通学路の危険ブロック塀 堺市民間撤去に補助 7月3日から

共産党申し入れ

堺市は、指定通学路に面するブロック塀などを対象に補助制度を創設しました。期間は3日から2018年度末(19年3月末)まで。ブロック塀を撤去した上で新たに軽量フェンスなどを設置する工事にも補助します。
大阪北部地霞では、女子児童(9)が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡しました。日本共産党市議団(城勝行団長)は、6月28日にブロック塀などの安全対策について竹山修身市長らに申し入れました。その際、学校など公共施設だけでなく民間のブロック塀などの撤去・改修を促すために「ブロック塀等撤去費用助成」を早急に行うよう要請していました。
市の補助金額は、要する費用または基準額のいずれか低い額の3分の2。ブロック塀などを撤去する補助の上限は15万円、軽量フェンスなどを設置する補助の上限は25万円です。申謂は、同市建築防災推進課の窓口で受け付けます。

(7月日4日付「しんぶん赤旗」記事より転載)

堺市ブロック塀等の撤去等工事助成制度の詳細

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