6月24日(金)本会議「大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充」意見書可決

 意見書(案)が6月24日(金)本会議で審議され、採決されました。各会派等の賛否・採択の結果は以下表の通りです。

 6月3日に開かれた議会運営委員会に日本共産党堺市議会議員団として提案した7件の意見書(案)の内「大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書(案)」が他会派との折衝・修文の結果、維新・自民などは反対したものの公明党・ソレイユ堺・長谷川議員の賛成で採択されました。

5・6月議会 賛否表

共産党が提案会派となった意見書の案文は、以下をクリックしてご覧ください。

(1)次期介護保険制度改正における福祉用具、在宅改修の見直しに関する意見書(案)
(2)骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書(案)
(3)線維筋痛症の疾病対策に関する意見書(案)
(4)大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書(案)
(5)若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書(案)
(6)奨学金制度の充実を求める意見書(案)
(7)沖縄県における基地問題の解決を求める意見書(案)
(8)安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)
(9)ただちに川内原発の稼働停止を求める意見書(案)

 尚、岡井議員が公明党などから提案のあった「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」(案)についての採決にあたって日本共産党を代表して以下のような討論(意見表明)を行いました。

「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」(案)についての討論

 ただいま議題となりました議員提出議案第23号 「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」(案)について日本共産党を代表して意見を申し述べます。

 保育所の待機児童を解消することは、わが国の喫緊の課題です。この課題と正面から向き合うために、待機児童の実数をリアルに掌握することが重要ですが、この間、国は待機児童の定義を次々に変更し、実数を曖昧にしてきました。

 厚生労働省は、2007年に「認証保育所」など自治体の独自施設に入所する児童、また「特定の保育所を希望」する児童を待機児童から外し、2015年度からは「育児休業の延長」や「求職活動の休止」も待機児童から除外するなど定義を変更してきました。

 国は昨年4月の認可保育所に入れない待機児童数は2万3,167人と発表しましたが、除外されたこどもたちを加えると8万3,375人に上るとされています。 ちなみに本市では、国の定義にもとづく待機児童数は16人ですが、その他、待機児童としてカウントされていない児童数が540人に上ります。

 政府は、待機児童の解消に向け、2013年に「待機児童解消加速化プラン」を打ち出し ましたが、その中身は保育の質の低下につながる、いっそうの規制緩和と詰め込みを推進するものであり、公的責任を後退させるものとなっています。

 さらに今年、「保育園落ちたのわたしだ」というブログが発端となり、待機児童が社会問題化すると、厚生労働省はこれを無視できず、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」を3月に発表し、自治体に対応を求めてきました。 これは、自治体に対し「一人でも多くの児童を受け入れるよう」求めるものであり、安全で良好な保育環境を維持することが困難となるような中身となっています。

 認可保育所における、国のこども受け入れ基準では、「1歳児6人に対し保育士1人」としていますが、この基準ではこどもに充分目が行き届かず、保育事故を招く要因となってきた事を踏まえ、自治体によっては、「1歳児5人に対し保育士1人」と、独自に基準を充実し、1人あたりの面積設定も国基準より広くしています。 本来なら、国が基準を引き上げ、自治体の保育施策への支援を充実すべきなのに、逆に“基準を引き下げ、子どもの詰め込み”を自治体に求めるもので、あまりに乱暴と言わなければなりません。

 さらに、「緊急対策」では、40 万人分の「受け皿」確保を、さらに10 万人分増やし、50万人分を確保するとしていますが、この内の5万人分は企業主導型保育事業です。

 企業主導型保育事業は、市町村が関与しない無認可施設であり、施設基準も既存の事業所内保育よりも低く、保育基準に大穴をあけるものであり、認めることはできません。

 ちなみに、政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成した場合、新生児は年間約30万人増え、0~5歳児は180万人となりますが、これに厚生労働省が示す保育利用率6割を掛けると、新たに108万人分の整備が必要となります。 すなわち、50万人分の枠を確保しただけでは、政府みずから掲げる目標に見合う整備数にも達しないことになります。

 したがって、待機児童の抜本的解消に向けては、保育基準の確保を基本とする認可保育所の増設を国の保育施策の柱にどっしり据えて取り組むべきであると考えるものです。

 よって、本意見書案には賛成できないことを表明し、日本共産党の意見と致します。

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