12月6日 本会議 森田議員が質問 障害児死亡 再発を防げ

 堺市の障害者日中一時支援事業を行う民間事業所で、昨年11月に当時1歳の障害児が死亡していたことが保護者から日本共産党堺市議団に寄せられて明らかになり、森田晃一議員は6日、市議会本会議で事故の総括をせず、再発防止の施策も講じていなかった市を批判しました。

 森田氏は、市長が適当と認めた事業所で、子どもの命が失われた重大な事故であり、「民間事業所内で起こった事故」では済まされないと、市の責任を問いただしました。

 障害者日中一時支援事業における厚労省のガイドラインでは、人員基準や設備基準が設けられておらず、「自治体の判断による」としています。堺市の日中一時支援費給付要綱では支援費給付の記述が中心で、事業者の資格要綱などは設けられていませんでした。

 森田氏は、支援費給付要綱から支援費実施要綱へと改定し、「障害のある乳幼児を預かる際には、保育士や看護師を配置する」など規定を改めるとともに、国に対しても事故を報告し、ガイドラインの改正を要望するよう市に求めました。

 狭間惠三子副市長は、要綱内容をはじめ再発防止の方策を検討するほか、国の基準についても他の政令市と連携して意見交換すると答弁しました。

(2017年12月12日付 「しんぶん赤旗」より転載)

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