12月19日(火)本会議 国に対する意見書を審議・採決

 12月19日(火)の最終本会議にて国に対する意見書が採決されました。

 いぬい恵美子議員が「保育士の処遇改善を求める意見書」について、

 森よりのぶ議員が「沖縄県米軍基地問題に政府が誠実に対応することを求める意見書」について提案を行いました。提案されました案文は、クリックしてご覧ください。

 各会派の賛否及び採決の結果は、以下の通りです。

 また、「『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」については、森田こういち議員が、「我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める意見書」については、石本京子議員が反対討論を行いました。それぞれが行った討論の要旨は以下の通りです。

「『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」についての討論要旨(森田こういち議員)

 ただいま提案されました議員提出議案第39号「『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の規定に基づく補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。

 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は10年間の時限立法となっており、来年3月末で失効することとなっています。

 本意見書は、これを継続させようとするものですが、この「道路整備事業に係わる国の財政上の特別措置」法は、主に高速道路や高規格道路の新規建設に巨額の税金を投入する根拠となってきました。

 実際、この10年間を振り返ると、中期計画に基づき59兆円の事業量を枠づけし、高規格幹線道路への国庫補助負担率を3分の2から10分の7へ、地域高規格道路は10分の5から10分の5.5へと嵩上げされてきました。

 これによって、阪神高速道路淀川左岸線、大阪湾岸道路西伸部、東京湾アクアラインなどといった高速道路や高規格幹線道路の建設に巨額の税金が使われているのが実態です。

 本意見書にも触れておられるように、高度成長期に建設された橋梁や上下水道など、多くのインフラが寿命を迎えており、その維持・更新が急がれています。また、東日本大震災、熊本地震など、度重なる震災や豪雨水害、自然災害が多発しているもと、耐震化対策や防災対策を推進し、市民生活に密着した通学道路、生活道路を整備する方向へと、公共事業政策を大きく転換することが急務となっています。

 しかし、『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』は、市民生活に密接なインフラ工事は二の次、三の次にされているのが実態であり、高規格道路の新規建設など、不用不急の大規模な道路建設を最優先にして、さらに莫大な財源をつぎ込むことになります。この状況を継続させることは認められません。

 よって、本意見書案に反対であることを表明し、日本共産党の意見と致します。

 

「我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める意見書」についての討論要旨(石本京子議員)

 ただいま提案されました議員提出議案第40号「我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める意見書」について日本共産党を代表して、意見を申し述べます。

 本意見書は、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射の脅威に対し、「サード」や「イージス・アショア」といったミサイル防衛システムを導入し、軍事的対応の強化を求めるものです。

 現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が累次の国連安保理決議に違反し、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにあります。

 日本共産党は、本年8月12日に「危機打開のため、米朝は無条件で直接対話に踏み出すよう求める」声明を発表し、米国、北朝鮮をはじめ、6力国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長らに対し、それぞれ送付・伝達しました。特に、北朝鮮へは国連安保理決議を遵守すること、また米朝両国に対し、これ以上の軍事的な挑発行為を行なわないよう、強く自制し、中止することを呼びかけてきました。さらに、軍事衝突が起これば日本の被害は計り知れないため日本政府に対し、米朝の直接対話を実現させ、平和的・外交的に解決するための努力をはらうべきであると求めてきました。

 また、ティラーソン米国務長官は先日の報道で、「北朝鮮が望むならば、いつでも、前提条件なしで対話を始める用意がある」と表明。その後、「対話の前に北朝鮮の挑発行為の持続的な停止が必要」と発言内容が後退したものの、「われわれの希望はいまだ外交による解決だ」「コミュニケーションの窓口は開けておく」と述べています。国連のグテレス事務総長も「コミュニケーションの窓口を再開・強化する時だ」と関係国へ対話を強く呼びかけています。

 「ミサイル防衛」の限界は広く指摘されているところです。1基1000億円の「イージス・アショア」を導入しても、日本全土をカバーするのは不可能とされており、おとりを含めて多数のミサイルが同時発射された場合や、複数の弾頭が搭載された場合、迎撃は困難とも指摘されています。
このため、「専守防衛」の枠を超え、ミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」などの論議もおきており、際限ない軍事拡大を招くことにつながりかねません。

 そもそも、ミサイルなどが発射された場合、それを迎撃するもしないも、それ事態が、戦争状態に突入することを意味します。したがって、いかに迎撃態勢を整えるかに議論を傾けるのではなく、戦争状態に陥ることがないよう、理性を発揚させ平和外交を推進する方向へ全力を傾注することこそが重要です。

 よって、北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては、軍事的対応ではなく、直接対話による外交的努力で平和的に解決することが重要であることを重ねて申し上げ、本意見書に反対するものです。

 以上、日本共産党の意見と致します。

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