本会議 一般質問 奨学金拡充の事業を 森田議員が要求

 奨学金拡充の事業を 森田議員が要求

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 日本共産党の森田晃一堺市議は6日の市議会本会議で、高校奨学金の制度を拡充し、大学奨学金の利子負担を軽減する市独自の補給事業を創設すべきだと主張しました。

 堺市は昨年度、経済的理由で就学が困難な世帯の高校の全学年を対象に年3万6千円を給付していたこれまでの奨学金制度を改定。国や大阪府が奨学のための給付金事業を実施していることを理由に、対象を高1と支援学校高等部のみに縮小し、交付額を年3万2千円に減額しました。

 森田議員は、子どもの貧困の実態にふれ「教育の機会均等の考え方からして、まったくふさわしくない」と指摘。寄付金をもとにした「奨学基金」を財源の中心とするのではなく、市の一般財源を基礎として国や府の奨学金事業に市独自の上乗せを行い、対象と給付額を拡充すべきだと求めました。

 森田議員は、大学生や大卒者を対象とした奨学金などの経済的支援制度の導入について質問。市教育次長は「引き続き研究していく」としつつも、「まずは高校生を対象に実施している奨学金事業の継続が第一」と答えました。

 森田議員は、奨学金返済の滞納者が増加していることを示し、「大学生、大卒者への経済的支援は、将来の子育て世代への支援や貧困の連鎖をストップさせる対策にもつながる」と強調。大阪府茨木市が奨学金返済の負担軽減と若い世代の定住促進を目的に大学奨学金利子補給事業を実施していることを紹介し、積極的に検討すべきだと主張しました。

                 (以上、「しんぶん赤旗」12月11日付の掲載記事から)

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