堺市 障害者支援事業の要綱改正 保育士・看護職員配置へ 

 堺市は8月23日、市障害者日中一時支援事業の要綱改正をすると発表しました。就学前の児童を受け入れる場合の保育士または看護職員1人以上を配置し、2歳未満の児童を受け入れる場合は常駐とすることなどが新たに明記されます。

 同支援事業を実施している市内の施設で、2016年11月にダウン症の1歳9カ月の乳児が食事介助中に食べ物をのどに詰まらせ死亡に至る重大事故が発生。当時の同支援事業の要綱には保育士や看護師等の配置を定めていませんでした。保護者から訴えを聞いた日本共産党堺市議団は、昨年12月の市議会などで市に対し要綱の改訂などを求めていました。

 この事故を受けて立ち上がった「全国障がい児者施設の事故ゼロをめざす会」は事故の発生原因が明らかでないことを指摘。「児童福祉分野においては重大事故が発生した場合、当該市町村が検証を行う仕組みが実施されており、同じ年齢の児童に対する事業にもかかわらず、児童福祉分野と障書福祉分野で対応が異なることがあってはならない」としています。

2018・09・04付 「しんぶん赤旗」より転載

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