、本意見書には賛同できず、反対するものです。

「キャッシュレス社会の実現を求める意見書」についての反対討論

                  ~~ いぬい恵美子議員 ~~

 議員提出議案第23号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書」について日本共産党を代表して意見を申し述べます。

 お金の流れにまつわる環境は、電子マネーや仮想通貨の誕生や個人が直接取引できるサービスの登場などで急速に変化しています。しかし、こうした急速な変化を国民はどのように捉えているのでしょうか?

 昨年、博報堂が実施したインターネットによる意識調査では、「キャッシュレス社会」に賛成が49%、反対が51%となっています。インターネットをやっている方たちを対象に実施された調査でさえ、半数が反対と答えていますので、国民的な合意ができていないのが実状です。

 なお、この調査においては、災害などでシステムがダウンしたときの混乱や暗証番号、個人情報の流出による犯罪などの問題も指摘されており、単に利便性だけを求めて推進することに強い懸念が示されています。

 実際、この9月に起こった事例だけでも、こうした懸念が現実のものとして浮き彫りになっています。

 NTTドコモは、9月10日の時点で、カード番号等が流出したと見られる約35,000枚のdポイントカードの利用停止手続きを行いました。一部のdポイントユーザーから「dポイントを使った覚えがないのに、ポイントが減っている」という旨の被害届けが寄せられ、NTTドコモが不正利用について調査したところ、dポイント加盟店のWebサイトがハッキングされ、カード番号や残高が漏洩したことが原因であると判明し、利用停止手続きを行ったものでした。

 また、9月6日の北海道での地震に際しては、道内全域で停電が発生し、キャッシュレス決済が利用できなくなり、“買い物難民” が発生しました。

 「ICカードには数万円入っているのに、手持ち現金は5千円だけ。普段から財布に入れておくべきだった」とため息をついた。「ホテルでも、クレジットカードを受け付けておらず、停電のためATM(現金自動預払機)で現金を下ろすこともできない。今夜どこに泊まればいいのか!?」。こんな声が報道されていました。

 さらに、9月20日に仮想通貨交換会社のテックビューロが不正にアクセスされ仮想通貨「ビットコイン」など約70億円相当が流出したとの報道もありました。

 短期間に、このような事例がいくつも発生していることからしても、国や自治体が安易にキャッシュレス社会推進の旗振り役となることは適切ではありません。

 よって、本意見書案に反対するものです。

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