9月8日 堺市議会 意見書の採択結果

「オスプレイの飛行の中止等を求める意見書」 について提案する森田議員

 9月8日(金)の最終本会議にて国・府に対する意見書が採決されました。

 これに対する各会派の賛否並びに日本共産党議員団が行った反対討論は以下の通りです。

 「小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書」と
「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」について石本京子議員が、

 「森林環境税(仮称)の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書」について岡井勤議員が
それぞれ反対討論を行いました。

 尚、今議会で議会運営委員会に提出しました意見書のうち、
「オスプレイの飛行の中止等を求める意見書」
を本会議で提案しましたが、維新・公明・自民などが反対したため採択されませんでした。

 

「森林環境税(仮称)の早期創設及び林業の成長産業化と

森林の適切な管理の推進を求める意見書(案)」についての討論(要旨)

 議案第32号 森林環境税(仮称)の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書(案)について、日本共産党の意見を申し述べます

 (仮称)「森林環境税」は、地方自治体からの反発が相次いだため、政府が平成29年度税制改正での導入を先送りした経緯がありますが、本意見書(案)は、この先送りされたものを「早期に実現するよう求める」内容となっています。

 平成27年12月16日に発表された「平成28年度税制大綱」では、「森林整備などに関する市町村の役割の増加」を強調するとともに、「都市・地方を通じて、国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備などの財源に充てる税制などの新たな仕組みを検討する。その時期については適切に判断する」としています。

 『森林環境税』は、平成28年4月1日現在、森林整備を主な目的として37の府県と横浜市で導入されています。 課税対象は個人及び法人で、個人では住民税の均等割に400円から1,200円を上乗せし、法人では均等割額に5%から11%を上乗せしています。

 こうしたことから、『森林環境税』は、「国民すべてに新たな負担を強いる、形を変えた消費税と言えるもの」との批判もあがり、導入に際しては、県民の合意・理解を得たとは言い難い自治体も多数あります。 また、すでに導入している自治体からは、『このうえ国の森林環境税が導入されれば二重課税になる』という理由で反対意見が相次いだ、との報道もありました。

 また、全国知事会は「地方の意見を十分に踏まえ、税制は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税との関係について、しっかり調整するよう強く求める」との意見を表明しています。

 本意見書(案)では、これを踏まえ「地方の意見を十分に踏まえて制度設計をするとともに各府県を中心に、独自に課税している森林環境税との関係についても確実に調整を図ること」としています。

 しかしながら、日本共産党は『環境対策税』に関し、2000年12月に次のような提言を発表しています。 提言では、「環境にかかわる全ての分野で大企業の製造責任・排出責任をきびしく問う環境保全のルールを確立し、汚染の原因となる物質を生産・使用している企業の責任と負担を明確にする」ことを謳い、森林環境税は国民に等しく負担を求めるのではなく、石油石炭税の上乗せ措置として実施された「地球温暖化対策税」の拡充をはかり、その「使途」として「森林吸収源対策」を位置づけ、「森林・林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるべき」との方針を打ち出しているところです。

 よって、本意見書(案)に反対であることを表明し、討論とします。

 

「小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書(案)」と「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」についての討論(要旨)

 まず、議員提出議案第33号 「小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書(案)」についてですが、

 この意見書案では、「近年IT技術の発展が著しく、『第4次産業革命』とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通するものとなっており。我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成するうえで、ITスキルの向上は不可欠」とし、IT人材が「2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている」と紹介しています。こうした事態の中で、学校教育においてプログラミング教育の必修化が行われるので、国に対し、内容の明確化や財政措置、民間も含む人材配置を要望しています。
しかし、そもそも学校教育の目的は、何でしょうか。教育基本法にもあるように「人格の完成」です。しっかりした基礎学力の保障、豊かな感性、社会性を養う事にあります。
政策によって左右されるものではありません。

 先日、13歳の中学生が品物を売買する「メルカリ」でコンピューターウィルスの入手方法の情報を売るという事件がおきました。

 新聞記事によると、今10代の若年層によるウィルス犯罪が頻繁に起きているとのことです。昨年6月には、17歳の少年が佐賀県教育委員会のシステムに不正アクセスし、21万件のデーターを盗みとった事件が起きています。ITジャーナリストの山口健太氏は「ウィルスについて言えば、ネット上に作成情報がたくさん転がっている。中には『強力な攻撃』と紹介されたものも。中高生などにITの倫理を教えないと、セキュリティの脆弱なウィンドウズXPなどを広範囲にウィルス攻撃することも考えられる」と言われています。さらに井上トシユキ氏は、「10代の子は好きな分野にのめりこみ、自分の技術をを実際に使いたがるもの。ウィルス作成の基本を勉強し、若い発想力で大人が考えつかない新種のウィルスを完成させる人が出てくるかもしれない。怖いのはインフラの攪乱。電力会社のコンピューターに侵入して送電をストップさせたり、原発を遠隔操作する可能性もなくはない」と言われています。

 また、コンピューターの長時間使用による子どもへの視力低下など健康被害も考えられます。

 学校教育の本来の果たすべき役割は、人材育成ではなく、人格の完成であります。

 プログラミング教育の小中学校への導入は、拙速にすべきではないと考え本意見書に、反対するものです。

 次に、議員提出議案第34号「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」についてですが、

 意見書案は世界保健機関(WHO)から日本の受動喫煙対策が最低ランクに位置づけられるとし、この現状から脱する必要があると述べています。

 先進国であるカナダ、英国、ブラジル、米国 (ニューヨーク)、ロシアでは、屋内での全面禁煙はもちろんのこと喫煙専用室設置も不可となっており、小規模飲食店などの例外を認めない「完全禁煙」です。
スペインでは、2006年に100㎡以下は喫煙を選択出来るとしましたが、吸える店、吸えない店が混在することで混乱を来したため、2011年からはすべて全面禁煙にした経緯があります。

 また日本医師会の今村聡副会長は、厚生労働省が示した小規模の飲食店を建物内禁煙の対象から除外する受動喫煙防止の強化案などについて「国民の健康増進の観点から決して容認できない」と記者会見で述べています。

 本意見書案は、受動喫煙防止対策の取組をすすめるための罰則付き規制を図る健康増進法の早急な改正を求めるとしています。しかしながら、喫煙専用室の困難な小規模飲食店に配慮するとして、3項で例外規定を認めるものとなっています。

 我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信するというのであれば、例外を認めず完全禁煙にすべきであることを申し上げ本意見書案に反対するものです。

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