共産党議員の値打ち 堺市議団 城勝行団長が語る

反維新で共同、暮らし応援

「共産党議席の値打ち」について、党堺市議団の城勝行団長に聞きました。

―維新政治を持ち込ませないたたかいについてお聞かせください。

昨年の市長選で、共産党は「反維新」「『大阪都』構想反対」を明確にする竹山修身市長を自主的支援し、3期目の勝利に貢献しました。
今年3月の議会では、5年前から維新の会が繰り返し提案してきた「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案」を否決しました。この条例案は地方公務員法36条の「職員の政治的行為の制限」を超えて制限を強化するもので、思想・良心の自由や表現の自由など憲法で保障された権利を侵すものです。

職員条例案葬る

同様の性質をもった条例が2012年に大阪市議会で、13年に府議会で強行されてしまいましたが、堺市では今回、自民、公明も含め維新、元維新の議員以外の全員が反対し葬りさりました。「反維新」で共同を広げてきた成果で政治決着をつけた意味は大きいです。

―市民要求を実現する上で党議員団の役割は。

竹山市長のもとで、共産党が「大規模開発のムダを省いて住民の暮らし応援の市政を」と長年掲げてきた政策が実現しています。
堺東駅前再開発ビル建設や堺浜までのLRT(高規格路面電車)計画を中止し、国民健康保険料の8年連続値下げ、子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充するなど市民の切実な願いが実現しています。
65歳以上の市民が1回100円で路線バスや阪堺電車を利用できる「おでかけ応援カード」は、年間240日の利用制限を廃止し、今年度から365日使えるようになりました。「いつでも使えるから運転免許を返納する気になった」「通院や買い物など毎日の生活に欠かせない」など暮らしを支える制度として喜ばれています。
第3子を対象に実施してきた保育料無償化の対象を第2子に拡充し、今年度は5歳児からはじめ、順次ひろげていきます。
共産党市議団の予算要望では、今年度、同性カップル証明書の発行などを新しい項目として盛り込み、学校給食の無料化や大学奨学金の返済負担を軽減する制度創設などを重点要望として求めています。誰もが生きやすい堺市へ今後も全力をあげます。

住民本位を貫く

―来年の統一地方選での目標は。

現有6議席を確保し議席増を目指しています。竹山市長は市民目線の政策を進めていますが、のびのびルーム(学童保育)の民間企業参入や市職員の削減計画など、市民の願いと相いれないものもあります。
住民の声や生活実態をていねいにつかみ市長や議会に届けるためには、強力な共産党議員団がどうしても必要です。市民の立場に立ちきった政策を実現させる、共産覚にしかできない役割を果たしたいと思います。

(聞き手・丸山裕子)

2018年6月12日付「しんぶん赤旗」記事より転載

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