8月21日 岡井議員が国保「一元化」等について質問 

国保料一元化 引き下げの半分失う

 日本共産党の岡井勤堺市議は21日の市議会本会議で、国民健康保険制度の一元化によって保険料が大幅に増えることを浮き彫りにしました。

 国保の運営主体が来年4月に市町村から都道府県に移行するのに合わせ、大阪府は保険料率や減免基準を「府内統一化」する方針を打ち出しています。

 岡井議員は、大阪府が2月に公表した統一保険料率の仮試算によると多くの自治体で保険料が大幅に上がることを示し、堺市での一人当たりの保険料の予測を問いました。

 市は2016年度の1人当たりの保険料12万272円から6822円引き上がり、12万7094円になると答えました。

 岡井議員は、堺市は8年連続で一人当たり合計約15,800円の保険料を引き下げてきたが成果の約半分が失われると指摘。大阪府が統一化に従わない市町村にペナルティーを科すことを示唆していることは言語道断だと批判。堺市は大阪府に対して、一律の保険料とせず、市町村独自の減免と法定外繰り入れを認めるよう求めるべきだと主張しました。

 また問題の根本には国保に対する国の姿勢があると指摘。国に対して国保への国庫負担金の抜本的な拡充と減免制度の拡充を要求すべきだと訴えました。

 一元化の4月実施を表明しているのは大阪府など9府県にとどまっており、まだ多くの都道府県は慎重です。岡井議員は「拙速に実施すべきではない」と強調しました。

 その他、子ども相談所機能の拡充、介護保険問題、文化施設の整備状況などについても質問しました。

(8月22日付 しんぶん赤旗記事より転載)

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