3月30日 本会議 意見書・決議 採決の結果

3月30日(木)最終本会議 で意見書・決議が審議され、採決されました。。

日本共産党堺市議会議員団が提案会派となった意見書は下記11件です。案文は、下線部をクリックしてご覧ください。

(1)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

(2)海洋ごみの処理推進を求める意見書

(3)少人数学級の推進を求める意見書

(4)指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書

(5)「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」創設に反対する意見書

(6)核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書

(7)地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書

(8)「高度プロフェッショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し、労働者保護の立場に立った
慎重論議を求める意見書

(9)福祉職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現に関する意見書

(10)国と地方自治体の関係を対等と定めた地方自治制度を尊重し沖縄県との協議に速やかに応じることを政府に求める意見書

(11)「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・更通知書
(特別徴収義務者用)」(第三号様式)への個人番号記載の中止を求める意見書

(1)~(4)は全会一致・可決採択されました。(4)~(11)は否決です。

採択にあっったて各会派が示した態度は以下の表の通りです。

 

意見書・決議についての各会派の賛否

 

 意見書・決議の採択にあたって、岡井勤議員が、「水素ステーションの整備促進を求める意見書」「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」については、意見を表明し、反対しました。以下、岡井議員が行った反対討論の要旨を掲載しています。

水素ステーションの整備促進を求める意見書 反対討論

 議員提出議案 第12号「水素ステーションの整備促進を求める意見書」について日本共産党の意見を申し述べます。

 水素は、再生可能エネルギーとひとくくりにして「新エネルギー」と表現される場合があります。しかし、自然界に単体で存在しない水素は、エネルギー資源 すなわち、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力燃料などと異なり、電気と同様に、他のエネルギー資源から作り出される二次エネルギーです。

 電気には、「瞬間生産・瞬間消費」という特質があるため、電気エネルギーを保存が容易な他のエネルギー形態に変換・蓄積させる技術を開発することは、天候に左右される再生可能エネルギーの普及にとって必要であり、水素はそのために役立ちうるものです。

 しかしながら、現状では、水素の生産は、天然ガス中のメタンと水蒸気を反応させる「改質」と呼ばれる方法などによって、生産されており、この過程では、二酸化炭素が大量に発生します。これでは、水素社会がめざすところの「エネルギーの代替」「環境負荷の軽減」という目標を達成することはできません。また、二酸化炭素を生み出さずに生成する、水の電気分解による方法などは、コストやエネルギー効率の点からも現実的なものとなっておらず、将来的技術課題となっています。

 さらに、水素ステーションの普及が求められる燃料電池車は、たとえば、トヨタのMIRAIは200万円に及ぶ国の補助金・減税制度を使っても、1台500万円程度と高額であり、2014年12月に発売を開始したものの、国内の販売台数はまだ1300台に留まっています。また、水素ステーションの建設には、4億円から5億円程度の費用がかかり、その運営についても高いランニングコストがかかり、現状では商業用途として成り立たない状況です。

 本意見書案は、水素ステーションの整備を促進するために、水素ガスのセルフ充填や水素ステーションの蓄圧器の使用可能鋼材の拡大を図ることなど水素取扱いの規制緩和を求めるものとなっています。

 これは、「水素」利用の現段階の技術的到達点を踏まえない内容であると言えるものです。

 高圧の水素には、水素脆化という金属をもろくする特徴があります。海外での実績をもとに、水素ステーションの蓄圧器の製造に規制緩和を求める燃料電池実用化推進協議会FCCJからの要望に対し、経済産業省は、「水素ステーションに対応した海外規格がなく、高圧の水素の使用環境に対応しての水素脆化などの評価がされていない」とコメントを出しています。実際。2013年12月には、完成検査後間もない水素充填設備において、蓄圧した水素が外部に漏洩する事故が発生しています。この事故原因は蓄圧器の使用材料であるニッケルクロムモリブデン鋼の内部に存在した傷を起点とし、外面まで亀裂が進展した事によるものと推定されています。

 こうしたことから、国も水素脆化を含め、使用環境に対する評価が行われた材料を適切に選択・使用することが重要であり、水素ステーションについては、運用実績も少なく、水素関連技術については、開発途上段階であり、成熟したものでないと認めているところです。

 あわせて、水素エネルギーの活用において、まずは、水素の生成・運搬・利用の様々な技術開発とともに、可燃性ガスである水素を安全に取り扱うための利用形態の変化に合わせた適正な保安規制が求められているところであり、本意見書案に反対を表明するものです。

 

『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議 反対討論

 議員提出議案13号「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党の意見を申し述べます。

 日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。

 本議案には、「万博会場」を「夢洲」と明記していませんが、大阪府・大阪市が一体となってめざしている誘致先が「夢洲」であることは、紛れもない事実であり、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。

 その第1は、大阪府が「万博」誘致を表明している「夢洲」では、カジノを含む統合型リゾート「IR」の事業が計画されていますが、この計画を促進する切り札として「万博」を利用する狙いのもと、誘致に力を入れているという点です。

 「夢洲」での「IR」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも1,000億円を超えるとされていますが、「IR」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。

 第2に、「万博」会場が、カジノに隣接して建設されるという点です。 読売新聞が昨年11月に行った世論調査では、「大阪府と大阪市は万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致することを検討しています。こうした施設を誘致することに、賛成ですか、反対ですか」との問いに52%が反対を表明しています。

 カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。過去の最高裁の判例では、賭博を処罰する根拠として、賭博が「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害する」こと、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」すること、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があることを挙げています。

 よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。

 第3に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「健康・長寿への挑戦」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。

 ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。

 かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。 このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。

 したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及びIRと切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。

 よって、万国博覧会開催の意義には賛同するものの、誘致場所を視野に入れないまま、無条件で賛同するわけにはいかないことから、本決議案に反対を表明し、日本共産党の意見と致します。

 

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