3月7日本会議 少人数学級の実現を 石本議員が質問

 日本共産党の石本京子堺市議は7日の市議会本会議で、大阪府から移譲される府費負担教職員の権限を積極的に活用し、少人数学級を実施すべきだと強調しました。

 市は来年度、小学校で38人を超える学級がある場合、学級を分割するか少人数指導を実施するとしています。石本議員は、少人数学級の必要性として①小3になると学級編成が35人から40人に変わり、これまでの環境から一変する②特別支援学級に在籍する児童を含めて40人を超える学級が小中学校で計38学級もある―と指摘。「この解消が必要だ」と迫りました。

 市の教育次長は「画一的な少人数学級ではなく、児童の状況に応じて、学校が少人数学級か少人数指導を選択する」と答弁。石本議員は「公平性を担保するためにも、人数や実施学年を画一的にすべきだ」と求めました。

 そのうえで、学校側に少人数学級を実施する意向があれば、市が責任を持って教室の増築などに取り組むべきだと主張しました。府から委譲される権限を生かして全中学校への生徒指導主事の配置を決めたことに続き、養護教諭の複数配置も前向きに検討するよう求めました。

 さらに石本議員は、学童保育の指導員の処遇を改善すべきだと追及。市の教育次長は「指導員の処遇改善は必要だ」「検討したい」と答えました。

(3月8日付「しんぶん赤旗」から転載)

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