12月20日 本会議 「大阪府福祉医療費助成」意見書が全会一致で可決

12月20日(火)の最終本会議で意見書・決議が審議され、採決されました。

11月29日(火)日本共産党堺市議会議員団が議会運営委員会に市民からの陳情を受け提出していました「大阪府福祉医療費助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書」が一部修正経て、公明党堺市議団も提案会派となり、全会一致で可決されました。

共産党が提案会派となった意見書の案文は、以下7件です。クリックしてご覧ください。

(1)大阪府福祉医療費助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書(案)
(2)ヒートポンプ給油機等の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書(案)
(3)ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書(案)
(4)さらなる患者負担増で受診抑制がおきないよう、慎重な審議を行うことを求める意見書(案)
(5)南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書(案)
(6)やんばるの森の自然環境の保全と住民の安心安全を求める意見書(案)
(7)国民健康保険が各市町村の実績に応じた独自制度を続けられるようにすることを求める意見書(案)

(4)・(5)・(6)・(7)については、賛成多数に至らず、残念ながら否決されました。各会派等の意見書・決議に対する賛否及び採択の結果は以下表の通りです。

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また、 「『米政策改革』に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書」についての岡井議員が討論を行いました。

この意見書案は、TPP推進を軸とする政府の農業・米政策の枠を出ず、最も今、米農家を不安に陥れいる、生産コストを大幅に下回り、再生産を保障しない、市場経済まかせの米価格に政治の責任として手を付けるものでないものであることから反対をしました。

以下は討論の要旨です。

最終本会議 岡井議員討論

ただいま提案のありました議員提出議案第45号「『米政策改革』に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書」について日本共産党を代表して意見を申し述べます。
政府は『米政策改革』において、平成30年産を目途に行政による米の生産数量目標の配分や直接支払交付金を廃止しようとしています。また、『米政策改革』はTPP推進を前提としたものであり、わが党は政府にその問題点を指摘してきました。
すでに、主食である米の価格形成は市場経済に委ねられ、暴落と低迷が続くなか、所得政策も十分に機能しておらず、担い手稲作農家はこれまでも国の米政策に翻弄され続け、生産現場からは不安と不満が高まっているのが現状です。

特に、米の『直接支払交付金』が全廃されれば、生産調整を円滑に推進することが困難になり、担い手農家ほど再生産が難しくなって経営破たんに追い込まれることになると危惧されています。また、政府は農業のもつ多面的機能を評価する「日本型直接支払い」や各種の「経営所得安定対策」を講じていますが、農産物の価格暴落や資材価格の高騰によるコスト割れについては放置したままです。

さて、本意見書案ですが、本文で求めている「収入保険制度」は、検討段階であるとは言え、生産コストを基準としていないため、価格低落が長期的に続くもとでは経営安定を保障するものとはなりません。さらに、小規模農家にとっては保険料負担が高額となり充分な保障もなされないのではと懸念されており、賛成できません。

また、豊凶変動や価格の乱高下が避けられない農産物においては、再生産を保障するための『価格保障』を行なうことが決定的に重要です。『価格保障』こそが、農家の意欲と誇りを高め、食料自給率を向上させる基礎的条件となるからです。

農業大国であるアメリカでは、WTO(世界貿易機関)のもとで、主な農産物に対し、生産費を農家に保障する仕組みを二重三重に設けています。EUでも、手厚い所得補償とともに農産物の最低価格支持制度を維持しています。
したがって、「米政策改革」に対する稲作農家の不安払拭と経営の安定、担い手経営の再生産の確保を求めるにおいて重要な点は、まずは、国の責任で『価格保障』を中心に『所得補償』と組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかり行うべきであると、わが党は考えるものです。

以上の理由により、本意見書には賛成できないことを表明し、日本共産党の意見と致します。

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