党堺市議団 来年度予算で市長に水道料金下げなど要望

 日本共産党の堺市議団は24日、2018年度の予算と施策に関する要望書を竹山修身市長に手渡し、懇談しました。

 要望書では、上下水道使用料の引き下げや子ども医療費助成制度の拡充、大学奨学金の利子補給制度の創設、おでかけ応援バスの障害者・妊婦への適用など14項目の重要要求をはじめ、360項目を要求しています。

 城勝行団長は、9月に行われた市長選で「『大阪都』構想ノー」「堺はひとつ」の立場をこえた市民共同の力で、竹山市政を継続できたことは大きな成果だと振り返り、引き続き「市民目線・現場主義」の原点で市民のくらしに寄り添い、住民福祉の向上を第一義の任務とする地方自治体の役割を堅持することを求めました。

 要望書を受け取った竹山氏は、「要望書には市民生活に密着していることがたくさんある。一つひとつ精査しながら次年度の予算に生かしていきたい」と話しました。

(2017年11月26日付「しんぶん赤旗」より転載)

 2018年度予算要望書

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