不正議員は辞めろ 堺リコール署名実行委が集会

 大阪維新の会に所属していた小林由佳、黒瀬大両堺市議の政務活動費不正支出問題で、解職請求(リコール)署名活動を進める市民グループ「リコール署名実行委員会」は6月25日、堺市堺区内で集会を開き約200人が参加しました。

 リコールの是非を問う住民投票実現に向け、同実行委員会は6月16日に署名活動をスタートさせ、2カ月間の署名収集期間(中断を挟み10月4日まで)に、堺市北区と西区それぞれ有権者3分の1以上の署名を集める計画です。

 請求代表者の1人、同市西区の岩橋瑛さんは、「居座り続ける不正議員を市民の手で辞めさせたい。そんな思いで署名をスタートさせた」と語り「署名活動に共感の声が広がっている。1人でも多くの市民に知らせ、署名運動を進めよう」と呼び掛けました。

 集会では、両市議の不正支出について詳しく報告され、2014年春の「よしか通信」(議会報告)のポスティング費領収書は4月15日の日付ですが、5月の役員改選の記事が掲載されている矛盾や、「議会報告」を見た市民がほとんどいない疑惑について、小林市議が「ポスティング業者がちゃんと業務を行っていなかった」など、苦しい言い訳に終始した問題を指摘しました。

 リコール署名に取り組む堺市北区の住民男性は、「うそばかりで不誠実な議員は、堺市に必要ありません。リコール運動を通じて、市民の中に問題を知らせていきたい」と語り、同西区で訪間しながら署名を集める女性は、「私たち市民が納めた税金を不正に使う議員を辞めさせたい。単純で明快な理由を伝えれば、共感が広がります」と訴えました。

 実行委から、署名集めができる「受任者」を増やすことや、区役所前や駅周辺などの署名行動が提起され、「署名目標の達成へ力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けました。

 同事件で堺市議会調査特別委員会(百条委)報告書は、広報チラシや名刺は発注されていなかった疑惑が強まったとし、「議員としての資質を疑わざるを得ない」と結論付けました。市議会は5月25日、両議員に対する辞職勧告決議を可決(維新を除く全会派が賛成)しましたが、両氏は辞職しないと表明しました。

(7月2日付 大阪民主新報掲載記事より掲載)

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