6月26日(月)最終本会議 「核兵器禁止条約の実現」意見書など審議

 6月26日(月)最終本会議で国に対する意見書が審議され、採決されました。

 日本共産党堺市議会議員団が今議会で提案会派となった意見書は「核兵器禁止条約の実現へ向けた取組に関する意見書」です。案文は、下線部をクリックしてご覧ください。同意見書は、国連で核兵器を禁止・廃絶を求める条約の交渉が113カ国の賛成で開始され、草案もまとまる中で、国に対して、被爆国日本の政府として交渉会議に参加し、条約の実現へのイニシアチブを求めるものです。堺市は、全会一致で、「非核平和都市宣言」を決議し、「私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、すべての核兵器が廃絶されるまで行動する」としています。しかしながら、維新・公明。自民などの反対で否決されました。引き続き、堺市から核兵器廃絶に向けて運動より強めるとともに、核兵器廃絶も求める国内外の世論を広げていきます。

 核兵器禁止条約の実現へ向けた取組に関する意見書(案)

 その他今回審議された意見書の賛否・採択の結果は以下の通りです。

   意見書についての各会派の賛否

 

 意見書の採択にあたって、岡井勤議員が、「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」ついて意見を表明し、反対しました。以下、岡井議員が行った反対討論の要旨を掲載しています。

  「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」についての反対討論

 ただいま、議案となりました議員提出議案第27号「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」について、日本共産党を代表して意見を申し述べます。

 ギャンブル依存症は、借金など社会生活上の問題が生じているにもかかわらず、やめられない、といった状態が繰り返され、身体的、心理的、社会的健康が害され、自己破産や家庭崩壊、犯罪につながるケースもあるなど、精神疾患のひとつとされている。

 厚生労働省の研究班は、パチンコや競馬、競輪などによるギャンブル依存症の人が、成人人口の4.8%に当たる536万人に上る(調査対象4,000人)との推計を発表した。

 また、最近の別の調査では、2.7%の280万人(調査対象1,000人)という数字も示されているが、いずれにせよ、海外のギャンブル依存症の調査と比較すると、米国1.58%、香港1.8%、韓国0.8%などとなっており、日本は際立って高い。

 このようなもと、本意見書では、「ギャンブル等依存症の実態把握をすすめ、ギャンブル依存症対策基本法を制定するなど、抜本的対策を強化すること」「依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行なう組織の設置を検討すること」としており、国に対して対策を求めることについては異論のないところである。
しかしながら、これは、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』、すなわちカジノを解禁する『IR推進法』を通すための付帯決議として出てきたものである。

 そもそも、ギャンブル依存症が世界でも際立って高い状況にある日本において、ギャンブル依存症対策を強化することと引き換えに、依存症をさらに増大させるカジノを解禁するなどというのは、筋の通らない奇異な話と言わなければならない。

 したがって、カジノの推進を前提として、ギャンブル依存症の対策を求めることには賛成できない。

 以上をもって、本意見書に対する意見といたします。

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