堺・竹山市政 確かな歩み

国保料

8年連続で値下げ 黒字化に成功し市民生活守る

 1人当たり年平均1万6,134円―堺市民の約3分の1が加入する国民健康保険制度で、竹山市長が就任から8年連続で引き下げた保険料の合計額です。2009年度に被保険者1人当たり年額10万3,117円だった国民健康保険料は、2017年度に8万6,983円にまで引き下げられました。(表参照)

国保料の推移
年度 国保料(1人当たり) 増減
09 103,117
10 101,444 △1,673
11 96,894 △4,550
12 95,171 △1,723
13 94,835 △336
14 91,494 △3,341
15 89,680 △1,814
16 87,530 △2,150
17 86,983 △547
(予算べ一ス)

 竹山市長は2009年9月の就任後、「高くて払えない」との国保加入者の声を受け止め、政令市で最も高かった国民健康保険料引き下げに着手。2010年度の保険料を1,673円(被保険者1人当たり)引き下げ、続けて11年度は4,550円(同)を軽減しました。

 これまでの議会答弁で竹山市長は「国保は公助」と述べるなど、社会保障制度としての重要性を明確に指摘。「政令市から見ても保険料が高いという指摘は、重く受け止める必要があると思います」(2010年)などと答弁していました。

 厳しい社会経済情勢の中、市民の生活実態を示して負担軽減を求めた日本共産党の質問に対しても、「市民の日常の暮らしは非常に厳しいものがある。年間所得も減っているという客観的データもある。市民の暮らしも十分念頭に置いて、施策の選択と集申を重ねていく」と答弁し、保険料引き下げは着実に進められました。

 国民健康保険制度は、住民福祉の増進を図る社会保障制度の一環。市民負担を極力抑えつつ制度の安定運営を図るのが行政の役割です。現市政までは、高額保険料が滞納を増やし国保会計悪化を招く悪循環となっていましたが、竹山市政は一般会計から国保会計へ繰り入れるなど、「払える保険料」へとシフトしつつ、収納率向上の取り組みなどで累積赤字だった国保会計を2012年度に黒字転換させました。

 黒字となった財政の使途について市当局は、「被保険者である市民のため将来有効な方策となるよう検討する」(理事者)などと答弁、政令市の中で最も高かった保険料は、2013年には政令市20市のうち中位にまで引き下げられました。

 今年度の予算編成で、堺市国民健康保険運営協議会は市に対し国保料「引き下げ」を答申し、議会は3月に条例と予算を可決。高額薬剤の保険適用などで医療費増が見込まれたものの、基金取り崩しなどで8年運続引き下げを実現しました。

 国保料引き下げの背景には、市議会での議論に加え、市民による請願提出など、切実な市民の声を行政当局が受け止めてきたことも大きな要因です。

 「毎年保険料を引き下げてきた市政の姿勢がうれしい」と、自営業者の男性(47)が語ります。「物価も高く、消費税が8%に上がる中、日々の暮らしは大変。その切実さに思いを寄せるからこそ、竹山市長は引き下げを中断しなかったのだと感じます」

子ども医療費

子どもの命と健康を守る 政令市でトップ水準の助成に

 子どもの命と健康を守るため、全国すべての市町村が実施している子どもの医療費助成事業。竹山市政は2010年7月、当時、小学校就学前までだった通院・入院の医療費助成の対象を、一気に中学3年生まで拡大しました。この時、制度名を「乳幼児医療費助成制度」から「子ども医療費助成制度」と変更し所得制限を撤廃しました。

 「堺市の発展を担うのは子どもたち」。そう発言を続ける竹山市長が1期目の選挙公約として真っ先に取り組んだのが、子ども医療費助成制度の充実でした。

 所得制限を設けず中学3年生まで広げた制度は当時、政令市ではトップ水準、全国的に見ても充実した内容で、大阪府内の自治体が制度拡充に向かう先例となりました。

 市内で小学1年生の男の子を育てる母親は、今年1月に39度の高熱を出した息子を抱えて病院に駆け込みました。

 診断結果は肺炎。「医師から3日閻、入院が必要と告げられ、『お金がない。仕事も休めない』と不安になりました」入院費用について看護師に尋ねると1千円程度と説明を受け、落ち着きを取り戻すことができたという母親。「お金の心配をせず医療を受けられる制度に助けられました」。

 『日経DUAL』の自治体の子育てに関する調査では、「共働きで子育てしやすい街ランキング」(関西)で2015年度から2年連続で1位になるなど、堺市の子育て施策を高く評価しています。

保育料

独自に第3子保育料を無償化 安心して子育てできる

 「安心して産み育てることができる環境を一層推進する」。子育て支援の充実と子育て世帯の負担軽減を進めてきた堺市は、2017年度予算で、子どもが3人以上いる多子世帯支援の一環として、第3子以降の保育料などの無償化を、所得制限を設けずに市独自に拡充しました。これは政令市初の取り組みです。

 「子どもたちを大切に思ってくれているのだなとうれしくなりました」。堺市で第3子の保育料無償化が決まった時、西区で3人の子どもを育てる長川堂晶子さん(39)は、そんな風に実感したと語ります。
昨年度まで3人が保育所に在籍し、国の多子世帯対策で保育料が軽減されていました。しかし国の制度は第一子が小学校に入った時点で対象外となるため、長男の小学校入学を控えていた長川堂さんは、「4月から2人分の保育料はいったいいくらに増えるのだろう」と不安を募らせていました。

 「第3子以降の子どもたちの保育料の無償化事業に特別の思いがある」。そう表明していた竹山市長は、今年度予算編成で、多子世帯の保育料無償化を市独自に未就学児全体に広げる予算を組み、「0歳から5歳までの無償化を進めていく。これからの日本は保育をしっかりすることによって、明るい未来が見えてくると思っています」と語っていました。

 そして堺市議会は3月、国制度の「隙間」部分を埋める形で、兄姉の年齢を問わず、第3子以降の子どもの保育料の無償事業を含む2017年度当初予算を可決。長川堂さんは、長男が就学した4月以降も、昨年同様に第3子保育料が無料になりました。

 厳しい家計の中で保育料を支払う大変さは、多くの親にとって共通の思いだと語る長川堂さん。「経済的支援は子育て中の親にとって大きな支え。堺の子ども施策がもっと豊かになって、誰もが安心して子どもを産み、育てられるような社会になってほしい」

 【多子世帯の支援策】第3子の幼稚園や保育所の保育料を無償にする国の制度は、保育所の場合、第-子が小学校入学前に限り第2子の保育料を半額とし、第3子以降が無料になります。3人同時の入所が条件となっており、第1子が小学校に入学したりすれば第3子以降は無料でなくなるという問題が指摘されています。

泉北高速鉄道

市民の運動が後押し 高額な運賃の引き下げを実現

 堺市はことし1月、泉北高速鉄道と南海電鉄高野線を、中百舌鳥駅を経由して通学する堺市民の負担軽減策として、通学定期券代の助成をスタートさせました。2015年に「乗り継ぎ運賃」が80円値引きされたのに続き、沿線市民の運賃負担が軽減されました。

 泉北高速鉄道の運賃は、かつて堺市南区から大阪市の難波駅まで往復1千円を超えていました。相互乗り入れする南海高野線と泉北高速鉄道それぞれに初乗り運賃が設定されたことなどが原因で、通学・通勤はじめ利用者の負担は大きく、運賃軽減は長年の強い要望となっていました。

 運賃軽減は2014年、南海電鉄が泉北高速鉄道を子会社化し、その契約条件のーつとなっていたことで実現に踏み出しました。

 まず2015年、相互乗り入れする両社区間をまたいで利用する際に適用される「乗り継ぎ運賃」が80円値下げされました。

 ことし1月の定期代の軽減は、「乗継運賃80円」の引き下げを定期代に反映させたもので、助成対象者は25歳以下の堺市民。助成額は1日当たり48円、年換算で1万7520円です。

 運賃負担の軽減は、大阪維新の会が狙った「ハゲタカファンド」への泉北高速鉄道売却を許さないと立ち上がった市民の声が実現させたものです。

 松井一郎府知事は2013年、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」株式を、米投資ファンド「ローンスター」に売却する民営化方針を決定。売却先を決める府の公募に対し、ロ社は南海電鉄との乗り継ぎ運賃を10円引き下げるとし、781億円を提示し優先交渉権を与えられました。公募で次点になった南海電鉄は720億円を提示し、80円の運賃引き下げを提案していました。

 ロ社は不良債権投資をてこに高収益を狙う、いわゆる「ハゲタカファンド」のーつ。当時大阪市長だった橋下徹氏は記者会見で、「いわゆる僕が言うところの錬金術」「大阪市交通局も同じようなことをやるべき」などと発言していました。

 運賃値下げ幅の小さい外資系への売却に、府民と堺市民の反発は強く、堺市議会は売却計画を白紙に戻すよう求める決議を採択。竹山市長を先頭に活発な要請活動が展開され、多くの市民が署名活動などで後押ししました。

 堺市民の声が世論を動かし、維新府議の一部が知事提案に反対するなどで、ロ社への売却計画はとん挫。南海電鉄への売却が実現したのです。

暮らし支える市民の『足』 外出支援

 ~「おでかけ応援バス」制度拡充 ~

 65歳以上の堺市民がバスや阪堺電車を1回100円で乗車できる「おでかけ応援制度」。竹山市政は2013年に、月6回だった利用可能日を月~金曜に拡充し、続けで15年年には土日祝にも広げました。堺市内の南海バスや近鉄バスに加え、阪堺電車、市乗合タクシーが対象で2015年度は563万人が利用。市民から「本当に助かっています」と喜びの声がきかれます。

おでかけ応援制度利用者推移 グラフ

 平日の午前10時過ぎ、堺市内.を走行する乗合バスの中は明るい笑いに包まれていました。100円でバスなどが利用できる「おでかけ応援カード」を手に乗車した女性(70)は、「今日は2カ月に1度の通院の日。タクシーを使えば3日分の食事代が消えちゃいます。100円バスなら安心して利用できますね」。「買い物や通院の足として気軽に利用できるようになりました」。堺市北区の松谷スエノさん(72)は、毎日いつでも利用できるようになり使い勝手が良くなったと語ります。

 食費など切り詰めながらの年金暮らし。松谷さんは、「少しの距離なら自転車を使いますが雨の日に役所へ行くときは100円バスを利用します。バスがあって良かったなと思いますね」と語ります。

 サークル活動などで週3回以上、自宅がある堺市南区の光明池から泉ヶ丘まで通っているという女性(73)は、「電車なら210円かかる区間もおでかけ応援バスなら100円。運賃節約を実感するのがスーパーで買い物するときです。おでかけだけでなく生活全般を助けてくれる制度だと感じています」

 「おでかけ応援制度」は高齢者の社会参加を支援するための事業で2004年に導入されました。

 市発行の「おでかけ応援力ード」を提示し、乗車地か降車地のどちらかが堺市内であればどこでも1回100円で利用できます。制度開始時は5のつく日(5日15日25日)の3回限定で、06年に10の付く日(10日20日30日)が加わり計6回に。市民から「毎日利用できれば良いのに」といった声が根強くあって、こうした要望を受け止め竹山市政は利用可能日を拡充してきました。現在はICカード化され、発行手数料は初回のみ千円が必要。年間利用日数が240日となっています。

 1989年に年金者組合が市に敬老優待乗車証の交付を求める運動をスタート。1992年に日本共産堺市議団は敬老パス交付条例案を出し、自治会や老人会、小児科医など100を超える団体から約2万5千人分の署名が提出されました。

 「閉じこもりがちな高齢者にとって生きがいにつながる素晴らしい制度です」。そう語るのは長年、敬老パス実現を求める市民運動に取り組んできた同市北区の原圭二さん(85)。今年3月に運転免許証を自主返納した原さんにとってもおでかけ応援バスは、日々の暮らしの欠かせない「足」となっています。「元気な堺市民のパワーでもっと堺を元気な街にするために頑張っていきたいですね」

 「おでかけ応援力ード」は市民の暮らしに新たな活力を生んでいます。堺市南区の住民グループはバスなど公共交通機関を活用する小旅行「お気軽ツアー」を企画。昨年は、南区から南海バスと阪堺電車を乗り継ぎ大阪市内を散策するツアーを企画。河内長野ハイキングや狭山池への花見なども好評だったと言います。乗車地か降車地のどちらかが堺市内であれば有効であることと、休日利用を可能にした15年の拡充が利用の幅を広げました。

市民と歩む堺の魅力・維新との違いくっきり

「つくる会」がパンフレット 20万対話大作戦に活用を

 「住みよい堺市をつくる会」は堺市長選の争点などを分かりやすく伝えるパンフレットを作成。9月10日の告示(24日投票)に向けた「20万対話大作戦」の取り組みを成功させようと呼び掛けています。

 パンフレットは、子育て中の3人のお母さんが登場して、竹山修身市長に、市政の思いや子育て施策について尋ねるインタビュー特集「竹山市長にこれからの堺を聞きました」を掲載してます。この中で竹山市長は、「まちの将来を担うのは子どもたち。まず1番は元気に成長すること。次に教育です」と語るとともに、中学3年生までの医療費助成や待機児ゼロ作戦、学校耐震化、エアコン導入など子育て支援の取り組みを紹介。「子育て日本1のまちを目指し、第2子以降の保育料無償化を進めようと考えています」と述べています。

 選挙戦の争点、「大阪都」構想への質問に竹山氏は、「堺市を廃止したり、割っていくというのは百害あって一利なし」と断言。自由自治都市・堺がこれまで培った歴史と伝統を守り、「これからも政令市として発展させよう」と語り掛けています。

 市民の願いと要求、運動と歩調を合わせ竹山市政の改革が着実に進んできたことを、各種データに基づいて、堺市と維新府市政との違いを浮き彫りにしています。

 「共働き子育てしやすいランキング」(関西1位)、「シニアにやさしい街全国ランキング」(府内1位)などの民間調査に加え、グラフなど図表を用いて、市民1人当たりの市債(借金)残高が大阪市の約半分、20政令市の中で財政健全性がトップクラスだと解説。経済分野では、中小企業支援や地場産業を振興し、製造品出荷額は3兆8000億円で大阪市を上回り、企業本社の転入は5年間で28社と増え、政令市で2番目。大阪市は逆に468社減少していることが分かります。

 各界からの竹山市長への期待や市民メッセージもあって、「堺はひとつ」「笑顔日本一のまち」など、堺市の発展を目指す竹山市長の思いが伝わるパンフレットとなっています。

(8月13日・20日合併号 「大阪民主新報」記事より転載)

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