2月28日議運に 意見書9件 提出 マイナンバー・最賃・核兵器廃絶・「カジノ万博」・共謀罪など

日本共産党堺市議会議員団は、2月28日(火)に開かれた議会運営委員会に、
市民からの陳情・要望などに応え、以下9件の意見書(案)を提出しました。

全文は以下PDFファイルよりご確認下さい。

  1. 「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)への個人番号記載の中止を求める意見書(案)
  2. 地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
  3. 公契約法の制定を求める意見書(案)
  4. 「高度プロフェッショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
  5. 福祉職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現に関する意見書(案)
  6. 国と地方自治体の関係を対等と定めた地方自治制度を尊重し沖縄県との協議に速やかに応じることを政府に求める意見書(案)
  7. 「夢洲・カジノ万博」誘致を白紙に戻すことを求める意見書(案)
  8. 核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書(案)
  9. 「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」創設に反対する意見書(案)
カテゴリー: 市議会速報, 意見書 パーマリンク